第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
売上高
|
(百万円)
|
14,048
|
14,906
|
17,082
|
16,411
|
24,150
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,296
|
1,241
|
2,112
|
1,412
|
2,818
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
678
|
689
|
1,252
|
724
|
1,781
|
包括利益
|
(百万円)
|
816
|
877
|
1,590
|
880
|
1,949
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,982
|
13,761
|
15,226
|
15,945
|
17,674
|
総資産額
|
(百万円)
|
21,611
|
21,275
|
21,279
|
21,954
|
27,351
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
738.40
|
777.02
|
854.20
|
884.84
|
976.85
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
40.39
|
41.00
|
74.52
|
43.09
|
106.05
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
57.3
|
61.3
|
67.4
|
67.8
|
59.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.6
|
5.4
|
9.1
|
4.9
|
11.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.39
|
20.02
|
16.51
|
20.88
|
9.49
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,470
|
2,074
|
2,350
|
1,118
|
3,225
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,539
|
△411
|
△840
|
△659
|
△3,184
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△138
|
△1,230
|
△1,895
|
△217
|
1,521
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
599
|
1,031
|
645
|
886
|
2,448
|
従業員数
|
(人)
|
167
|
177
|
186
|
186
|
251
|
[外、平均臨時 雇用者数]
|
[31]
|
[26]
|
[26]
|
[29]
|
[36]
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、2023年2月期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
売上高
|
(百万円)
|
12,140
|
13,057
|
14,957
|
14,118
|
20,243
|
経常利益
|
(百万円)
|
871
|
808
|
1,483
|
745
|
2,058
|
当期純利益
|
(百万円)
|
531
|
539
|
1,031
|
495
|
1,583
|
資本金
|
(百万円)
|
2,287
|
2,287
|
2,287
|
2,287
|
2,287
|
発行済株式総数
|
(株)
|
16,827,120
|
16,827,120
|
16,827,120
|
16,827,120
|
16,827,120
|
純資産額
|
(百万円)
|
11,786
|
12,303
|
13,364
|
13,672
|
14,994
|
総資産額
|
(百万円)
|
20,173
|
19,917
|
19,587
|
20,085
|
24,891
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
701.69
|
731.85
|
795.57
|
812.68
|
892.98
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
6
|
6
|
8
|
10
|
12
|
(3)
|
(3)
|
(3)
|
(5)
|
(5)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
31.64
|
32.12
|
61.42
|
29.48
|
94.27
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
58.4
|
61.7
|
68.2
|
68.0
|
60.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.5
|
4.3
|
7.7
|
3.6
|
11.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
27.30
|
25.55
|
20.04
|
30.52
|
10.68
|
配当性向
|
(%)
|
18.9
|
18.6
|
13.0
|
23.2
|
12.7
|
従業員数
|
(人)
|
152
|
160
|
166
|
166
|
165
|
[外、平均臨時 雇用者数]
|
[17]
|
[15]
|
[14]
|
[14]
|
[15]
|
株主総利回り
|
(%)
|
136.15
|
130.36
|
195.77
|
145.54
|
164.16
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(96.3)
|
(121.7)
|
(125.8)
|
(136.6)
|
(188.0)
|
最高株価
|
(円)
|
1,243
|
1,134
|
2,040
|
1,319
|
1,445
|
最低株価
|
(円)
|
612
|
631
|
760
|
766
|
793
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1996年11月
|
環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円(2003年2月プラント部門閉鎖)
|
1999年5月
|
商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更
|
2000年4月
|
蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出
|
2000年6月
|
土壌汚染調査・処理事業に進出
|
2001年3月
|
水質・土壌分析事業に進出
|
2002年9月
|
土壌汚染ボーリング調査の内製化
|
2003年4月
|
東京都中央区に東京支社(現・東京本社)開設(2018年7月東京都港区へ移転)
|
2004年6月
|
商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更 愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成
|
2004年10月
|
横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現・横浜生麦リサイクルセンター)完成
|
2004年12月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2005年9月
|
名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了
|
2005年12月
|
名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける
|
2007年4月
|
大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成
|
2008年2月
|
東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場
|
2008年10月
|
愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部(現・連結子会社)を設立
|
2010年3月
|
北九州市若松区に九州支店(現・九州営業所)開設(2012年3月福岡県糟屋郡宇美町へ移転)
|
2011年11月
|
仙台市太白区に東北支店(現・東北営業所)開設(2014年5月仙台市青葉区へ移転)
|
2012年3月
|
バイオディーゼル燃料(BDF)の製造販売事業に進出
|
2012年3月
|
福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州(現・連結子会社)を設立
|
2014年3月
|
微量PCB汚染廃電機器(微量PCB廃棄物)の撤去処分事業に進出
|
2015年4月
|
仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成(2020年8月仙台環境開発株式会社へ譲渡)
|
2015年6月
|
愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成
|
2015年6月
|
広島市に西日本営業所開設(2021年2月閉鎖)
|
2017年3月
|
愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成
|
2018年11月
|
愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転
|
2018年12月
|
横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成
|
2019年8月
|
岐阜県可児市に岐阜リサイクルセンター完成
|
2022年4月
|
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
|
2023年4月
|
株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を連結子会社化
|
2023年8月
|
大阪市西淀川区に西大阪営業所開設
|
2023年10月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。
当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、及び資源リサイクル事業を主な事業内容としております。
セグメント別の事業内容は次のとおりであります。
① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。
(土壌汚染調査部門)
地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。
(土壌汚染処理部門)
主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。
掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、VOC汚染土壌浄化施設を横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。
② 資源リサイクル事業・・・・・・(廃石膏ボードリサイクル事業)
建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。
本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。
(古紙・一般廃棄物処理事業)
古紙については、事業所や店舗より回収したものを仕分け・梱包し、製紙メーカーに販売しております。一般廃棄物については可燃性一般ごみ及び不可燃性一般ごみを各指定の処理場までそれぞれ収集運搬しております。本事業は株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が行っております。
(PCB事業)
主に微量PCB汚染廃電機器(微量PCB廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。
(BDF事業)
主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(BDF)を製造販売しております。
(環境分析事業)
主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。
(その他)
自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理等の復興支援業務を行っております。また、その他商品の販売を行っております。
[事業系統図]
当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社4社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキMCR及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社5社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事、有限会社杉本紙業及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を行っているのは当社グループのみであります。
なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所 有割合又は 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
(親会社) 株式会社ダイセキ (注)1
|
名古屋市港区
|
6,382
|
産業廃棄物中間処理
|
(被所有) 54.0
|
産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託、資金の借入
|
(連結子会社) 株式会社 グリーンアローズ中部
|
愛知県東海市
|
90
|
廃石膏ボードリサイクル 土壌固化材の製造販売
|
(所有) 54.0
|
工場土地・建物等の賃貸、土壌固化材の購入、業務受託、資金の借入
|
(連結子会社) 株式会社 グリーンアローズ九州
|
福岡県宇美町
|
90
|
廃石膏ボードリサイクル
|
(所有) 58.0
|
資金の借入
|
(連結子会社) 株式会社杉本商事
|
滋賀県彦根市
|
10
|
廃棄物収集運搬・資源回収
|
(所有) 100.0
|
資金の借入
|
(連結子会社) 有限会社杉本紙業 (注)2
|
滋賀県長浜市
|
10
|
古紙収集運搬
|
(所有) 100.0 (100.0)
|
資金の借入
|
(注) 1.有価証券報告書を提出しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
土壌汚染調査・処理事業
|
97
|
(7)
|
資源リサイクル事業
|
121
|
(27)
|
報告セグメント計
|
218
|
(34)
|
全社(共通)
|
33
|
(2)
|
合計
|
251
|
(36)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含む。)であり、執行役員は含んでおりません。
2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末より65名増加しておりますが、その主な理由は、2023年4月5日付で株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業を連結子会社化したためであります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
165
|
(15)
|
41.2
|
8.9
|
6,670,029
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
土壌汚染調査・処理事業
|
97
|
(7)
|
資源リサイクル事業
|
35
|
(6)
|
報告セグメント計
|
132
|
(13)
|
全社(共通)
|
33
|
(2)
|
合計
|
165
|
(15)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、執行役員を含んでおりません。
2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規労働者
|
9.3
|
80.0
|
56.0
|
66.0
|
56.0
|
―
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。