【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

パイルアップ株式会社

株式会社セールスサポート

株式会社Zero

 

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

イ 仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~30年

工具、器具及び備品  3年~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ パネルポイント引当金

アイリサーチに登録されている生活者パネルへのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去3年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① インサイトドリブン、カスタマードリブン、デジタルマーケティング、PR、カスタマーサクセス

上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております

② BtoBマーケティング支援サービス

上記のサービスは、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供する義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年~15年間の定額法により償却を行っております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (のれんの評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

146,522千円

125,939千円

減損損失

451,828千円

-千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれんの減損兆候の把握を行っております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

前連結会計年度においては、注記事項「連結損益計算書関係」の「※2 減損損失」に記載しているとおり、減損損失451,828千円を認識しています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた19,453千円は、「差入保証金」17,640千円、「その他」1,813千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

受取手形

13,802

千円

8,400

千円

売掛金

269,646

 

278,598

 

 

 

※2 当座貸越契約

当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

300,000

千円

200,000

千円

借入実行残高

200,000

 

 

差引額

100,000

 

200,000

 

 

 

※3 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において解約しております。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

コミットメントライン契約の総額

100,000

千円

千円

借入実行残高

100,000

 

 

差引額

 

 

 

 

財務制限条項

 コミットメントライン契約は2022年2月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること

本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給料及び手当

277,011

千円

275,572

千円

貸倒引当金繰入額

42

 

795

 

のれん償却額

51,952

 

20,582

 

 

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

本社

のれん

451,828千円

 

当社グループは、のれんについて、会社単位でグルーピングを行っております。

当社連結子会社である株式会社Zeroに係るのれんについて、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として451,828千円を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 該当事項はありません。

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

1,113

千円

千円

その他(有形固定資産)

15

 

 

リース資産

 

171

 

ソフトウエア

826

 

 

1,955

 

171

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

2,448,000

65,200

2,513,200

合計

2,448,000

65,200

2,513,200

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)2

24

24

合計

24

24

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加65,200株は新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります

2.普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

2,513,200

9,600

2,522,800

合計

2,513,200

9,600

2,522,800

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)2

24

61,300

61,324

合計

24

61,300

61,324

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加9,600株は新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります

2.普通株式の自己株式の株式数の増加61,300株は、取締役会決議による自己株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

709,248

千円

498,310

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△30,000

 

△30,000

 

現金及び現金同等物

679,248

 

468,310

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

株式の取得により新たに株式会社Zeroを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

138,868

千円

固定資産

939

 

のれん

484,102

 

流動負債

△19,314

 

小計

604,596

 

株式の取得価額

604,596

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△124,634

 

差引:連結の範囲の変更を伴う

   子会社株式の取得による支出

479,961

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

※3 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

 株式会社ダリ・コーポレーションからの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価

額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

のれん

36,165千円

固定資産

19,124

事業譲受の取得価格

55,290

差引:事業譲受による支出

55,290

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、複合機(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としており、資金調達については事業計画に照らして必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金への充当を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後8年であり、一部を除き金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、新規取引先等につきまして、審査を行っております。また、管理本部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクについては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直しを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各グループ企業や各部署からの報告に基づき、管理本部が資金繰り表を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金

116,990

117,425

435

(2) リース債務(固定負債)

1,181

1,164

△16

負債計

118,171

118,590

419

 

(*)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動負債)」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金

251,620

252,195

575

(2) リース債務(固定負債)

2,989

2,915

△74

負債計

254,609

255,111

501

 

(*)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動負債)」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

709,248

受取手形及び売掛金

283,448

合計

992,696

 

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

498,310

受取手形及び売掛金

286,999

合計

785,309

 

 

(注) 2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

1年以内返済予定の

長期借入金

50,302

長期借入金

12,026

8,296

19,992

19,992

56,684

リース債務

1,007

763

264

154

合計

351,309

12,789

8,560

20,146

19,992

56,684

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

25,004

1年以内返済予定の

長期借入金

53,201

長期借入金

48,304

60,000

60,000

44,958

38,358

リース債務

906

906

796

642

642

合計

79,111

49,210

60,796

60,642

45,600

38,358

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  該当事項はありません。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 長期借入金

117,425

117,425

(2) リース債務(固定負債)

1,164

1,164

負債計

118,590

118,590

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 長期借入金

252,195

252,195

(2) リース債務(固定負債)

2,915

2,915

負債計

255,111

255,111

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金、リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当する事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    1名

当社子会社取締役 1名

当社従業員    90名

当社取締役    1名

当社子会社取締役 1名

当社従業員    63名

当社従業員   23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 122,000株

普通株式 51,200株

普通株式 14,000株

付与日

2016年7月7日

2018年9月6日

2019年9月18日

権利確定条件

権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。

権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。

権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年6月29日から

2026年6月14日

2020年9月7日から

2028年9月5日

2021年9月19日から

2029年9月18日

 

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   24名

当社従業員   2名

社外協力者   1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 12,800株

普通株式 4,400株

付与日

2020年4月14日

2020年9月30日

権利確定条件

権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。

 

権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員または社外協力者の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年4月15日から

2030年4月14日

2022年10月1日から

2030年9月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計

年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計

年度末

 

26,800

34,000

8,000

権利確定

 

権利行使

 

4,800

4,000

800

失効

 

800

400

800

未行使残

 

21,200

29,600

6,400

 

 

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計

年度末

 

2,800

付与

 

失効

 

権利確定

 

2,800

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計

年度末

 

10,000

権利確定

 

2,800

権利行使

 

失効

 

800

未行使残

 

9,200

2,800

 

(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

83

348

353

行使時

平均株価

(円)

1,181

1,177

1,136

付与日に

おける公正な

評価単価

(円)

 

 

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

500

500

行使時

平均株価

(円)

付与日に

おける公正な

評価単価

(円)

 

(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額                                                60,300千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                                9,215千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,943千円

 

5,008千円

パネルポイント引当金

24,230

 

25,826

未払賞与

4,549

 

10,205

資産除去債務

3,506

 

3,756

資産調整勘定

37,582

 

22,805

その他

1,572

 

4,430

繰延税金資産小計

76,385

 

72,034

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,506

 

△3,898

評価性引当額小計

△3,506

 

△3,898

繰延税金資産合計

72,878

 

68,135

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,005千円

 

△961千円

その他

△557

 

繰延税金負債合計

△1,563

 

△961

繰延税金資産の純額

71,315

 

67,173

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

-%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

税額控除

 

△0.1

住民税均等割

 

1.1

軽減税率適用による影響

 

△1.0

評価性引当額の増減

 

△0.1

のれん償却額

 

2.3

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

36.7

 

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本社建物等の賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至  2023年9月30日)

(1) インサイトドリブン

478,562

492,174

(2) カスタマードリブン

894,189

859,742

(3) デジタルマーケティング・PR

323,242

420,366

(4) カスタマーサクセス

336,602

341,768

(5) BtoBマーケティング支援サービス

121,916

93,466

(6) その他

96,621

67,933

顧客との契約から生じる収益

2,251,134

2,275,453

その他の収益

外部顧客への売上高

2,251,134

2,275,453

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。主な支払条件は、顧客の検収完了から概ね1か月で支払いを受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)契約負債の残高等

   (単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

88,905

契約負債(期末残高)

17,223

 

 

(注)契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、87,980千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)契約負債の残高等

   (単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

17,223

契約負債(期末残高)

22,934

 

 

(注)契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、16,233千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております

 

2.地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております

 

2.地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

207.81

265.18

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△112.35

80.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

78.67

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△280,654

198,371

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△280,654

198,371

普通株式の期中平均株式数(株)

2,498,046

2,464,195

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

57,470

(うち新株予約権にかかる増加数(株))

(-)

(57,470)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。