(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「資源リサイクル事業」の2つを報告セグメントとしております。

「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業活動を一体的に行っております。また、「資源リサイクル事業」は、廃石膏ボードのリサイクル事業、BDF事業、PCB事業、古紙・一般廃棄物処理事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

土壌汚染

調査・処理事業

資源リサイクル

事業

売上高

 

 

 

 

 

中京

5,758

2,307

8,066

8,066

関東

4,397

16

4,413

4,413

関西

3,135

3

3,139

3,139

九州

792

792

792

顧客との契約から生じる収益

13,291

3,120

16,411

16,411

外部顧客への売上高

13,291

3,120

16,411

16,411

セグメント間の内部

売上高又は振替高

50

227

278

278

13,341

3,348

16,690

278

16,411

セグメント利益

1,385

733

2,119

745

1,373

セグメント資産

16,080

4,072

20,152

1,801

21,954

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

789

196

985

25

1,011

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

379

372

752

6

759

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△745百万円は、セグメント間の取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,801百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額25百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

土壌汚染

調査・処理事業

資源リサイクル

事業

売上高

 

 

 

 

 

中京

8,831

2,373

11,204

11,204

関東

7,476

84

7,561

7,561

関西

3,105

1,510

4,616

4,616

九州

768

768

768

顧客との契約から生じる収益

19,413

4,736

24,150

24,150

外部顧客への売上高

19,413

4,736

24,150

24,150

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4

224

229

229

19,418

4,961

24,379

229

24,150

セグメント利益

2,732

1,006

3,739

946

2,792

セグメント資産

16,833

8,367

25,200

2,151

27,351

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

807

248

1,056

28

1,085

のれんの償却額

45

45

45

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

909

2,124

3,033

103

3,137

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△946百万円は、セグメント間の取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,151百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分の変更)

株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「廃石膏ボードリサイクル事業」から「資源リサイクル事業」に変更しております。また、従来の「その他」事業は「資源リサイクル事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分

サービスの種類

土壌汚染調査・処理事業

土壌汚染調査・工事、土壌処理

資源リサイクル事業

廃石膏ボード、BDF、PCB、古紙・一般廃棄物処理

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社フィールド・パートナーズ

1,713

土壌汚染調査・処理事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和ハウス工業株式会社

3,833

土壌汚染調査・処理事業

株式会社東芝

2,588

土壌汚染調査・処理事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 記載すべき重要な減損損失はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

土壌汚染

調査・処理事業

資源リサイクル

事業

当期末残高

795

795

795

 

(注)「のれんの償却額」に関しては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)及び当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

株式会社

ダイセキ

名古屋市

港区

6,382

産業廃棄物中間処理

(被所有)

直接53.9

産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託、資金の借入

環境分析・産業廃棄物処理の受託

(注)1

288

売掛金

17

産業廃棄物処理の委託

(注)1

9

買掛金

2

借入金の借入

(注)2

575

1年内返済予定の長期借入金

615

借入金の返済

(注)2

680

長期借入金

460

利息の支払

(注)2

2

 

 

 

(注) 1.市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

2.市場金利を勘案して交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

株式会社

ダイセキ

名古屋市

港区

6,382

産業廃棄物中間処理

(被所有)

直接54.0

産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託、資金の借入

環境分析・産業廃棄物処理の受託

(注)1

527

売掛金

63

産業廃棄物処理の委託

(注)1

14

買掛金

1

借入金の返済

(注)2

615

1年内返済予定の長期借入金

115

利息の支払

(注)2

1

長期借入金

345

 

(注) 1.市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

2.市場金利を勘案して交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ダイセキ(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

884.84

976.85

1株当たり当期純利益

43.09

106.05

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(百万円)

15,945

17,674

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,059

1,271

  (うち非支配株主持分(百万円))

(1,059)

(1,271)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

14,886

16,402

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

16,823,939

16,791,339

 

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

724

1,781

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

724

1,781

期中平均株式数(株)

16,817,095

16,799,406

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の取得)

当社及び株式会社グリーンアローズ中部(以下、当社グループという。)は2024年4月26日に以下のとおり固定資産を取得いたしました。

(1)取得の理由

当社グループは、新規事業用地として土地を取得いたしました。

(2)取得の内容

①所在地 :静岡県静岡市駿河区

②面積  :42,899㎡

③取得価額:2,465百万円

(3)相手先の概要

相手先の名称:ヨシコン株式会社

なお、取得先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

(4)取得の日程

①取締役会決議  2024年2月6日

②契約締結日   2024年4月26日

③物件引渡日   2024年4月26日

(5)今後の見通し

当該固定資産の取得による2025年2月期の業績に与える影響は軽微であります。