【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~30年

工具、器具及び備品  3年~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) パネルポイント引当金

アイリサーチに登録されている生活者パネルからのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去3年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 インサイトドリブン、カスタマードリブン、PR、デジタルマーケティング、カスタマーサクセス

上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年~15年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (のれんの評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

のれん

105,625千円

95,952千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれんの減損兆候の把握を行っております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当事業年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」として表示しておりました「差入保証金」は、当事業年度において金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」として表示していた17,640千円は、「差入保証金」17,640千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

流動資産

 

 

 

 

売掛金

2,196

千円

2,285

千円

未収入金

4,623

 

6,120

 

短期貸付金

4,332

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

3,464

 

4,830

 

未払金

363

 

1,299

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

関係会社からの業務受託料

2,066

千円

2,912

千円

関係会社からの経営指導料

3,336

 

3,336

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度23%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

3,004

千円

3,222

千円

ポイント引当金繰入額

5,066

 

5,054

 

役員報酬

44,985

 

48,883

 

給料及び手当

260,966

 

258,514

 

貸倒引当金繰入額

21

 

817

 

のれん償却額

8,768

 

9,672

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

1,113

千円

千円

工具、器具及び備品

15

 

 

リース資産

 

171

 

ソフトウエア

826

 

 

1,955

 

171

 

 

 

※4 関係会社株式評価損

   関係会社株式評価損は、株式会社Zeroの株式に係るものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式263,496千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式263,496千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,271千円

 

4,537千円

パネルポイント引当金

24,230

 

25,826

未払賞与

4,244

 

9,885

関係会社株式評価損

174,978

 

174,978

資産除去債務

3,506

 

3,756

資産調整勘定

34,672

 

21,238

その他

1,513

 

4,368

繰延税金資産小計

247,417

 

244,591

評価性引当額

△178,485

 

△178,877

繰延税金資産合計

68,931

 

65,713

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,005

 

△961

繰延税金負債小計

△1,005

 

△961

繰延税金資産の純額

67,926

 

64,752

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

-%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

 受取配当等永久に損金にされない項目

 

△5.3

住民税均等割

 

0.9

軽減税率適用による影響

 

△0.2

評価性引当額の増減

 

0.1

のれん償却額

 

1.0

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.1

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。