【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5

連結子会社の名称

㈱レコフ

㈱レコフデータ

その他3社

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱マールマッチングは㈱レコフデータを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    6~22年

工具、器具及び備品 2~20年

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

商標権 10年

自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込み利用可能期間)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

(2) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

M&A仲介及びアドバイザリー業務は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年間の定額法によって償却を行っております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] 注記事項 (ストック・オプション等関係) 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

(4)権利不行使により失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

(千円)

 

前連結会計年度
2022年9月30日

当連結会計年度

2023年9月30日

有形固定資産の減価償却累計額

698,487

223,528

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

広告宣伝費

706,992

1,234,828

役員報酬

377,277

1,125,422

給料手当

248,785

300,886

賞与

158,022

166,151

賞与引当金繰入額

27,749

34,400

役員賞与引当金繰入額

105,098

450,310

採用費

89,255

215,642

地代家賃

546,639

1,118,359

支払手数料

394,228

592,284

減価償却費

116,786

290,037

支払報酬

111,242

147,348

退職給付費用

3,627

3,775

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

5,080

145

組替調整額

税効果調整前

5,080

145

税効果額

為替換算調整勘定

5,080

145

その他の包括利益合計

5,080

145

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

31,717,000

12,000

31,729,000

 

(注)普通株式の増加は、すべて新株予約権の行使によるものです。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

398

398

 

 

3.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第8回新株予約権

普通株式

472,400

26,000

446,400

9,738

第9回新株予約権

普通株式

362,000

67,000

295,000

10,325

第10回新株予約権

普通株式

182,600

12,000

170,600

5,971

第12回新株予約権

普通株式

223,600

47,000

176,600

127,713

第13回新株予約権

普通株式

82,600

24,200

58,400

116,276

第14回新株予約権

普通株式

4,400

4,400

7,818

合計

1,327,600

176,200

1,151,400

277,842

 

(注)1.第8回新株予約権、第9回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。

2.第10回新株予約権の減少は権利行使によるものです。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

31,729,000

30,000

31,759,000

 

(注)普通株式の増加は、すべて新株予約権の行使によるものです。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

398

398

 

 

 

3.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第8回新株予約権

普通株式

446,400

(40,000)

40,000

406,400

(40,000)

8,865

(872)

第9回新株予約権

普通株式

295,000

(18,000)

48,000

247,000

(18,000)

8,645

(630)

第10回新株予約権

普通株式

170,600

30,000

140,600

4,921

第12回新株予約権

普通株式

176,600

(11,200)

20,000

156,600

(11,200)

129,552

(4,144)

第13回新株予約権

普通株式

58,400

(4,200)

5,900

52,500

(4,200)

121,659

(2,414)

第14回新株予約権

普通株式

4,400

3,000

1,400

2,846

第15回新株予約権

普通株式

272,300

(2,200)

2,200

270,100

(2,200)

287,596

(1,958)

第16回新株予約権

普通株式

5,600

5,600

5,238

合計

1,151,400

277,900

(75,600)

149,100

1,280,200

(75,600)

569,325

(10,018)

 

(注)1.自己新株予約権については(外書き)により表示しております。

2.第15回新株予約権及び第16回新株予約権の増加は発行によるものです。

3.第8回新株予約権及び第15回新株予約権の減少は自己新株予約権としての取得によるものです。

4.第9回新株予約権の減少のうち30,000株は新株予約権の取得後の消却によるものであり、18,000株は自己新株予約権としての取得によるものです。

5.第10回新株予約権の減少は権利行使によるものです。

6.第12回新株予約権の減少のうち8,800株は新株予約権の取得後の消却によるものであり、11,200株は自己新株予約権としての取得によるものです。

7.第13回新株予約権の減少のうち1,700株は新株予約権の取得後の消却によるものであり、4,200株は自己新株予約権としての取得によるものです。

8.第14回新株予約権の減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,270,344

40.00

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

35,668,284

39,255,168

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,000,000

△4,000,000

現金及び現金同等物

31,668,284

35,255,168

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

1年内

674,589

1,009,131

1年超

3,984,797

4,169,624

合計

4,659,387

5,178,756

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については資金使途に応じて主に銀行など金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門を中心に事前の情報収集を行いリスクの低減を図っております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、通常取引であれば1ヶ月以内に支払期日を設定するなど回収の早期化によりリスクを低減するなど行っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での資金繰り表で支払予定を把握するなどし、リスク管理を行っております。また、資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2023年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金及び預金については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

140,022

128,750

 退職給付費用

17,175

16,830

 退職給付の支払額

△28,448

△34,874

退職給付に係る負債の期末残高

128,750

110,706

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

128,750

110,706

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

128,750

110,706

 

 

 

退職給付に係る負債

128,750

110,706

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

128,750

110,706

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,175千円 当連結会計年度 16,830千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

7,641

58,273

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

12,831

12,075

新株予約権戻入益

54,666

24,278

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

提出会社

第8回ストック・オプション

提出会社

第9回ストック・オプション

提出会社

第10回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 11名

当社取締役 1名
当社従業員 31名

当社子会社取締役 6名

当社子会社従業員 11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式  529,600株

普通株式  423,400株

普通株式  564,600株

付与日

2015年2月20日

2016年12月7日

2016年12月7日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

(注3)

権利行使期間

2018年1月1日から
2050年12月31日まで

2020年1月1日から
2052年12月6日まで

2020年1月1日から
2052年12月6日まで

 

 

 

提出会社

第12回ストック・オプション

提出会社

第13回ストック・オプション

提出会社

第14回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名
当社従業員 35名

当社取締役 2名
当社従業員 37名

当社子会社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式  238,400株

普通株式  82,600株

普通株式  6,700株

付与日

2018年12月15日

2020年12月16日

2020年12月16日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

(注3)

権利行使期間

2020年1月1日から
2054年12月14日まで

2022年1月1日から
2056年12月15日まで

2022年1月1日から
2056年12月15日まで

 

 

 

提出会社

第15回ストック・オプション

提出会社

第16回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名
当社従業員 60名

当社子会社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式  272,300株

普通株式  5,600株

付与日

2022年12月16日

2022年12月16日

権利確定条件

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

権利行使期間

2025年1月1日から
2029年12月15日まで

2025年1月1日から
2029年12月15日まで

 

 

 

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2.新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。また、その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」または「新株予約権総数引受契約書」に定めております。

3.対象勤務期間の定めはありません。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

提出会社

第8回ストック・オプション

提出会社

第9回ストック・オプション

提出会社

第10回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

446,400

295,000

170,600

権利確定

 

権利行使

 

30,000

失効

 

30,000

未行使残

 

446,400

265,000

140,600

 

 

 

提出会社

第12回ストック・オプション

提出会社

第13回ストック・オプション

提出会社

第14回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

40,800

4,400

付与

 

失効

 

権利確定

 

40,800

4,400

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

176,600

17,600

権利確定

 

40,800

4,400

権利行使

 

失効

 

8,800

1,700

3,000

未行使残

 

167,800

56,700

1,400

 

 

 

 

提出会社

第15回ストック・オプション

提出会社

第16回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

272,300

5,600

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

272,300

5,600

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

 

(注)ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

②  単価情報

 

 

提出会社

第8回ストック・オプション

提出会社

第9回ストック・オプション

提出会社

第10回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

543

1,468

1,468

行使時平均株価

(円)

3,200

付与日における公正な評価単価

(円)

436

350

350

 

 

 

提出会社

第12回ストック・オプション

提出会社

第13回ストック・オプション

提出会社

第14回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

2,235

6,050

6,050

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,744

5,779

5,779

 

 

 

提出会社

第15回ストック・オプション

提出会社

第16回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

4,470

4,470

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

2,045

2,045

 

 

(注)権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2015年9月1日付で1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第15回及び第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

(2)主な基礎数値及び見積方法

会社名

提出会社
第15回及び第16回

ストック・オプション

決議年月日

2022年11月15日

株価変動性(注1)

53.65%

予想残存期間(注2)

4.5年

予想配当(注3)

0%

無リスク利子率(注4)

0.10%

 

(注) 1.2018年6月8日から2022年12月16日までの株価実績に基づいて算定しております。

2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間を推定期間として見積もっております。

3.提出会社の配当実績に基づき算定しております。

4.予想残存期間に対応する中期国債の流通利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

132,119

82,052

 未払社会保険料

22,137

33,255

 未払賞与

518,170

412,977

 賞与引当金

183,097

363,860

 資産除去債務

67,630

37,079

 退職給付に係る負債

44,534

38,293

 固定資産

18,373

4,404

 未払家賃

68,562

 繰越欠損金

223,053

648,529

 その他

30,021

41,946

繰延税金資産小計

1,239,139

1,730,961

評価性引当額(注)

△228,921

△688,998

繰延税金資産合計

1,010,217

1,041,963

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 商標権

△40,418

△30,313

繰延税金負債合計

△40,418

△30,313

繰延税金資産純額

969,799

1,011,649

 

(注)評価性引当額が460,076千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の株式会社レコフにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を434,268千円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

子会社税率差異

0.39%

△0.30%

役員賞与の永久に損金に算入されない額

1.15%

5.97%

交際費等の永久に損金に算入されない額

0.46%

0.31%

住民税の均等割

0.09%

0.11%

連結のれんの償却額

0.63%

1.03%

評価性引当額の増減

△3.07%

5.90%

その他

0.15%

△0.20%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.43%

43.44%

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、M&A関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は744,294千円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は688,208千円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。