【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

2

連結子会社の名称 株式会社ティームエンタテインメント
            株式会社一二三書房

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社   上海芸鑽文化創意有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

   ①有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

   ②棚卸資産

商品・製品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

    仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

    貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       8年~15年 

工具、器具及び備品3年~6年

   ②無形固定資産

      定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年~3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。

   ③長期前払費用

    定額法を採用しております。 

 

(3)重要な引当金の計上基準

   ①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

   ③情報利用料引当金

コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当連結会計年度に発生すべきものの見積額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

・IP事業

イ ゲーム、音楽・出版コンテンツ、キャラクター等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法にて認識しております。

ロ MD、グッズなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ハ スマートフォン向けゲームやアプリについては、購入から消費までの期間が極めて短いことから顧客がゲームやアプリ内にて課金した時点に収益を認識しております。

ニ ドラマCD及び音楽CD、イラスト集については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。

 

 

・出版事業 

出版事業においては、主にコミック及びライトノベル等の関連書籍の紙書籍販売、電子書籍販売を行っております。

紙書籍販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また当社グループは出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した紙書籍については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出しております。なお、返金負債をもとに紙書籍について、回収すると見込める金額を見積もって返品資産として計上しております。

電子書籍販売については、当社グループが出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、各電子ストアからの一般消費者への販売データを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該販売データ受領時に収益を認識しております。

出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね6ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね2ヵ月以内に受領しております。

 

(5)重要な外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  (繰延税金資産)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

59,352

67,481

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループでは、グループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。

② 主要な仮定

 グループ通算制度適用会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率であります。

事業

主なサービス

主要な仮定

IP事業

ゲームサービス、音楽レーベルサービス、グッズサービス

新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数

出版事業

紙書籍販売、電子書籍販売

ライトノベル刊行作品数、コミック作品数

 

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の事業計画における主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日)

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業者等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

  2025年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

  2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

27,542

千円

29,696

千円

 

 

※3 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

関係会社株式

千円

28,968

千円

 

 

※4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在における、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

当座貸越契約の総額

250,000

千円

借入実行残高

140,000

千円

差引額

110,000

千円

 

 

※5 保証債務

   次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

株式会社一二三書房

125,998

千円

93,982

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

棚卸資産評価損

6,118

千円

14,019

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日
 至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日
 至  2024年2月29日)

役員報酬

104,220

千円

114,390

千円

給料手当

266,530

 

255,285

 

支払手数料

668,054

 

833,367

 

広告宣伝費

56,351

 

52,058

 

業務委託費

87,856

 

77,703

 

賞与引当金繰入額

7,342

 

8,842

 

減価償却費

3,183

 

5,051

 

のれん償却額

22,255

 

7,350

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,128,000

6,128,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

96

46

142

 

(変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加 46株

 

3  新株予約権等に関する事項

 

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第8回新株予約権(2015年7月15日取締役会決議)

普通株式

30,400

30,400

第14回新株予約権(2020年4月14日取締役会決議)

普通株式

180,000

180,000

145

第15回新株予約権(2021年11月15日取締役会決議)

普通株式

700,000

700,000

700

合計

910,400

910,400

845

 

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4  配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,128,000

6,128,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

142

142

 

 

3  新株予約権等に関する事項

 

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第8回新株予約権(2015年7月15日取締役会決議)

普通株式

30,400

30,400

第14回新株予約権(2020年4月14日取締役会決議)

普通株式

180,000

180,000

145

第15回新株予約権(2021年11月15日取締役会決議)

普通株式

700,000

700,000

700

合計

910,400

910,400

845

 

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4  配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

定時株主総会

普通株式

30,639

利益剰余金

2024年2月29日

2024年5月23日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金

780,562

千円

1,415,630

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,800

千円

△2,250

千円

現金及び現金同等物

778,762

千円

1,413,380

千円

 

 

(リース取引関係)

内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。

敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

   営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

   長期借入金は主に運転資金に対応する資金調達です。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金

8,169

8,076

△92

資産計

8,169

8,076

△92

1年内返済予定の長期借入金

48,576

48,576

長期借入金

168,900

163,471

△5,428

負債計

217,476

212,047

△5,428

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

    するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、及び「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳

    簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(千円)

投資有価証券(非上場株式)

10,000

 

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金

8,169

8,019

△150

資産計

8,169

8,019

△150

1年内返済予定の長期借入金

148,464

148,464

長期借入金

383,847

375,249

△8,597

負債計

532,311

523,713

△8,597

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

    するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、及び「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳

    簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(千円)

投資有価証券(非上場株式)

10,000

関係会社株式(非連結子会社株式)

28,968

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

780,562

売掛金

551,956

未収入金

20,369

敷金

8,169

合計

1,352,888

8,169

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,415,630

売掛金

544,119

未収入金

24,565

敷金

8,169

合計

1,984,314

8,169

 

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

48,576

41,392

35,783

31,776

29,194

30,755

合計

48,576

41,392

35,783

31,776

29,194

30,755

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

148,464

232,130

51,780

49,198

31,744

18,995

合計

148,464

232,130

51,780

49,198

31,744

18,995

 

 

 

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年2月28日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

   該当事項はありません。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

8,076

8,076

資産計

8,076

8,076

1年内返済予定の長期借入金

48,576

48,576

長期借入金

163,471

163,471

負債計

212,047

212,047

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

8,019

8,019

資産計

8,019

8,019

1年内返済予定の長期借入金

148,464

148,464

長期借入金

375,249

375,249

負債計

523,713

523,713

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 敷金

敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度(2023年2月28日)

その他有価証券

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当連結会計年度(2024年2月29日)

  関係会社株式

非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 関係会社株式28,968千円)は、市場価格のない株式等のため、非連結子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

その他有価証券

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2015年
ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役3名
当社監査役1名
当社従業員31名

当社取締役1名

当社従業員2名

子会社取締役1名

当社取締役2名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 146,000株

普通株式 180,000株

普通株式 700,000株

付与日

2015年7月15日

2020年4月14日

2021年11月15日

権利確定条件

当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。
それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。

当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。
それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。

当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。
それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年7月16日
至 2025年7月15日

自 2020年4月30日

至 2030年4月30日

自 2021年11月30日

至 2031年12月1日

 

(注)2015年11月12日付で1株につき200株の株式分割を、2017年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

 

2015年
ストック・オプショ

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利確定前(株)

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

  前連結会計年度末

30,400

180,000

700,000

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

30,400

180,000

700,000

 

(注)2015年11月12日付で1株につき200株の株式分割を、2017年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。

 

②  単価情報

 

 

2015年
ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

250

382

416

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

81

100

 

(注)2015年11月12日付で1株につき200株の株式分割を、2017年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)2015年のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与した日時点においては、当社は未公

   開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また単位

   当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定してお

   ります。

 

(2)当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法

   該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

                  45,713千円

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                   -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

3,442

千円

 

3,583

千円

 未払金

3,096

 

 

2,726

 

 返金負債

11,152

 

 

3,240

 

 貸倒引当金

7,150

 

 

7,147

 

 減損損失

11,143

 

 

11,143

 

 製品

38,769

 

 

41,658

 

 減価償却超過額

34,253

 

 

5,333

 

 資産除去債務

1,721

 

 

1,721

 

 繰越欠損金

570,002

 

 

550,320

 

 その他

759

 

 

378

 

繰延税金資産小計

681,487

 

 

627,254

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△557,893

 

 

△496,622

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△64,242

 

 

△63,150

 

評価性引当額小計

△622,135

 

 

△559,773

 

繰延税金資産合計

59,352

 

 

67,481

 

繰延税金資産の純額

59,352

 

 

67,481

 

 

   (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年2月28日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

140,716

197,608

231,677

570,002

評価性引当額

 -

△128,607

△197,608

△231,677

△557,893

繰延税金資産

12,109

12,109

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 当連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

121,034

197,608

122,570

109,107

550,320

評価性引当額

△67,336

△197,608

△122,570

△109,107

△496,622

繰延税金資産

53,698

53,698

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

33.87

 

33.87

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.48

 

 

1.62

 

 住民税均等割

0.52

 

 

0.48

 

 評価性引当額の増減

△12.67

 

 

△39.3

 

 のれん償却額

5.16

 

 

1.57

 

 連結納税制度による影響額

△29.78

 

 

 

 グループ通算制度による影響額

 

 

6.44

 

 過年度法人税等

△1.5

 

 

△0.1

 

 その他

0.79

 

 

0.84

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.13

 

 

5.41

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

                        (単位:千円)

 

IP事業

出版事業

合計

一時点で移転される財及びサービス

1,746,899

1,006,475

2,753,374

プラットフォーム・グッズ等

1,094,654

719,289

1,813,943

役務の提供及び請負業務

584,085

584,085

紙出版・音楽CD

68,158

287,185

355,344

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

7,500

7,500

その他

7,500

7,500

顧客との契約から生じる収益

1,754,399

1,006,475

2,760,874

その他の収益

外部顧客への売上高

1,754,399

1,006,475

2,760,874

 

 

 

  当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

                        (単位:千円)

 

IP事業

出版事業

合計

一時点で移転される財及びサービス

1,755,981

1,514,021

3,270,003

プラットフォーム・グッズ等

1,207,572

1,081,155

2,288,728

役務の提供及び請負業務

430,268

430,268

紙出版・音楽CD

118,140

432,865

551,006

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

7,500

7,500

その他

7,500

7,500

顧客との契約から生じる収益

1,763,481

1,514,021

3,277,503

その他の収益

外部顧客への売上高

1,763,481

1,514,021

3,277,503

 

(注)当連結会計年度より、BtoB事業はIP事業の区分に含まれております。なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  前連結会計年度(2023年2月28日

 (1)契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

478,307

538,862

契約資産

17,051

13,093

契約負債

15,902

9,946

返金負債

65,590

76,081

 

契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権に振り替えられます。

契約負債は、主にIP事業における役務提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。

IP事業におけるCD販売、出版事業における紙出版販売において、取次及び卸業者に配布したCD及び出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。

また、当連結会計年度において、契約負債及び返金負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

  当連結会計年度(2024年2月29日

 (1)契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

538,862

534,511

契約資産

13,093

9,607

契約負債

9,946

69,374

返金負債

76,081

78,120

 

契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権に振り替えられます。

契約負債は、主にIP事業における役務提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。

IP事業におけるCD販売、出版事業における紙出版販売において、取次及び卸業者に配布したCD及び出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。

また、当連結会計年度において、契約負債及び返金負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。