第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

124,005

133,326

134,775

119,057

126,377

経常利益

(百万円)

4,398

5,866

6,046

4,522

5,928

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,411

1,554

3,898

1,610

3,578

包括利益

(百万円)

2,369

1,661

3,907

1,629

3,746

純資産

(百万円)

14,789

16,261

19,544

20,065

23,274

総資産

(百万円)

41,523

47,207

48,687

47,343

52,179

1株当たり純資産

(円)

1,424.54

1,490.28

1,717.86

1,800.21

2,077.85

1株当たり当期純利益

(円)

232.51

144.20

358.64

143.87

320.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

212.85

134.90

345.91

143.49

320.08

自己資本比率

(%)

35.4

34.3

40.1

42.4

44.6

自己資本利益率

(%)

17.2

10.1

21.8

8.1

16.5

株価収益率

(倍)

6.1

12.6

5.6

12.7

7.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,108

6,800

6,132

3,334

7,362

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,996

1,194

3,274

4,200

3,289

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,713

702

1,895

1,675

423

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

5,697

10,600

11,563

9,021

12,669

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

1,283

1,434

1,480

1,488

1,485

[3,591]

[4,028]

[3,837]

[3,646]

[3,727]

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

76,914

78,046

75,116

65,474

70,202

経常利益

(百万円)

3,399

4,217

4,495

3,441

4,181

当期純利益

(百万円)

2,168

2,429

2,947

1,709

2,584

資本金

(百万円)

3,318

3,318

3,318

3,318

3,318

発行済株式総数

(株)

11,648,917

11,648,917

11,648,917

11,648,917

11,648,917

純資産

(百万円)

13,509

15,782

18,098

18,717

20,813

総資産

(百万円)

34,112

37,297

39,965

39,873

43,421

1株当たり純資産

(円)

1,300.36

1,446.14

1,590.71

1,679.30

1,858.18

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

45.00

50.00

55.00

60.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

209.00

225.34

271.12

152.72

231.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

191.33

210.81

261.49

152.32

231.16

自己資本比率

(%)

39.3

42.1

45.3

46.9

47.9

自己資本利益率

(%)

16.9

16.7

17.4

9.3

13.1

株価収益率

(倍)

6.8

8.1

7.4

12.0

9.8

配当性向

(%)

19.1

20.0

18.4

36.0

25.9

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

771

774

826

832

829

[2,080]

[2,155]

[2,123]

[1,990]

[2,030]

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

88.1

114.8

129.6

121.5

151.8

(88.9)

(118.5)

(111.3)

(121.7)

(156.8)

最高株価

(円)

1,815

2,510

2,109

2,399

2,570

最低株価

(円)

1,336

1,227

1,742

1,735

1,795

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1965年12月

青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。

1979年12月

東京都青梅市に吉野店を開店。

1984年9月

有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。

1990年3月

共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。

1991年3月

株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。

1992年3月

株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市 店舗数14店)と合併。

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年6月

株式会社たいらや北関東(本社:栃木県宇都宮市 連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットの営業権を譲り受け、営業を開始。

1998年6月

株式会社ウエルセーブから店舗譲受(3店舗)。

1999年3月

株式会社ハイマート(本社:茨城県下館市 現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。

1999年9月

「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。

2001年8月

連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、3店舗の営業を開始。

2001年8月

株式会社スーパー・トップから店舗譲受(2店舗)。

2001年9月

株式会社コマバから店舗譲受(3店舗)。

2001年11月

エコスグループ茨城物流センター(茨城県桜川市)稼動開始。

2002年3月

連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。

2003年2月

松菱商事株式会社(本社:静岡県浜松市)の株式を取得し、連結子会社化。

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年8月

株式会社マスダ(本社:茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。

2004年11月

株式会社やまうち(本社:茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。

2005年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2005年3月

連結子会社 株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。

2005年10月

連結子会社 株式会社マスダの民事再生手続終結。

2006年10月

エコス川越惣菜工場(現・グループ食品工場)(埼玉県川越市)が完成し、稼動開始。

 

連結子会社 松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。

2007年2月

エコス所沢物流センター(埼玉県所沢市)稼動開始。

2007年3月

ニチリウグループ(日本流通産業株式会社)に加盟。

2008年8月

連結子会社 株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社(本社:静岡県駿東郡)に譲渡。

2008年10月

連結子会社 株式会社マスダと連結子会社 株式会社やまうちが合併(存続会社:株式会社マスダ)。

2010年2月

食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞。

2014年10月

連結子会社 株式会社TSロジテックが物流事業を開始。

2016年6月

エコスグループ宇都宮物流センター(栃木県宇都宮市)稼働開始。

2016年9月

連結子会社 株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受(3店舗)。

2020年9月

株式会社与野フードセンター(本社:埼玉県さいたま市中央区)の株式を取得し、連結子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社エコス(当社)及び子会社は6社(連結子会社4社及び非連結子会社2社)で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

事業内容

事業会社名

主要業務

スーパーマーケット事業

当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター

生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売

その他

当社及び㈱たいらや

一般食品及び日用雑貨品等の卸売

 

当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター

店舗、不動産の賃貸

 

㈱TSロジテック

一般食品及び日用雑貨品等の物流事業

 

㈱平成

店舗の賃貸、店舗物件の仲介

 

㈱令和

一般食品及び日用雑貨品等の卸売

 

 

  事業の系統図は、次のとおりであります。


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の
取引

当社役員
(名)

当社従業員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱たいらや

栃木県宇都宮市

100

スーパーマーケット

100.0

資金の貸付

 商品の
 仕入代行
 経営指導

㈱マスダ

茨城県常総市

95

スーパーマーケット

100.0

資金の貸付

商品の
仕入代行
経営指導

㈱与野フードセンター

埼玉県さいたま市中央区

50

スーパーマーケット

100.0

債務保証

資金の貸付

商品の
仕入代行
経営指導

㈱TSロジテック

東京都昭島市

95

物流事業

100.0

商品の

物流委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱琢磨

東京都昭島市

16

損害保険の代理店業

(被所有)

17.94

火災保険等の損害保険料の支払い

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4.㈱たいらやは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

名称

主要な損益情報等

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産
(百万円)

総資産
(百万円)

㈱たいらや

32,558

1,419

847

2,593

8,996

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

 

従業員数(人)

店舗

1,226

(3,599)

全社(共通)

259

(   128)

合計

1,485

( 3,727)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

4.当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

829

(2,030)

40.4

13.2

4,857

 

 

 

従業員数(人)

店舗

655

(1,926)

全社(共通)

174

(   104)

合計

829

( 2,030)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

① 名称

UAゼンセンエコスユニオン

② 上部団体名

UAゼンセン

③ 結成年月日

1990年1月18日

④ 組合員数

3,757 名

⑤ 労使関係

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.1

50.0

55.8

78.6

90.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(株)たいらや

8.9

66.6

66.6

-

59.9

80.1

90.8

(株)マスダ

0.0

-

-

-

58.7

81.6

89.4

(株)与野フードセンター

0.0

-

-

-

54.7

78.4

98.6

(株)TSロジテック

11.1

-

-

-

78.6

96.3

92.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。