第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、和泉監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また各種研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,287,745

19,394,902

受取手形

15,121

34,472

売掛金

6,598,795

8,653,941

その他

1,846,099

3,428,101

貸倒引当金

374,808

335,134

流動資産合計

15,372,952

31,176,282

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

116,882

791,461

減価償却累計額

67,586

517,609

建物(純額)

49,295

273,851

工具、器具及び備品

738,962

981,453

減価償却累計額

626,863

824,130

工具、器具及び備品(純額)

112,099

157,322

その他

30,303

43,382

減価償却累計額

10,708

11,154

その他(純額)

19,594

32,228

有形固定資産合計

180,989

463,402

無形固定資産

 

 

のれん

1,151,380

5,875,994

顧客関連資産

1,245,956

-

その他

400,439

1,121,627

無形固定資産合計

2,797,776

6,997,621

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,826,358

※1 3,325,961

その他

765,057

1,652,189

貸倒引当金

208,473

253,363

投資その他の資産合計

6,382,941

4,724,787

固定資産合計

9,361,708

12,185,811

資産合計

24,734,660

43,362,094

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,015,963

6,612,973

短期借入金

※2 3,180,000

※2 6,599,943

1年内返済予定の長期借入金

※3 853,840

1,122,417

1年内償還予定の社債

360,000

360,000

未払法人税等

94,266

3,207,026

契約負債

-

205,554

賞与引当金

276,116

200,958

役員賞与引当金

59,330

22,753

関係会社整理損失引当金

79,729

77,662

その他

809,749

1,763,696

流動負債合計

10,728,996

20,172,987

固定負債

 

 

社債

1,360,000

1,000,000

長期借入金

※3 2,247,152

2,427,587

繰延税金負債

312,867

189,096

その他

42,727

240,171

固定負債合計

3,962,748

3,856,856

負債合計

14,691,744

24,029,843

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,552,049

3,552,049

資本剰余金

3,753,239

3,753,239

利益剰余金

1,140,892

9,011,112

自己株式

323,633

323,633

株主資本合計

8,122,547

15,992,767

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

87,965

102,453

為替換算調整勘定

308,117

265,435

その他の包括利益累計額合計

396,083

367,888

新株予約権

151,895

419,441

非支配株主持分

1,372,390

2,552,152

純資産合計

10,042,915

19,332,250

負債純資産合計

24,734,660

43,362,094

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 28,965,063

※1 30,604,370

売上原価

21,122,838

21,300,752

売上総利益

7,842,224

9,303,618

販売費及び一般管理費

※2 6,511,616

※2 7,692,821

営業利益

1,330,608

1,610,796

営業外収益

 

 

受取利息

12,264

7,361

持分法による投資利益

485,359

702,738

為替差益

1,071,341

140,448

その他

50,240

21,500

営業外収益合計

1,619,206

872,048

営業外費用

 

 

支払利息

51,956

53,710

社債発行費

41,078

-

資金調達費用

74,447

75,658

雑損失

30,091

-

その他

42,316

15,306

営業外費用合計

239,890

144,675

経常利益

2,709,925

2,338,170

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

※3 11,686,976

関係会社株式売却益

38,608

-

持分変動利益

19,055

-

特別利益合計

57,663

11,686,976

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

248,978

552,024

関係会社整理損失引当金繰入額

12,738

10,024

貸倒引当金繰入額

92,017

35,093

減損損失

※4 7,749

※4 2,100,390

その他

2,640

68,316

特別損失合計

364,123

2,765,849

税金等調整前当期純利益

2,403,464

11,259,296

法人税、住民税及び事業税

392,426

3,673,242

法人税等調整額

187,321

119,999

法人税等合計

579,748

3,553,242

当期純利益

1,823,716

7,706,054

非支配株主に帰属する当期純利益

458,971

164,165

親会社株主に帰属する当期純利益

1,364,745

7,870,220

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

1,823,716

7,706,054

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

66,144

9,442

持分法適用会社に対する持分相当額

138,567

14,639

為替換算調整勘定

320,236

55,236

その他の包括利益合計

524,948

31,154

包括利益

2,348,664

7,674,900

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,741,296

7,842,025

非支配株主に係る包括利益

607,368

167,125

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,548,299

3,757,702

210,845

323,633

6,771,522

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,750

3,750

 

 

7,500

持分法の適用範囲の変動

 

 

40,230

 

40,230

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,364,745

 

1,364,745

その他

 

8,212

27,222

 

19,009

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

3,750

4,462

1,351,737

-

1,351,024

当期末残高

3,552,049

3,753,239

1,140,892

323,633

8,122,547

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

19,205

7,035

26,241

5,972

1,052,813

7,856,549

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

7,500

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

40,230

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,364,745

その他

 

 

 

 

 

19,009

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68,759

301,082

369,841

145,923

319,576

835,341

当期変動額合計

68,759

301,082

369,841

145,923

319,576

2,186,366

当期末残高

87,965

308,117

396,083

151,895

1,372,390

10,042,915

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,552,049

3,753,239

1,140,892

323,633

8,122,547

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,870,220

 

7,870,220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

7,870,220

-

7,870,220

当期末残高

3,552,049

3,753,239

9,011,112

323,633

15,992,767

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

87,965

308,117

396,083

151,895

1,372,390

10,042,915

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,870,220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,487

42,681

28,194

267,546

1,179,762

1,419,114

当期変動額合計

14,487

42,681

28,194

267,546

1,179,762

9,289,334

当期末残高

102,453

265,435

367,888

419,441

2,552,152

19,332,250

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,403,464

11,259,296

減価償却費

342,825

468,322

減損損失

7,749

2,100,390

のれん償却額

102,563

107,447

株式報酬費用

145,923

267,546

賞与引当金の増減額(△は減少)

82,503

77,402

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

53,133

35,973

貸倒引当金の増減額(△は減少)

66,760

2,920

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

6,769

3,889

受取利息

12,264

7,361

支払利息

51,956

53,710

為替差損益(△は益)

1,044,516

146,105

持分法による投資損益(△は益)

485,359

702,738

持分変動損益(△は益)

19,055

3,259

資金調達費用

74,447

75,658

社債発行費

41,078

-

関係会社株式売却損益(△は益)

38,608

62,381

投資有価証券売却損益(△は益)

-

11,686,976

投資有価証券評価損益(△は益)

248,978

552,024

売上債権の増減額(△は増加)

579,517

656,770

その他の資産の増減額(△は増加)

186,851

253,489

仕入債務の増減額(△は減少)

333,620

559,499

その他の負債の増減額(△は減少)

177,133

311,294

その他

9,933

12,614

小計

1,517,290

2,434,972

利息及び配当金の受取額

33,766

799,513

利息の支払額

51,940

53,530

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

621,950

719,511

営業活動によるキャッシュ・フロー

877,166

2,461,443

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

68,205

58,812

無形固定資産の取得による支出

309,347

390,624

投資有価証券の取得による支出

223,658

1,635,028

投資有価証券の売却による収入

60,577

15,377,257

匿名組合出資金の払戻による収入

6,708

4,253

貸付けによる支出

65,000

60,682

貸付金の回収による収入

26,891

1,000

敷金及び保証金の差入による支出

12,408

56,594

敷金及び保証金の回収による収入

11,514

50,970

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 2,983,311

その他

67

24

投資活動によるキャッシュ・フロー

572,861

10,248,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,207,859

99,050

長期借入れによる収入

644,493

1,943,380

長期借入金の返済による支出

1,353,737

2,049,338

社債の発行による収入

1,758,921

-

社債の償還による支出

1,634,628

360,226

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,230

-

リース債務の返済による支出

25,813

26,878

非支配株主への配当金の支払額

275,491

255,965

その他

-

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

325,833

848,075

現金及び現金同等物に係る換算差額

660,939

145,441

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,291,077

12,007,262

現金及び現金同等物の期首残高

5,996,667

7,287,745

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

99,894

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,287,745

※1 19,394,902

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

37

主要な連結子会社の名称

FREAKOUT PTE.LTD.

PT. FreakOut dewina Indonesia

株式会社フリークアウト

adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.

本田商事株式会社

FreakOut China Co.,Ltd.

Playwire,LLC

UUUM株式会社

その他29社

 

上記の主要な連結子会社のうちUUUM株式会社については、2023年9月15日付で株式を取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

株式会社ストアギーク

 

連結の範囲から除いた理由

 小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数

8

会社の名称

株式会社IRIS

株式会社インティメート・マージャー

株式会社デジタリフト

その他5社

 

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社)

株式会社ストアギーク

 

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

 決算期の異なる持分法適用会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 決算期の異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 なお、連結子会社であるUUUM株式会社及びその子会社5社の決算日については5月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては同社の直近の四半期決算日である8月31日時点の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券(流動資産「その他」)を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

商品及び貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2~36年

工具、器具及び備品 3~15年

 

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

顧客関連資産

 対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(13年)に基づく定額法によっております。

契約関連無形資産

 その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

④ 関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。

 

① 顧客との契約から生じる収益

イ 広告・マーケティング事業

 広告・マーケティング事業では、主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告の配信を行う履行義務を負っており、メディアに広告配信が行われた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

 上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

ロ インフルエンサーマーケティング事業

(インフルエンサーギャラクシー)

  アドセンス

 YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

  グッズ・P2C

 グッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

  その他

 主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。

(コンテキストドリブンマーケティング)

 主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

ハ その他事業

 その他事業では、主にグループ会社等に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

② 顧客との契約から生じる収益以外の収益

 投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、5~14年間で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 社債発行費

  支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) のれんの減損の兆候に関する判断

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

勘定科目

当連結会計年度

のれん

5,875,994

 なお、企業結合等関係注記に記載のとおり、UUUM株式会社の取得により発生したのれん5,875,994千円は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、2023年9月にUUUM株式会社の株式を一部取得しており、当該のれんは、企業結合等により発生したものであります。

 のれんは買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれんを含む資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 当連結会計年度末時点で残高のあるのれんについては、将来の事業計画に基づき、減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の事業計画は経済環境、市場における競合状況といった主要な仮定が用いられております。このため、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 非上場株式等に係る評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

営業投資有価証券

868,462

1,057,170

投資有価証券

5,052,914

2,296,946

前連結会計年度の投資有価証券には、株式会社カンムに対する投資3,137,274千円が含まれております。

営業投資有価証券は、流動資産の「その他」に含まれております。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資を行っております。このうち、非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した時に、投資時における投資先企業の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。

 投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」94,266千円を独立掲記して組み替えております。また、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」30,303千円、「リース資産(純額)」19,594千円は、「その他」、「その他(純額)」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」7,749千円を独立掲記して組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」7,749千円を独立掲記して組み替えております。

また、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」67千円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

1,931,601千円

2,086,872千円

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,650,000千円

11,350,000千円

借入実行残高

2,980,000

6,330,000

差引額

670,000

5,020,000

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

子会社株式(注)

1,010,000千円

-千円

(注)子会社株式については連結財務諸表上、相殺消去しております。

 

 担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

250,000千円

-千円

長期借入金

975,000

-

 

 4 保証債務

 以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

株式会社カンム

900,000千円

-千円

 

 以下の会社のリース契約に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

株式会社ストアギーク

-千円

20,400千円

(注)上記のリース契約に対する債務保証は複数の保証人による連帯保証であり、金額は自己の負担額を記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

給与及び手当

2,575,867千円

2,894,887千円

賞与引当金繰入額

511,460

190,043

役員賞与引当金繰入額

142,382

21,243

のれん償却額

102,563

107,447

株式報酬費用

145,923

267,546

システム利用料

692,189

893,229

株式売却に伴う事業税(付加価値割)

-

147,255

子会社株式取得 付随費用

-

148,802

 上記、株式売却に伴う事業税(付加価値割)は、投資有価証券売却益に係る事業税であります。

 

※3 投資有価証券売却益11,686,976千円の内容は、次のとおりであります。

   株式会社カンムの株式売却益であります。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

その他

のれん

北米

1,002,674

その他

顧客関連資産

北米

1,075,079

共用資産

工具、器具及び備品

有形固定資産(その他)

日本

4,637

事業用資産

無形固定資産(その他)

日本

17,998

 

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

その他は、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、一部既存顧客を喪失し、当初想定していた収益等が見込めなくなったため、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業用資産は、営業活動による損益が2期連続でマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

91,552

14,736

組替調整額

-

-

税効果調整前

91,552

14,736

税効果額

△25,408

△5,293

その他有価証券評価差額金

66,144

9,442

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

320,236

△25,800

組替調整額

-

△29,436

税効果調整前

320,236

△55,236

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

320,236

△55,236

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

138,567

14,639

組替調整額

-

-

持分法適用会社に対する持分相当額

138,567

14,639

その他の包括利益合計

524,948

△31,154

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,015,424

7,500

-

18,022,924

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株発行

7,500株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

145,184

-

-

145,184

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

-

-

-

-

151,895

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権

普通株式

957,854

-

957,854

-

-

合計

957,854

-

957,854

-

151,895

(注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

(変動事由の概要)

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の期限前買取り及び消却による減少

957,854株

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,022,924

-

-

18,022,924

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

145,184

-

-

145,184

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

-

-

-

-

419,441

合計

-

-

-

-

419,441

 

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

7,287,745千円

19,394,902千円

現金及び現金同等物

7,287,745

19,394,902

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにUUUM社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにUUUM社株式の取得価額とUUUM社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

8,486,954

千円

固定資産

2,060,831

 

のれん

5,875,994

 

流動負債

△6,935,391

 

固定負債

△378,794

 

非支配株主持分

△1,545,899

 

UUUM社株式の取得価額

7,563,694

 

UUUM社現金及び現金同等物

△4,580,383

 

差引:UUUM社取得のための支出

2,983,311

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引等

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

150,868

597,406

1年超

12,572

1,449,658

合計

163,441

2,047,065

(注) 定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。運転資金及び設備投資資金に関しては、主に銀行借入、新株発行及び社債発行により必要な資金を調達する方針であります。当社グループは、投資リターンによる企業価値の向上を図るための投資事業を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券(流動資産「その他」)及び投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払法人税等は1年以内の支払期日であります。また、営業債務である買掛金及び未払法人税等は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 借入金及び社債は、連結子会社の運転資金の調達及び資本・業務提携への充当を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 営業投資有価証券(流動資産「その他」)及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

 営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

773,444

2,093,360

1,319,915

資産計

773,444

2,093,360

1,319,915

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

3,100,993

3,082,323

△18,670

(2)社債

(1年内償還予定の社債含む)

1,720,000

1,718,004

△1,995

負債計

4,820,993

4,800,327

△20,665

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

1,029,015

2,240,708

1,211,693

資産計

1,029,015

2,240,708

1,211,693

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

3,550,005

3,522,789

△27,215

(2)社債

(1年内償還予定の社債含む)

1,360,000

1,351,971

△8,028

負債計

4,910,005

4,874,760

△35,244

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

営業投資有価証券

868,462

1,057,170

 非上場株式等

868,462

1,057,170

投資有価証券

5,052,914

2,296,946

 非上場株式等

4,770,196

2,015,716

 投資事業組合への出資持分

282,717

281,230

 営業投資有価証券は、流動資産の「その他」に含まれております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

7,287,745

-

-

-

受取手形

15,121

-

-

-

売掛金

6,598,795

-

-

-

合計

13,901,661

-

-

-

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

19,394,902

-

-

-

受取手形

34,472

-

-

-

売掛金

8,653,941

-

-

-

合計

28,083,315

-

-

-

 

(注2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及び社債(1年内償還予定の社債含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

853,840

1,519,764

245,930

97,996

95,748

287,714

社債

(1年内償還予定の社債含む)

360,000

360,000

360,000

360,000

280,000

-

合計

1,213,840

1,879,764

605,930

457,996

375,748

287,714

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,122,417

945,732

431,193

262,148

262,148

526,366

社債

(1年内償還予定の社債含む)

360,000

360,000

360,000

280,000

-

-

合計

1,482,417

1,305,732

791,193

542,148

262,148

526,366

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

203,770

-

-

203,770

資産計

203,770

-

-

203,770

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,093,360

-

-

2,093,360

資産計

2,093,360

-

-

2,093,360

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

-

3,082,323

-

3,082,323

社債

(1年内償還予定の社債含む)

-

1,718,004

-

1,718,004

負債計

-

4,800,327

-

4,800,327

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,036,938

-

-

2,036,938

資産計

2,036,938

-

-

2,036,938

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

-

3,522,789

-

3,522,789

社債

(1年内償還予定の社債含む)

-

1,351,971

-

1,351,971

負債計

-

4,874,760

-

4,874,760

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

 投資有価証券のうち上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(3) 社債(1年内償還予定の社債含む)

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券(営業投資有価証券(流動資産「その他」)含む)

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

964,989

864,339

100,649

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

-

-

-

②  社債

-

-

-

③  その他

-

-

-

(3)その他

144,810

135,330

9,480

小計

1,109,799

999,669

110,129

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,524,447

3,524,447

-

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

-

-

-

②  社債

-

-

-

③  その他

-

-

-

(3)その他

128,972

156,040

△27,067

小計

3,653,420

3,680,487

△27,067

合計

4,763,219

4,680,157

83,061

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

943,271

833,082

110,188

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

-

-

-

②  社債

-

-

-

③  その他

-

-

-

(3)その他

299,160

281,930

17,230

小計

1,242,431

1,115,012

127,418

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

932,783

940,983

△8,200

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

-

-

-

②  社債

-

-

-

③  その他

-

-

-

(3)その他

121,044

156,040

△34,995

小計

1,053,828

1,097,024

△43,915

合計

2,296,259

2,212,036

84,223

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.売却したその他有価証券(営業投資有価証券(流動資産「その他」)含む)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

投資有価証券

16,605

38,608

-

合計

16,605

38,608

-

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

営業投資有価証券

(流動資産「その他」)

1,010,897

936,438

-

投資有価証券

15,886,409

11,686,976

-

合計

16,897,306

12,623,414

-

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度において、従来持分法適用会社として保有していた株式2銘柄について、一部売却及び議決権比率が低下したことにより、当社グループの所有割合が減少したため、保有目的を関連会社株式からその他有価証券(連結貸借対照表計上額:838,353千円)に変更しております。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について563,070千円(その他有価証券563,070千円)の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について605,528千円(その他有価証券605,528千円)の減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

145,923

267,546

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

(提出会社)

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社従業員   12名

当社子会社従業員9名

当社従業員1名

株式の種類及び付与数(注)2

普通株式 912,000株

普通株式 25,000株

付与日

2020年12月25日

2021年6月21日

権利確定条件

 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2020年12月25日

至 2023年12月31日

自 2021年6月21日

至 2023年12月31日

権利行使期間

自 2024年1月1日

至 2028年12月24日

自 2024年1月1日

至 2028年12月24日

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

2.株式数に換算しております。

 

(連結子会社)

会社名

UUUM株式会社

UUUM株式会社

UUUM株式会社

内容

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

外部協力者 1名

従業員 2名

従業員 3名

株式の種類及び付与数(注)2

普通株式 90,000株

(注)3

普通株式 39,000株

(注)3

普通株式 8,400株

(注)3

付与日

2014年12月31日

2014年12月31日

2015年7月30日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

無期限

自 2016年12月2日

至 2024年12月1日

自 2017年8月1日

至 2025年7月30日

 

 

 

会社名

UUUM株式会社

UUUM株式会社

UUUM株式会社

内容

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

外部協力者 6名

従業員 1名

従業員   12名

株式の種類及び付与数(注)2

普通株式 132,000株

(注)3

普通株式 12,000株

(注)3

普通株式 76,560株

(注)3

付与日

2015年11月30日

2016年2月29日

2017年2月24日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

無期限

自 2018年2月10日

至 2026年2月9日

自 2019年2月23日

至 2027年2月22日

 

会社名

UUUM株式会社

UUUM株式会社

UUUM株式会社

内容

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

外部協力者 1名

従業員 2名

受託者 1名

(注)4

株式の種類及び付与数(注)2

普通株式 6,000株

(注)3

普通株式 6,000株

(注)3

普通株式 75,000株

付与日

2017年7月3日

2018年9月28日

2022年7月1日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

(注)5

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

無期限

自 2020年8月22日

至 2028年8月21日

自 2023年9月1日

至 2032年6月30日

 

会社名

UUUM株式会社

UUUM株式会社

内容

第13回新株予約権

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役 1名

従業員 1名

取締役 1名

従業員 9名

株式の種類及び付与数(注)2

普通株式 49,700株

普通株式 184,500株

付与日

2023年7月31日

2023年7月31日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年2月1日

至 2033年7月31日

自 2025年8月1日

至 2033年7月14日

(注)1.株式数に換算して記載おります。

2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、UUUM社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

3.2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。

4.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、UUUM社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

 

5.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2023年5月期から2025年5月期までのいずれかの事業年度において、UUUM社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された連結営業利益が、一度でも1,500百万円を超過した場合に初めて本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生しUUUM社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないとUUUM社の取締役会が判断した場合には、UUUM社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

(提出会社)

 

第11回

第12回

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

912,000

25,000

付与

-

-

失効

80,000

-

権利確定

-

-

未確定残

832,000

25,000

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

-

-

権利確定

-

-

権利行使

-

-

失効

-

-

未行使残

-

-

(連結子会社)

UUUM株式会社

第1回(注)

第2回(注)

第3回(注)

第5回(注)

第6回(注)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

 

-

-

付与

-

-

 

-

-

失効

-

-

 

-

-

権利確定

-

-

 

-

-

未確定残

-

-

 

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

 

-

-

権利確定

-

-

 

-

-

権利行使

-

-

 

-

-

失効

-

-

 

-

-

未行使残

90,000

39,000

8,400

132,000

12,000

 

UUUM株式会社

第7回(注)

第10回

第11回

第12回

第13回

第14回

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

 

-

-

-

付与

-

-

 

-

-

-

失効

-

-

 

-

-

-

権利確定

-

-

 

-

-

-

未確定残

-

-

 

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

 

-

-

-

権利確定

-

-

 

-

-

-

権利行使

-

-

 

-

-

-

失効

-

-

 

-

-

-

未行使残

76,560

6,000

6,000

75,000

49,700

184,500

(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

(提出会社)

 

第11回

第12回

権利行使価格(円)

941

1,605

行使時平均株価(円)

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

517

1,002

 

(連結子会社)

UUUM株式会社

第1回(注)

第2回(注)

第3回(注)

第5回(注)

第6回(注)

第7回(注)

権利行使価格(円)

167

167

184

184

184

367

行使時平均株価(円)

-

1,176

-

-

-

1,405

付与日における公正な評価単価(円)

-

-

-

-

-

-

 

UUUM株式会社

第10回

第11回

第12回

第13回

第14回

権利行使価格(円)

684

1,364

1,403

1

735

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

-

900

671

331

(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(連結子会社)

 名称:UUUM株式会社

(1)第1回から第10回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、UUUM社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法より算定した価格を用いております。

 ①当連結会計年度末における本源的価値の合計額        182,084千円

 ②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

 当連結会計年度末にUUUM社を連結子会社化したため、記載を省略しております。

 

(2)第12回・第13回・第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

 

第12回

第13回

第14回

株価変動性

59.23%(注)1

45.14%(注)2

56.56%(注)3

予想残存期間

5.59年(注)4

0.5年(注)5

6年(注)4

予想配当率     (注)6

0%

0%

0%

無リスク利子率   (注)7

0.07%

△0.13%

0.225%

(注)1.2017年8月30日(上場日)から2022年7月1日までの株価実績に基づき算定しております。

  2.2023年1月27日から2023年7月31日までの株価実績に基づき算定しております。

  3.2017年8月7日から2022年7月31日までの株価実績に基づき算定しております。

  4.権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。

  5.権利行使可能期間の開始日において行使されるものと推定して見積っております。

  6.配当実績はありません。

  7.予想残存期間に対する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

 

(追加情報)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2017年1月16日取締役会

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   1名

当社従業員   3名

当社子会社取締役2名

当社子会社従業員1名

株式の種類及び付与数(注)2

普通株式 700,000株

付与日

2017年1月31日

権利確定条件

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2017年1月31日

至 2017年12月31日

権利行使期間

自 2018年1月1日

至 2025年3月31日

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

2.株式数に換算しております。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2017年1月16日取締役会

第7回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

180,000

付与

-

失効・消却

-

権利確定

-

未確定残

180,000

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

70,000

権利確定

-

権利行使

-

失効・消却

-

未行使残

70,000

 

② 単価情報

権利行使価格(円)

3,275

行使時平均株価(円)

-

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

 

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

 

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,398千円

 

167,894千円

資産除去債務

551

 

60,160

税務上の繰越欠損金(注)2

648,473

 

666,324

投資有価証券評価損

519,622

 

998,133

貸倒引当金

64,717

 

91,341

賞与引当金

89,718

 

38,167

役員賞与引当金

15,037

 

5,858

商品評価損

-

 

261,885

減価償却超過額及び減損損失

36,826

 

860,059

その他

19,319

 

5,320

繰延税金資産小計

1,410,664

 

3,155,146

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△643,467

 

△631,280

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△722,058

 

△2,137,195

評価性引当額小計(注)1

△1,365,525

 

△2,768,476

繰延税金資産合計

45,139

 

386,669

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

-

 

△39,952

その他有価証券評価差額金

△25,408

 

△30,702

海外子会社為替差損益

△196,217

 

△37,630

海外子会社留保利益

△81,647

 

△47,011

その他

△37,811

 

△33,799

繰延税金負債合計

△341,084

 

△189,096

繰延税金資産純額

△295,945

 

197,572

(注)1.評価性引当額が1,402,951千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額404,968千円、減価償却超過額及び減損損失に係る評価性引当額616,112千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

14,410

14,876

20,622

11,663

22,063

564,836

648,473

評価性引当額

△14,410

△14,876

△20,622

△11,663

△22,063

△559,830

△643,467

繰延税金資産

-

-

-

-

-

5,006

5,006

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

14,511

2,771

6,519

24,280

20,439

597,802

666,324

評価性引当額

△14,511

△2,771

△6,519

△24,280

△20,439

△562,759

△631,280

繰延税金資産

-

-

-

-

-

35,043

35,043

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額及び減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」56,145千円は、「減価償却超過額及び減損損失」36,826千円、「その他」19,319千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6 %

 

- %

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

 

-

住民税均等割

0.1

 

-

評価性引当額の増減

6.6

 

-

連結子会社の税率差異

△6.0

 

-

のれん償却額

1.3

 

-

持分法損益

△6.2

 

-

連結調整項目

△4.0

 

-

その他

△1.2

 

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1

 

-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

    取得による企業結合(UUUM株式会社)

 2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、当社は、2023年9月15日にUUUM株式会社(以下、「UUUM」という。)の一部持分を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 UUUM株式会社

事業の内容    動画投稿者、芸能タレント、音楽家などの育成及びマネージメント

② 企業結合を行った主な理由

 当社は、拡大していくインフルエンサーマーケティング市場への進出のため、クリエイターへのマネジメントサポート体制やノウハウ、クリエイターとのビジネス共創におけるディレクション能力を有し、インフルエンサーマーケティング業界のリーディングカンパニーであるUUUM社を連結子会社化いたしました。

③ 企業結合日

2023年9月15日(株式取得日)

2023年8月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

52.39%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 被取得企業の四半期決算日である2023年8月31日をみなし取得日とし、連結決算日である2023年9月30日との差異は3ヶ月を超えないため、被取得企業の貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 7,563,694千円

取得原価     7,563,694

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 148,471千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

5,875,994千円

 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でああります。

② 発生原因

 今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

 投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結果を踏まえて決定する予定であります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

8,486,954

千円

固定資産

2,060,831

 

資産合計

10,547,785

 

流動負債

6,935,391

 

固定負債

378,794

 

負債合計

7,314,185

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社及び連結子会社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 当社及び連結子会社オフィスに係る資産除去債務においては、使用見込期間を取得から8年~15年と見積り、割引率は0%~1.046%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

38,111千円

38,331千円

時の経過による調整額

220

222

連結子会社の取得に伴う増加額

-

194,453

期末残高

38,331

233,007

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

北米

15,666,240

-

-

15,666,240

日本

7,843,254

1,003

87,750

7,932,007

アジア

5,366,814

-

-

5,366,814

顧客との契約から生じる収益

28,876,310

1,003

87,750

28,965,063

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上

28,876,310

1,003

87,750

28,965,063

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

北米

16,474,549

-

-

16,474,549

日本

7,381,956

38,256

88,118

7,508,331

アジア

5,185,142

-

-

5,185,142

顧客との契約から生じる収益

29,041,648

38,256

88,118

29,168,023

その他の収益

-

1,436,346

-

1,436,346

外部顧客への売上

29,041,648

1,474,603

88,118

30,604,370

(注)当連結会計年度より報告単位を変更しております。当該変更を反映させるため、前連結会計年度の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アメリカ」15,666,240千円は「北米」として、「台湾」3,989,705千円及び「その他」1,377,109千円は「アジア」として組み替えております。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

イ.契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、他の資産と区分しております。顧客との契約から生じた債権については適切な科目として売掛金又は受取手形で連結貸借対照表に表示しております。また、契約負債もその他の負債と区分して、適切な科目として契約負債で連結貸借対照表に表示しております。そのため、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度末において、UUUM株式会社を子会社化したことにより「売掛金」が2,607,910千円、「契約負債」が205,554千円増加しております。

ロ.残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては残存履行義務に配分した取引価格については当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため実務上の便法を適用し記載を省略しておりますまた顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

 「広告・マーケティング事業」では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及びネイティブアドプラットフォーム「Poets」の提供を行っております。

 「投資事業」では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

 2023年9月15日付けでUUUM株式会社の株式を一部取得したことにより、同社を連結子会社とし、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。

 「インフルエンサーマーケティング事業」では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。

 「その他事業」では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

 報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,876,310

1,003

87,750

28,965,063

-

28,965,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,581

-

1,468,446

1,522,027

1,522,027

-

28,929,891

1,003

1,556,196

30,487,091

1,522,027

28,965,063

セグメント利益又は損失(△)

2,261,003

325,132

313,276

2,249,148

918,539

1,330,608

セグメント資産

17,127,128

1,381,418

8,575,381

27,083,928

2,349,267

24,734,660

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

331,725

-

11,099

342,825

-

342,825

減損損失

-

-

7,749

7,749

-

7,749

のれんの償却額

102,563

-

-

102,563

-

102,563

持分法適用会社への投資額

1,215,263

165,134

533,876

1,914,274

-

1,914,274

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

392,067

-

8,443

400,511

-

400,511

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

広告・マーケティング事業

投資事業

インフルエンサーマーケティング事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,041,648

1,474,603

-

88,118

30,604,370

-

30,604,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,074

-

-

2,596,908

2,624,983

2,624,983

-

29,069,722

1,474,603

-

2,685,027

33,229,353

2,624,983

30,604,370

セグメント利益

1,497,195

1,367,304

-

818,949

3,683,448

2,072,651

1,610,796

セグメント資産

14,200,126

287,898

16,423,779

13,457,995

44,369,800

1,007,706

43,362,094

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

460,120

-

-

8,202

468,322

-

468,322

減損損失

2,095,752

-

-

4,637

2,100,390

-

2,100,390

のれんの償却額

107,447

-

-

-

107,447

-

107,447

持分法適用会社への投資額

1,190,890

171,872

85,788

569,993

2,018,544

-

2,018,544

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

479,166

-

6,731,872

9,762

7,220,800

-

7,220,800

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.当社は2023年9月にUUUM株式会社を子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。したがって、UUUM株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い報告セグメントに新設した「インフルエンサーマーケティング事業」において、売上高、セグメント利益及びその他の項目のうち、減価償却費、減損損失、のれんの償却額については記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

アジア

合計

7,932,007

15,666,240

5,366,814

28,965,063

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

アジア

合計

128,420

20,868

31,700

180,989

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

アジア

合計

8,833,636

16,474,549

5,296,185

30,604,370

(表示方法の変更)

 当連結会計年度より、地域の区分を変更しております。当該変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アメリカ」15,666,240千円は「北米」として、「台湾」3,989,705千円及び「その他」1,377,109千円は「アジア」として組み替えております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

アジア

合計

402,018

15,770

45,613

463,402

(表示方法の変更)

 当連結会計年度より、地域の区分を変更しております。当該変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アメリカ」20,868千円は「北米」として、「台湾」23,523千円及び「その他」8,176千円は「アジア」として組み替えております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

当期末残高

1,151,380

-

-

1,151,380

-

1,151,380

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

広告・マーケティング事業

投資事業

インフルエンサーマーケティング事業

その他事業

当期末残高

-

-

5,875,994

-

5,875,994

-

5,875,994

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 なお「広告・マーケティング事業」において、のれんの減損を行ったことにより、のれんの未償却残高に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は当連結会計年度において1,002,674千円であります。

 また、「インフルエンサーマーケティング事業」におけるのれんの未償却残高には、当連結会計年度末の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

株式会社

IRIS

東京都

港区

10,000

広告業

(所有)

直接 49.0

商品の仕入

商品の仕入

4,945,490

買掛金

510,154

(注) 商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

株式会社

IRIS

東京都

港区

10,000

広告業

(所有)

直接 49.0

商品の仕入

商品の仕入

5,912,733

買掛金

535,034

(注) 商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

476.49円

915.14円

1株当たり当期純利益

76.34円

440.22円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

72.46円

434.25円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,364,745

7,870,220

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,364,745

7,870,220

普通株式の期中平均株式数(株)

17,876,404

17,877,740

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

△2,114

△1,232

普通株式増加数(株)

927,681

243,123

(うち新株予約権(株))

198,138

243,123

(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

729,543

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

 

 

(重要な後発事象)

(資金の借入)

 当社は、以下の通り借入を実行いたしました。

 

(1)

資金使途 :運転資金

借入先  :株式会社三井住友銀行

借入金額 :3,000,000千円

借入金利 :基準金利+スプレッド

借入期間 :7年

返済方法 :元金均等返済

担保・保証:無担保、無保証

借入実行日:2023年10月13日

 

(2)

資金使途 :運転資金

借入先  :株式会社みずほ銀行

借入金額 :2,000,000千円

借入金利 :基準金利+スプレッド

借入期間 :7年

返済方法 :元金均等返済

担保・保証:無担保、無保証

借入実行日:2023年10月31日

 

(新株予約権の発行)

 当社は、2023年12月1日開催の取締役会により、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社完全子会社の従業員に対し、第13回及び第14回新株予約権を発行することを決議いたしました。

 詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

2022年

3月25日

720,000

(160,000)

560,000

(160,000)

0.36

無担保社債

2027年

3月25日

当社

第2回無担保社債

2022年

5月25日

300,000

(60,000)

240,000

(60,000)

0.36

無担保社債

2027年

5月25日

当社

第3回無担保社債

2022年

6月30日

700,000

(140,000)

560,000

(140,000)

0.34

無担保社債

2027年

6月30日

合計

1,720,000

(360,000)

1,360,000

(360,000)

-

-

-

(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

360,000

360,000

360,000

280,000

-

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,180,000

6,599,943

0.7

-

1年以内に返済予定の長期借入金

853,840

1,122,417

0.6

-

1年以内に返済予定のリース債務

20,344

21,819

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,247,152

2,427,587

0.6

2024年10月~

2030年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,395

7,164

-

2024年10月~

2028年6月

合計

6,305,733

10,178,932

-

-

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

945,732

431,193

262,148

262,148

リース債務

3,352

1,887

1,399

524

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

9,739,508

16,165,527

23,209,864

30,604,370

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

781,495

11,515,318

11,938,834

11,259,296

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

372,448

7,905,284

8,208,895

7,870,220

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

20.83

442.19

459.17

440.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

20.83

421.35

16.98

△18.94