【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

 関係会社株式

移動平均法による原価法

 その他有価証券

 

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  (1)商品・製品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       8年~15年 

工具、器具及び備品3年~6年

   (2)無形固定資産

      定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年~3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

  (3)情報利用料引当金

コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見積額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

・IP事業

イ ゲーム、キャラクター等のIP版権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法にて認識しております。

ロ グッズなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ハ スマートフォン向けゲームやアプリについては、購入から消費までの期間が極めて短いことから顧客がゲームやアプリ内にて課金した時点に収益を認識しております。

ニ コンテンツ開発、イベントの企画・制作、映像制作などの請負サービスの提供については、顧客への制作物及びサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    グループ通算制度の適用

     グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  (繰延税金資産)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

19,188

28,733

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

2023年2月28日)

当事業年度

2024年2月29日)

短期金銭債権

68,649

千円

119,469

千円

短期金銭債務

4,775

千円

13,488

千円

 

 

※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在における、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年2月28日)

当事業年度

2024年2月29日)

当座貸越極度額

千円

250,000

千円

借入実行残高

千円

140,000

千円

差引額

千円

110,000

千円

 

 

※3 保証債務

   次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度

2023年2月28日)

当事業年度

2024年2月29日)

株式会社一二三書房

125,998

千円

93,982

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 売上高

103,680

千円

176,880

千円

 売上原価

200

千円

450

千円

 販売費及び一般管理費

△137,629

千円

△167,436

千円

 営業取引以外の取引

374

千円

247

千円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 役員報酬

65,850

千円

72,150

千円

 給料手当

107,301

千円

94,317

千円

 業務委託費

83,311

千円

72,471

千円

 支払手数料

204,871

千円

155,514

千円

 広告宣伝費

46,006

千円

30,772

千円

 賞与引当金繰入額

8,190

千円

8,190

千円

 減価償却費

3,062

千円

3,080

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 販売費

 一般管理費

 

80.7%

19.3%

 

87.0%

13.0%

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年2月28日)

関係会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式171,340千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

その他有価証券

 非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年2月29日)

関係会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式200,308千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

その他有価証券

 非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

3,442

千円

 

3,583

千円

 貸倒引当金

6,738

 

 

6,735

 

 未払金

3,096

 

 

2,591

 

 減損損失

11,143

 

 

11,143

 

 減価償却超過額

34,253

 

 

5,333

 

 資産除去債務

1,721

 

 

1,721

 

 繰越欠損金

570,002

 

 

550,320

 

 その他

255

 

 

374

 

繰延税金資産小計

630,653

 

 

581,803

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△557,893

 

 

△496,622

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△53,572

 

 

△56,447

 

評価性引当額小計

△611,465

 

 

△553,069

 

繰延税金資産合計

19,188

 

 

28,733

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

33.87

 

33.87

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.71

 

 

29.25

 

 住民税均等割

0.30

 

 

3.35

 

 評価性引当額の増減

△8.21

 

 

△447.32

 

 連結納税制度による影響額

△40.26

 

 

 

 グループ通算制度による影響

 

 

△93.57

 

 その他

△1.73

 

 

△2.65

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△15.32

 

 

△477.07

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。