【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ローソン(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は東京都品川区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、2月末日を報告期間の末日とし、当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。
なお、当社グループの親会社は三菱商事株式会社であります。
当社グループの主な事業内容は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠しております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としております。したがって、当社グループが議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としております。ただし、当社グループが議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ間の内部取引及び債権債務消去、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価の差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、当社グループが重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、持分法によって処理しております。
連結財務諸表には、現地法制度上又は他の株主との関係等により決算日を連結決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために、決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり、連結決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
株式会社ローソン銀行の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。支配獲得時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。非支配持分は、公正価値で測定しております。なお、取得関連コストは発生時において純損益に認識しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その段階差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
財務諸表の外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日において同日の為替レートで換算替えを行っております。公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算替えを行っております。取得原価で測定された非貨幣性項目は、換算替えを行っておりません。貨幣性項目の換算替えにより生じる差額は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しております。換算により生じる為替換算差額については、税効果考慮後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に認識されます。
在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累積額は純損益に振り替えております。子会社に対する支配の喪失に至らない一部処分の場合には、為替換算差額の累積額の持分割合は非支配持分に再度配分されますが、純損益は認識しません。その他の重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換算差額の処分比率に応じた額を純損益に組み替えます。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替えを行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に認識し資本に累積されます。
(4) 金融商品
当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している
公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却による回収の両方を目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、上記以外の金融資産については公正価値で測定し、その変動を純損益に計上する金融資産(以下、「FVTPL金融資産」という。)に分類しております。ただし、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資については、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する資本性金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)として指定することを選択しております。売買目的で保有する場合とは以下の場合を指します。
・主として短期的に売却を行う目的で取得したか又は発生した
・当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融商品のポートフォリオの一部である
・デリバティブである(金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く)
ⅱ 当初認識及び事後測定
当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。金融資産の当初認識は、営業債権及びその他の債権では取引日に、その他の全ての金融資産は当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日であります。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価により測定しております。
FVTOCI金融資産のうち、資本性金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しております。
FVTOCI金融資産のうち、負債性金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合に純損益に認識しております。
FVTPL金融資産については、公正価値で測定し、その変動を原則として純損益として認識しております。
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及びFVTOCI金融資産のうち負債性金融商品について、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しております。報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を報告日後12か月以内に生じる債務不履行から生じる予想信用損失に基づいて算定しております。一方で、報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に基づいて算定しております。
金融商品の信用リスクの著しい増大の有無については、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しております。これらの事象が一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を算定しております。
なお、当社グループは、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して債権の認識を中止しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した時のみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
金融負債は、当社グループがその金融商品の契約当事者となる取引日に認識しております。金融負債は、公正価値から直接取引コストを控除して当初認識しております。
当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利は、当該金融負債の予想残存期間(場合によってはそれより短い期間)を通じての、将来の現金支払額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。なお、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として取消不能の指定を行ったものはありません。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
ⅱ 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクが僅少なリスクしか負わない3か月以内に満期日が到来する短期投資であります。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。
取得原価は、主として売価還元法又は総平均法を用いて測定しております。売価還元法については、その適用結果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復コスト、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~34年
工具、器具及び備品 5年~8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産には、当社グループが所有する不動産とともに、使用権資産として保有している不動産が含まれております。
投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地及び使用権資産以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数(10年~34年)にわたって、定額法により算定しております。また、使用権資産の減価償却費は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により算定しております。
当初認識時におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載しております。
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
無形資産の測定においては、原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化要件を満たす開発コストを除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積り耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・商標権 主として20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債はリース期間における将来支払リース料の現在価値で、使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っております。
使用権資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使すること、又は、リースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加味したものとして決定しております。
また、リース負債の当初測定においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には当該利子率を、容易に算定できない場合には追加借入利子率を割引率として使用しております。
当初認識後は、使用権資産の見積耐用年数、又は、リース期間の変化やリース料の改定等が発生した場合は、リース料の変動を反映するようにリース負債を見直しの上、リース負債の見直しの金額を使用権資産の帳簿価額の修正として認識しております。なお、使用権資産の減損については、「(11)非金融資産の減損」のとおりであります。
リース期間が12か月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法により費用計上する免除規定を適用しております。また、契約の構成部分については、不動産の原資産のクラスについて、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する実務上の便法を適用しております。
契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類した上で、借手からの受取額を正味リース投資未回収額に等しい金額で「営業債権及びその他の債権」に含めて計上し、リース期間にわたり、金融収益をリース投資未回収総額に対して合理的な基礎で配分し認識しております。
ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類し、受取リース料をリース期間にわたり均等に認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。帳簿価額が回収できない状況を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。
減損の判定は、資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しております。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損失として認識しております。
資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。
複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出している場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位としております。
のれんを含む資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される最小の単位で設定しており、事業セグメントより小さな単位となっております。資金生成単位に関連して減損損失を認識した場合、まず当該資金生成単位に含まれるのれんの帳簿価額を減額し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
③ 減損損失の戻入
過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可能価額まで戻し入れております。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れておりません。なお、減損損失の戻入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済する必要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最前の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しております。また、時の経過による割引の振り戻しによる負債の増加は金融費用に計上しております。
資産除去債務
主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に1.1~1.5%を使用して計算しております。
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から制度資産の公正価値を差し引いた純額として、連結財政状態計算書に計上しております。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従業員が既に提供したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として算定しております。給付債務及び制度資産は、毎期再測定しており、給付債務の算定に当たっては年金数理人を用いております。
年金制度の改定による従業員の過去勤務に係る給付債務の増減は、純損益で認識しております。
確定給付型制度の給付債務及び制度資産についての再測定による債務の増減は、その他の包括利益で認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えております。
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を退職後給付の原資として拠出し、その拠出額以上の債務を負わない退職後給付制度であります。確定型拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純損益で認識しております。
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
当社は、当社の取締役に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、対価としてサービスを受け取る期間にわたって定額法で費用計上し、対応する金額を資本として計上しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ式を基礎に算定しております。
(15) 収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
(IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)に基づく受取リース料等、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)に基づく利息及び配当収益等を除く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
取引の対価は履行義務を充足してから主に1か月以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当社グループは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としております。
ⅰ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
ⅱ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業の収益
当社グループでは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業の直営店で一般消費財を、エンタテインメント関連事業では、音楽・映像ソフトやコンサートチケットの販売をしております。これらの物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
また、国内コンビニエンスストア事業の一部の子会社では、原材料又は商品の卸売販売等をしております。これらの物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡し、顧客による検品が完了した時点で支配が移転されたと判断し収益を認識しております。
エンタテインメント関連事業では、複合型映画館の運営を行っており、映画の提供を行った時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
金融関連事業では、ATMを通じて、提携金融機関のキャッシュ・カードによる取引やFC加盟店オーナーに対する売上入金サービス等を提供しております。
当社グループは、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
本人と判断する指標としては、以下の3点を考慮しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において、当社グループに裁量権がある。
収益は、取引価格から、値引き、割戻し及びリベート等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取る合理的な保証があるまで認識しておりません。政府補助金は、補助金により補償が意図される関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
当社グループが非流動資産を購入、建設又はその他の方法で取得しなければならないことを主要な条件とする政府補助金については、連結財政状態計算書において関連する資産の取得原価を減額することで認識し、耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益に振り替えております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を獲得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される分について減額しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの独立の主要な事業分野若しくは地域を構成し、その独立の主要な事業分野若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIAS12号「法人所得税」の改訂(単一取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を適用しております。なお、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
国際的な税制改革-第2の柱モデルルール
第2の柱モデルルールについては関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループは当該例外規定を遡及して適用しているため、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。
当社グループでは、第2の柱モデルルールに基づき翌年度(2024年度)にIncome Inclusion Rule(以下、IIR)の適用が開始されるグループ会社はありません。2025年度以降は、日本法令に基づき最終親会社である当社が当社グループ全社を対象として日本においてIIRによる申告・納税、GloBE情報申告を行います。
なお、Undertaxed Payment Rule(以下、UTPR)については、2024年度において当社グループの会社が所在する国での適用は無く、2025年度以降は当社による全社を対象としたIIRに基づく申告・納税が可能であるため、UTPRによる申告・納税は想定しておりません。
4.重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「16.非金融資産の減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「16.非金融資産の減損損失」参照)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積もっております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については、注記「12.有形固定資産」、注記「13.投資不動産」及び注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
減損テストに使用する回収可能価額の計算は、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均成長率などの要因を用いた仮定に基づいております。このような仮定は、経営者による最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12.有形固定資産」、注記「13.投資不動産」、注記「14.のれん及び無形資産」及び注記「16.非金融資産の減損損失」に記載しております。
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
リース期間の決定に関する内容については注記「3.重要性がある会計方針 (10)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「15.リース」に記載しております。
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「18.法人所得税」に記載しております。
当社グループは、資産除去債務を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。
引当金に関連する内容及び金額については注記「22.引当金」に記載しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。
確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「21.従業員給付」に記載しております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち、2024年2月29日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
6.セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株式会社ローソン南九州は、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年3月1日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。
「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
3.減損損失は注記「16.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
3.減損損失は注記「16.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(注) 海外の内訳は、主に中国です。
(注) 海外の内訳は、主に中国です。
単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループの営業収益の10%を超えるものはありません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
国内コンビニエンスストア事業において、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスを受け、その対価として各店舗の営業利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。
加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の純額を表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表しており、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
未収入金は主に、クレジット会社に対する請求額及びローソン銀行における事前決済金に係る債権が含まれております。
連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額を表示しております。
信用リスク管理及び損失評価引当金の増減については、注記「25.金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額を表示しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
これらは取引関係の維持・強化等を目的として長期的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度461,337百万円、当連結会計年度497,337百万円です。
2.負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
12.有形固定資産
(注)1.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2.科目振替等には投資不動産への振替が含まれております。
3.減価償却費は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4.減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。減損損失に係る詳細は注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
なお、上記の帳簿価額は、当社グループがオペレーティング・リースの形態で貸与している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは国内コンビニエンスストア事業における加盟店の店舗設備及び什器備品であります。
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」をご参照ください。
13.投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) 1.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。減損損失に係る詳細は注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
3.科目振替には、自己使用不動産との振替が含まれております。
帳簿価額及び公正価値
投資不動産のうち自己所有不動産の公正価値は、外部の鑑定評価又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整等を行ったものを含む)に基づいております。その評価は、類似資産の市場取引価格や割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づいており、各物件の予想収益及び割引率等の重要な観察不能なインプットを含んでいるため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
投資不動産のうち使用権資産の公正価値は、対応するリース負債の計上額を基に測定を行っております。
投資不動産(主にフランチャイズ契約とは別途賃貸借契約を締結しているコンビニエンスストアの店舗)からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。
賃貸料収入に付随して発生した直接営業費(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14.のれん及び無形資産
のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
のれんの期中増減明細は以下のとおりであります。
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)1.償却費は、連結損益計算書における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
減損損失に係る詳細は注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」をご参照ください。
15.リース
当社グループは、主にコンビニエンスストア事業店舗向けの土地・建物・オフィス等の不動産、事業用器具・備品などをリースの形態で賃借しております。主なリース期間は15年~30年です。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オプションがあります。当社グループは、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映しておりますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っております。
使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注) 1.「取得」には、新規のリース開始に伴う「使用権資産」の計上額が含まれております。
2.「減価償却費」は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3.「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩が含まれております。
4.「減損損失」は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。減損損失に係る詳細は注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
5.「科目振替」には、「投資不動産」への振替額が含まれております。
「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の満期分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する損益は以下のとおりであります。
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、191,725百万円及び191,914百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローに含まれております。
使用権資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」をご参照ください。
当社グループは、建物及び構築物、その他の資産をファイナンス・リースの形態で賃貸しております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は以下のとおりであります。
賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下のとおりであります。
ファイナンス・リースの主なものは、関連会社等に対する賃貸です。当該収益については、注記「29.営業収益」をご参照ください。
当社グループは、建物及び構築物、器具備品をオペレーティング・リースの形態で賃貸しており、解約オプションが付されているものがあります。借手にはリース期間の終了時に当該不動産を購入するオプションはありません。
オペレーティング・リースの主なものは、フランチャイズ加盟店への賃貸であります。当該リース収益については、他の役務提供と併せて一括でチャージ収入として受け取っており、連結損益計算書上では「リース収益」ではなく、「営業収益」として認識しております。詳細は、注記「29.営業収益」をご参照ください。
なお、賃貸人としてオペレーティング・リースの形態でリースしている「有形固定資産」については、注記「12.有形固定資産」をご参照ください。
オペレーティング・リースに係る収益及び変動リース料に係るリース収益は以下のとおりであります。
(注) 指数又はレートに連動しない変動リース料に係る収益であります。
オペレーティング・リース契約の契約上の賃貸期間は、主に15年~18年であり、見込まれる年間の受取リース料は、前連結会計年度6,467百万円、当連結会計年度6,848百万円であります。
なお、当該受取リース料については、フランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料等、指数又はレートに応じて決まるものではない受取変動リース料は含まれておりません。
16.非金融資産の減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
前連結会計年度において9,623百万円、当連結会計年度において9,446百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、土地については、不動産鑑定評価等に基づいて算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:2.9%、当連結会計年度:4.6%)で割り引いて算定しております。
公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
減損損失の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
国内コンビニエンスストア事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:6.4%、当連結会計年度:7.8%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(0%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、その兆候を認識しておりません。
成城石井事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:6.4%、当連結会計年度:7.5%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(0%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、その兆候を認識しておりません。
エンタテインメント関連事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:13.0%、当連結会計年度:13.5%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(0%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、その兆候を認識しておりません。
海外事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:14.0%~16.1%、当連結会計年度:14.4%~16.4%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(0%~2.8%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、その兆候を認識しておりません。
のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
17.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
18.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。
回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損の失効期限別の金額は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は30.6%(前連結会計年度:30.6%)となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。
2024年3月30日に「地方税法施行令の一部を改正する政令」(令和6年政令第138号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。当社グループの一部子会社が該当することに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
19.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記「25.金融商品」をご参照ください。
当期中に支払われた利息の加重平均利率は以下のとおりであります。
20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
21.従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。退職給付型の制度としては、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外子会社については、確定給付型の制度を設けております。
国内の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
なお、当社及び一部の国内子会社では確定拠出制度も採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度においては10.5年、当連結会計年度においては10.2年であります。
制度資産の内訳は以下のとおりであります。
(注)1. 現金及び現金同等物は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
2. 生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、割引率が0.5%低下した場合、確定給付制度債務の現在価値はそれぞれ1,212百万円及び1,136百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債務の現在価値はそれぞれ1,054百万円及び1,075百万円減少すると想定されます。
過年度から、感応度分析で使用している方法や仮定に変更はありませんでした。
翌連結会計年度における予定拠出額は、19百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産の積立不足になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度594百万円、当連結会計年度612百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ95,318百万円及び101,491百万円であります。
22.引当金
引当金の増減の内訳は以下のとおりであります。
(注) その他には、固定資産税等の賦課金に係る引当金等が含まれております。
資産除去債務
資産除去債務は、当社グループが運営する店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係るものであります。これらのコストは、主に連結会計年度末より1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、その時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
23.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
24.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
25.金融商品
当社グループは、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性及び健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる指標は、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)であります。
ROEは、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ12.4%、19.5%であります。
なお、当社グループは、銀行業法による資本規制に基づき、自己資本比率を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があり、同社における単体自己資本比率はこの規制を遵守しております。
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・株価変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権(注記「8.営業債権及びその他の債権」参照)、差入保証金及びその他の金融資産(注記「9.その他の金融資産」参照)のうち資本性金融商品を除くもの、並びにファイナンス・リース債権(注記「15.リース」参照)の合計額であります。
加盟店貸勘定及び未収入金等の営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の相手先より担保などの保全措置を講じております。なお、閉店後の加盟店に対する債権については、相当程度の延滞状況や債権先の破綻等の回収困難な客観的状況がある場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。
関連会社に対する貸付金については、これらの貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣における経営管理・指導、または、財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
営業債権及びその他の債権、差入保証金及びその他の金融資産並びにファイナンス・リース債権の信用リスクエクスポージャー(損失評価引当金控除前)金額及び延滞の有無は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権、差入保証金及びその他の金融資産並びにファイナンス・リース債権に係る損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
担保及びその他の信用補完の内容
当社グループは、一部の加盟店貸勘定等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。
その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は以下のとおりであります。
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、運転資金の調達、銀行業の運営及びM&Aのため、また設備投資に係る資金調達に充当するため、借入金やリースを利用しており、流動性リスクに晒されています。
当社グループでは、各社が適時に資金計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより流動性リスクの低減を図っています。
金融負債(リース負債を除く)の支払期限別の内訳は以下のとおりであります。
なお、リース負債の支払期限別の内訳については、注記「15.リース」をご参照ください。
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注) 預り金の内容は、主に各店舗が収納代行した公共料金等の公共事業者に対する預り金であります。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。
当連結会計年度における為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは、金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。
当社グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1%増加すると、税引後利益が前連結会計年度において112百万円、当連結会計年度において34百万円減少することになります。
株価変動リスクは、主として当社グループが業務上関係を有する企業の資本性金融資産(株式等)を保有していることにより生じます。
当社グループは、この株価変動リスクを管理するため、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループが保有する上場株式について、株価が10%下落した場合、その他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ48百万円及び88百万円であります。
なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
当初認識後経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、各報告日において認識しています。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年2月28日)
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当連結会計年度末(2024年2月29日)
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の変動
経常的にレベル3で測定される金融資産の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(注) 1.利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に含まれております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。
現金及び現金同等物
定期預金以外は、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。定期預金についても、当社が保有するものは満期までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。このためいずれもレベル1に分類しております。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル1に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の公正価値については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金
差入保証金の公正価値については、回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて算定しており、レベル3に分類しております。立替金及び債券の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル1に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引くことにより算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、当該帳簿価額を公正価値としており、レベル2に分類しております。
預り保証金
預り保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外のその他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針等に従い実施しております。
公正価値の測定に際しては、対象となる金融資産の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定の結果については、上位役職者のレビューを受けております。
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しているという相殺要件をみたすことから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は以下のとおりであります。
なお、下記を除く金融資産及び金融負債には、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約を含んでおりません。
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である金融資産又は金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないもの、及び通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合にのみ相殺権強制可能となるものであります。
26.資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.主な要因は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金の額は株主総会の決議をもって、資本金に組み入れることができるとされております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
27.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
28.株式報酬
株式報酬型ストック・オプション
当社では、取締役報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストック・オプションを組み入れることにより、株主の皆さまと株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みとし、中長期的な企業向上に連動した報酬として位置づけております。
株式報酬型ストック・オプションの1株当たりの行使価格は1円であり、役位に応じた基準個数にEPS達成率を乗じて、増減する仕組みとしております。また、退任後一定の期間においてのみ行使が可能(当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した翌日から10日間に限る)となっており、在任中の行使はできない仕組みとしております。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
ストック・オプションの数、及び加重平均行使価格の詳細は以下のとおりであります。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度4,612円、当連結会計年度5,430円です。
また、期末日に残存しているストック・オプションの残存契約年数の加重平均値は17年でした。
報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下のとおりであります。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
(注) 1.「第24回新株予約権」については、10年間(2013年6月8日から2023年6月9日)の株価実績に基づき算出しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.「第24回新株予約権」については、2023年2月期中間配当実績及び2023年2月期末配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
ストック・オプションに係る費用は前連結会計年度において59百万円、当連結会計年度において130百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでした。
29.営業収益
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
直営店売上のうち、成城石井事業にかかる売上は、直営店舗における一般消費財の販売による収益です。これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
なお、FC契約に基づく加盟店からの収入には、店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでおります。
金融関連は、ATM事業を基盤とするローソン銀行の売上です。ローソン店舗などに設置したローソン銀行ATMを通じた提携金融機関のキャッシュ・カードによる取引やFC加盟店オーナーに対する売上入金サービスの手数料収入です。
その他の収益は、賃貸料収入及び商品ベンダー等の取引先から受け取った各種手数料等のIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外の売上です。なお、賃貸料収入は、IFRS第16号に基づいて収益を認識しております。
顧客との契約以外の源泉から認識した収益は、連結損益計算書の「営業収益」として表示しております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
当報告期間中に、契約負債の残高に重要な変動はありませんでした。
前連結会計年度末及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ2,179百万円及び3,003百万円です。
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
30.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(注) 減価償却費に関する詳細は、注記「12.有形固定資産」、注記「14.のれん及び無形資産」及び注記「15.リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(注) 減価償却費に関する詳細は、注記「12.有形固定資産」、注記「13.投資不動産」、注記「14.のれん及び無形資産」及び注記「15.リース」をご参照ください。
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 退職給付費用に関する詳細は、注記「21.従業員給付」をご参照ください。
31.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 減損損失に関する詳細は、注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
32.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(注) 金融資産に関する詳細は、注記「9.その他の金融資産」をご参照ください。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.金融負債に関する詳細は、注記「19.借入金」及び注記「23.その他の金融負債」をご参照ください。
2.リース負債に関する詳細は、注記「15.リース」をご参照ください。
3.金融資産に関する詳細は、注記「9.その他の金融資産」をご参照ください。
33.その他の包括利益
各年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
34.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
35.キャッシュ・フロー情報
リースにより取得した使用権資産の額は以下のとおりであります。
(注) リース負債の再測定等による変動額を含めております。
重要な資産除去債務の計上額は以下のとおりであります。
(注) 割引率の変更等による変動額を含めております。
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) リース負債の再測定等による変動額を含めております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) リース負債の再測定等による変動額を含めております。
36.関連当事者
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
1.三菱商事フィナンシャルサービス㈱からの借入に対して債務保証を受けております。
なお、保証料率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.商品仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
なお、( )内の加盟店仕入につきましては、当社が決済代行を行っており、当社との直接取引ではありません。
3.借入金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.取引金額につきましては、取引高の総額で表示しております。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(注)主要な経営幹部は当社の取締役です。
37.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(注) 契約しているがまだ開始していないリースの契約であります。
これは主に国内コンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定金額であります。
38.後発事象
当社は、2024年2月6日開催の取締役会において、KDDI株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式、新株予約権及び米国預託証券(以下、総称して「当社株券等」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへ応募することを推奨し、本米国預託証券の所有者の皆様に対して、事前に本米国預託証券を本預託銀行に引き渡し、かかる本米国預託証券に表章されていた本米国預託株式に係る当社株式の交付を受けた上で、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をしておりました。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付け後に予定された一連の手続を経て、当社の株主を公開買付者及び三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」といい、公開買付者及び三菱商事を総称して「公開買付者関係者」といいます。)のみとすること、並びに当社株式が上場廃止になる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2024年3月28日から2024年4月25日まで実施され、当社は公開買付者より2024年4月25日において当社株券等39,031,496株の応募があり、応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限(14,458,500株)以上となり、本公開買付けは成立したことからその全てを取得する旨の報告を受けました。
公開買付者が本公開買付対象株式の全てを取得できなかったことから、当社は2024年5月21日開催の取締役会において、当社の株主を公開買付者関係者のみとするため、当社株式50,038,357株を1株に併合すること(以下「本株式併合」といいます。)を2024年7月3日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)に付議することを決議いたしました。また、上記手続きの一環として、本株式併合に関する議案が本臨時株主総会において原案の通り承認可決されることを条件に、当社が所有する自己株式223,286株(2024年5月15日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。)を消却することを同日の取締役会で決議いたしました。
上記手続きの結果、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。
なお、株式併合及び自己株式消却の日程は以下のとおりです。
39.他の企業への関与
主要な子会社及び関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
40.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年5月21日に取締役会によって承認されております。