1【提出理由】

当社は、2024年5月21日開催の取締役会において、株式会社福田水文センター(以下、「FHC社」といいます。)の全株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することについて決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

1.子会社取得の決定について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)

(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

 商号

 株式会社福田水文センター

 本店の所在地

 札幌市北区北二十四条西十五丁目2番5号

 代表者の氏名

 代表取締役社長 福田 浩一

 資本金の額

 25,000千円

 純資産の額

 1,493百万円(2023年3月31日現在)

 総資産の額

 2,871百万円(2023年3月31日現在)

 事業の内容

 建設コンサルタント(河川環境)、環境調査測量、環境分析試験業

 

 

(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

決算期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

 売上高

1,666百万円

1,819百万円

1,831百万円

 営業利益

183百万円

306百万円

290百万円

 経常利益

184百万円

300百万円

298百万円

 純利益

105百万円

159百万円

208百万円

 

 

(3)提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

 資本関係

 該当事項はありません。

 人的関係

 該当事項はありません。

 取引関係

 該当事項はありません。

 

 

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

 当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。

 今般株式を取得するFHC社は、1965年の創業以来、北海道・東北を中心に水文・水資源の総合コンサルタントとして、水環境の調査・分析やインフラの計画設計等に取り組む会社として、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。

 本件は、北海道で5社目の建設コンサルタント会社のM&Aとなります。FHC社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現に一層貢献してまいりたいと考えています。

 

(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

   株式取得価額           2,193百万円

   アドバイザリー費用等(概算額)    95百万円

   合計(概算額)          2,288百万円

 

2.特定子会社の異動について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容、並びに当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

名称

株式会社福田水文センター

住所

札幌市北区北二十四条西十五丁目2番5号

代表者の氏名

代表取締役社長 福田 浩一

資本金の額

25,000千円

事業の内容

建設コンサルタント(河川環境)、環境調査測量、環境分析試験業

 

 

当社の所有に係る特定子会社の議決権の数

異動前

異動後

50,000個

特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

異動前

異動後

100%

 

 

(2)当該異動の理由及びその年月日

①異動の理由

 当社は、2024年5月21日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを目的に株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。当該譲渡契約に基づく2024年6月5日(予定)の株式譲渡の実行によりFHC社は当社の子会社となる予定でございますが、FHC社の純資産額が当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することになります。

 

②異動の年月日

 2024年6月5日(予定)