第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
移行日
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2021年 3月1日
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
チェーン全店売上高
|
(百万円)
|
―
|
2,444,624
|
2,566,840
|
2,750,984
|
営業収益
|
(百万円)
|
―
|
943,206
|
1,000,385
|
1,087,964
|
事業利益
|
(百万円)
|
―
|
52,442
|
64,311
|
94,090
|
税引前当期利益
|
(百万円)
|
―
|
33,109
|
47,134
|
77,292
|
親会社の所有者に帰属 する当期利益
|
(百万円)
|
―
|
22,625
|
29,708
|
52,148
|
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益
|
(百万円)
|
―
|
24,140
|
33,045
|
53,949
|
親会社の所有者に帰属 する持分
|
(百万円)
|
222,635
|
231,853
|
249,941
|
284,752
|
総資産額
|
(百万円)
|
2,172,086
|
2,144,778
|
2,242,421
|
2,297,498
|
1株当たり親会社 所有者帰属持分
|
(円)
|
2,224.87
|
2,316.89
|
2,497.49
|
2,845.30
|
基本的1株当たり 当期利益
|
(円)
|
―
|
226.09
|
296.86
|
521.08
|
希薄化後1株当たり 当期利益
|
(円)
|
―
|
225.89
|
296.60
|
520.53
|
親会社所有者帰属持分 比率
|
(%)
|
10.2
|
10.8
|
11.1
|
12.4
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率
|
(%)
|
―
|
10.0
|
12.4
|
19.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
21.2
|
18.1
|
19.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
275,781
|
309,699
|
383,390
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
△56,185
|
△51,725
|
△67,110
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
△231,626
|
△252,548
|
△284,551
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
403,554
|
392,996
|
399,523
|
432,464
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
10,385
|
11,261
|
11,569
|
11,666
|
(9,864)
|
(11,565)
|
(12,479)
|
(12,924)
|
(注) 1.第48期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.本表は、百万円未満を切捨てて表示しております。
3.事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における営業利益に相当する指標です。
4.移行日の従業員数は、日本基準に基づく数値を記載しております。
回次
|
日本基準
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
チェーン全店売上高
|
(百万円)
|
2,506,970
|
2,349,704
|
2,442,732
|
2,545,463
|
営業総収入
|
(百万円)
|
730,236
|
666,001
|
698,371
|
988,621
|
経常利益
|
(百万円)
|
56,346
|
37,610
|
47,571
|
53,453
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
20,108
|
8,689
|
17,900
|
24,689
|
包括利益
|
(百万円)
|
17,586
|
10,046
|
20,613
|
27,498
|
純資産額
|
(百万円)
|
275,347
|
272,931
|
278,473
|
287,099
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,357,732
|
1,365,430
|
1,337,245
|
1,366,166
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,707.08
|
2,674.53
|
2,726.97
|
2,810.33
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
200.95
|
86.84
|
178.87
|
246.70
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
200.84
|
86.78
|
178.71
|
246.49
|
自己資本比率
|
(%)
|
20.0
|
19.6
|
20.4
|
20.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.35
|
3.23
|
6.62
|
8.91
|
株価収益率
|
(倍)
|
28.51
|
57.29
|
26.83
|
21.73
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
202,703
|
227,954
|
146,644
|
176,045
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△49,074
|
△29,983
|
△51,781
|
△45,626
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△163,910
|
△140,642
|
△109,516
|
△124,028
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
343,583
|
401,136
|
388,444
|
396,958
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
10,572
|
10,385
|
10,362
|
10,648
|
(11,019)
|
(9,864)
|
(9,929)
|
(11,479)
|
(注) 1.第48期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
チェーン全店売上高
|
(百万円)
|
2,296,156
|
2,165,818
|
2,211,981
|
2,299,518
|
2,416,293
|
営業総収入
|
(百万円)
|
390,811
|
354,825
|
355,102
|
357,571
|
391,793
|
経常利益
|
(百万円)
|
45,962
|
33,700
|
34,278
|
40,618
|
68,928
|
当期純利益
|
(百万円)
|
15,486
|
15,894
|
13,470
|
22,595
|
44,722
|
資本金
|
(百万円)
|
58,506
|
58,506
|
58,506
|
58,506
|
58,506
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
100,300
|
100,300
|
100,300
|
100,300
|
100,300
|
純資産額
|
(百万円)
|
233,705
|
234,977
|
233,294
|
240,073
|
266,412
|
総資産額
|
(百万円)
|
858,770
|
839,426
|
793,925
|
805,367
|
820,527
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,333.04
|
2,344.86
|
2,327.59
|
2,395.60
|
2,657.51
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
150.00
|
150.00
|
150.00
|
150.00
|
117.50
|
(1株当たり中間配当額)
|
(75.00)
|
(75.00)
|
(75.00)
|
(75.00)
|
(117.50)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
154.76
|
158.84
|
134.61
|
225.78
|
446.87
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
154.67
|
158.73
|
134.49
|
225.58
|
446.40
|
自己資本比率
|
(%)
|
27.2
|
28.0
|
29.3
|
29.8
|
32.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.54
|
6.79
|
5.76
|
9.56
|
17.69
|
株価収益率
|
(倍)
|
37.03
|
31.32
|
35.66
|
23.74
|
22.95
|
配当性向
|
(%)
|
96.92
|
94.43
|
111.43
|
66.44
|
26.29
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
4,599
|
4,752
|
4,617
|
4,454
|
4,361
|
(2,409)
|
(1,948)
|
(1,673)
|
(1,513)
|
(1,669)
|
株主総利回り
|
(%)
|
87.1
|
78.1
|
77.8
|
88.3
|
162.6
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(96.4)
|
(121.8)
|
(125.9)
|
(136.6)
|
(188.0)
|
最高株価
|
(円)
|
6,760
|
6,350
|
6,050
|
5,450
|
10,355
|
最低株価
|
(円)
|
4,930
|
4,615
|
4,735
|
4,210
|
5,300
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
1975年4月
|
大阪府吹田市豊津町9番1号にダイエーローソン株式会社を設立。
|
1975年6月
|
1号店「桜塚店」(大阪府豊中市南桜塚)をオープン。
|
1979年9月
|
株式会社ローソンジャパンへ商号変更。
|
1980年9月
|
株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。
|
1989年3月
|
株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。
|
1996年2月
|
上海華聯羅森有限公司 (現・上海羅森便利有限公司 現・連結子会社)を設立。
|
1996年6月
|
株式会社ローソンへ商号変更。
|
1997年7月
|
全国47都道府県への出店を完了。
|
1997年12月
|
株式会社ローソンチケット(現・株式会社ローソンエンタテインメント 現・連結子会社)を連結子会社化。
|
2000年2月
|
三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。
|
2000年7月
|
東京証券取引所第一部に株式上場。
|
2001年5月
|
株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。
|
2004年3月
|
株式会社ベストプラクティス(現・連結子会社)を設立。
|
2005年4月
|
株式会社バリューローソンを設立。
|
2006年4月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。
|
2007年6月
|
本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。
|
2008年9月
|
株式会社九九プラスを連結子会社化。
|
2009年5月
|
株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。
|
2009年7月
|
株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。
|
2009年12月
|
株式会社ローソン沖縄(現・持分法適用会社)を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。
|
2010年4月
|
重慶羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。
|
2010年12月
|
HMVジャパン株式会社を連結子会社化。
|
2011年9月
|
株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現・株式会社ローソンエンタテインメント)へ商号変更。
|
2011年9月
|
大連羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。
|
2012年5月
|
羅森(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。
|
2012年7月
|
株式会社SCI(現・連結子会社)を設立。
|
2013年3月
|
Saha Lawson Co., Ltd.を連結子会社化。
|
2013年11月
|
株式会社ローソンマート(現・株式会社ローソンストア100 現・連結子会社)を設立。
|
2014年2月
|
株式会社九九プラスを吸収合併。
|
2014年7月
|
ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
2014年8月
|
ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。
|
2014年10月
|
株式会社成城石井を連結子会社化。
|
2015年3月
|
上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。
|
2016年3月
|
羅森(北京)有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。
|
2016年9月
|
株式会社ローソン山陰を設立。
|
2017年2月
|
三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
|
2017年4月
|
ローソンバンク設立準備株式会社(現・株式会社ローソン銀行)を連結子会社化。
|
2018年3月
|
株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。
|
2018年6月
|
株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。
|
2018年6月
|
株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。
|
2018年7月
|
ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。
|
2019年2月
|
株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。
|
2020年3月
|
株式会社ローソン山陰を吸収合併。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
|
2022年9月
|
ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社とユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社を、ユナイテッド・シネマ株式会社を存続会社として吸収合併。
|
2023年1月
|
浙江羅森百貨有限公司が、浙江羅森便利店有限公司へ商号変更。
|
2023年9月
|
株式会社ローソン南九州を連結子会社化。
|
2023年11月
|
羅森(中国)投資有限公司が、羅森投資有限公司へ商号変更。
|
2024年2月
|
三菱商事株式会社、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。
|
(注)ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年3月1日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社(三菱商事株式会社)、子会社、関連会社(共同支配企業を含む)で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
〔国内コンビニエンスストア事業〕
・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。
・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。
・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。
・連結子会社の株式会社ローソン南九州は、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。
・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。
・持分法適用会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。
・持分法適用会社(共同支配企業)の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。
〔成城石井事業〕
・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。
〔エンタテインメント関連事業〕
・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。
・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。
〔金融関連事業〕
・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。
〔海外事業〕
・連結子会社の羅森投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。
・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。
・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の浙江羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の羅森(北京)有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。
・連結子会社の成都羅森便利店管理有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の羅森(広東)便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の羅森(深圳)便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社のSaha Lawson Co., Ltd.は、タイ王国でコンビニエンスストア「LAWSON 108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社のLawson Philippines, Inc.は、フィリピン共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
〔コンサルティング事業〕
・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有)割合(%)
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役員の 兼任 (人)
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資金援助等
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営業上の取引
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設備の賃貸借
|
(親会社)
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|
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三菱商事株式会社 (注)3
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東京都 千代田区
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204,446 百万円
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総合商社
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被所有 50.2
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-
|
-
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業務提携契約 上の取引
|
-
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ローソンアーバンワークス
|
東京都 品川区
|
10 百万円
|
国内コン ビニエン スストア 事業
|
100
|
-
|
資金の借入 400 百万円
|
各種業務の受託 ロイヤリティ フィーの受取
|
店舗・事務所の 転貸
|
株式会社ローソンストア100
|
神奈川県 川崎市 幸区
|
99 百万円
|
国内コン ビニエン スストア 事業
|
100
|
2
|
資金の貸付 700 百万円
|
各種業務の 受託・委託 ロイヤリティ フィーの受取 経営指導
|
事務所の転貸
|
株式会社ローソン南九州
|
鹿児島県 鹿児島市
|
100 百万円
|
国内コン ビニエン スストア 事業
|
100
|
-
|
資金の貸付 441 百万円
|
ロイヤリティ フィーの受取
|
-
|
株式会社SCI (注)7
|
東京都 品川区
|
10 百万円
|
国内コン ビニエン スストア 事業
|
100
|
2
|
資金の借入 12,300 百万円
|
各種業務の受託 経営指導
|
事務所の転貸
|
株式会社成城石井 (注)8
|
東京都 世田谷区
|
100 百万円
|
成城石井事業
|
100
|
2
|
資金の借入 11,300 百万円
|
商品の購入
|
店舗の転貸
|
株式会社ローソンエンタテインメント
|
東京都 品川区
|
100 百万円
|
エンタテ インメン ト関連事 業
|
100
|
2
|
資金の借入 41,000 百万円
|
商品の購入 各種業務の 受託・委託 経営指導
|
事務所の転貸
|
ユナイテッド・シネマ株式会社
|
東京都 品川区
|
100 百万円
|
エンタテ インメン ト関連事 業
|
100 (100)
|
1
|
-
|
-
|
-
|
株式会社ローソン銀行 (注)4
|
東京都 品川区
|
11,600 百万円
|
金融関連 事業
|
95
|
2
|
-
|
各種業務の 受託・委託
|
-
|
羅森投資有限公司 (注)4
|
中華人民共和国 上海市
|
3,359 百万中国元
|
海外事業
|
100 (100)
|
2
|
-
|
ロイヤリティ フィーの受取
|
-
|
上海羅森便利有限公司 (注)4
|
中華人民共和国 上海市
|
452 百万中国元
|
海外事業
|
100 (100)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
上海楽松商貿有限公司
|
中華人民共和国 上海市
|
0.1 百万中国元
|
海外事業
|
100 (100)
|
-
|
-
|
ロイヤリティ フィーの受取
|
-
|
上海恭匯貿易有限公司
|
中華人民共和国 上海市
|
0.3 百万中国元
|
海外事業
|
85 (85)
|
-
|
-
|
ロイヤリティ フィーの受取
|
-
|
浙江羅森便利店有限公司
|
中華人民共和国 杭州市
|
20 百万中国元
|
海外事業
|
100 (100)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
重慶羅森便利店有限公司 (注)4
|
中華人民共和国 重慶市
|
490 百万中国元
|
海外事業
|
100 (100)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
大連羅森便利店有限公司
|
中華人民共和国 大連市
|
66 百万中国元
|
海外事業
|
98.3 (98.3)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有)割合(%)
|
役員の 兼任 (人)
|
資金援助等
|
営業上の取引
|
設備の賃貸借
|
羅森(北京)有限公司
|
中華人民共和国 北京市
|
284 百万中国元
|
海外事業
|
64.8 (64.8)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
北京羅松商貿有限公司
|
中華人民共和国 北京市
|
0.1 百万中国元
|
海外事業
|
64.8 (64.8)
|
-
|
-
|
ロイヤリティ フィーの受取
|
-
|
成都羅森便利店管理有限公司
|
中華人民共和国 成都市
|
180 百万中国元
|
海外事業
|
100 (100)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
羅森(広東)便利有限公司
|
中華人民共和国 広州市
|
300 百万中国元
|
海外事業
|
100 (100)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
羅森(深圳)便利有限公司
|
中華人民共和国 深圳市
|
55 百万中国元
|
海外事業
|
100 (100)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
Saha Lawson Co., Ltd. (注)5
|
タイ王国バンコク市
|
1,367 百万バーツ
|
海外事業
|
49.2
|
-
|
-
|
ロイヤリティ フィーの受取
|
-
|
Lawson Philippines, Inc. (注)4
|
フィリピン共和国マニラ市
|
2,700 百万ペソ
|
海外事業
|
100
|
-
|
-
|
ロイヤリティ フィーの受取
|
-
|
株式会社ベストプラクティス
|
東京都 品川区
|
10 百万円
|
コンサル ティング 事業
|
100
|
-
|
資金の借入 150 百万円
|
各種業務の委託
|
事務所の転貸
|
その他 7社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ローソン沖縄
|
沖縄県 浦添市
|
10 百万円
|
国内コン ビニエン スストア 事業
|
49
|
-
|
-
|
ロイヤリティ フィーの受取
|
-
|
株式会社ローソン高知 (注)6
|
高知県 高知市
|
50 百万円
|
国内コン ビニエン スストア 事業
|
49
|
-
|
-
|
ロイヤリティ フィーの受取
|
店舗の転貸
|
その他 9社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有で内数であります。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.特定子会社に該当しております。
5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.共同支配企業に該当しております。
7.株式会社SCIについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等
① 営業収益 315,679百万円
② 税引前当期利益 2,610 〃
③ 当期利益 1,707 〃
④ 資本 4,281 〃
⑤ 資産合計 68,372 〃
8.株式会社成城石井については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等
① 営業収益 112,544百万円
② 税引前当期利益 12,590 〃
③ 当期利益 8,184 〃
④ 資本 48,743 〃
⑤ 資産合計 81,498 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内コンビニエンスストア事業
|
5,013
|
(4,427)
|
成城石井事業
|
1,250
|
(3,068)
|
エンタテインメント関連事業
|
1,184
|
(1,024)
|
金融関連事業
|
192
|
(32)
|
海外事業
|
3,833
|
(4,373)
|
報告セグメント計
|
11,472
|
(12,924)
|
その他
|
194
|
(-)
|
合計
|
11,666
|
(12,924)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
4,361
|
(1,669)
|
42.7
|
15.8
|
6,821
|
(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
3.提出会社の従業員は、すべて国内コンビニエンスストア事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
① 名称
|
UAゼンセン ローソンユニオン
|
② 結成年月日
|
1990年10月26日
|
③ 組合員数
|
2,593名
|
④ 労使関係
|
安定しており、特記すべき事項はありません。
|
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3~6
|
正規雇用労働者
|
非正規雇用労働者
|
全労働者
|
13.5
|
98.0
|
81.8
|
91.9
|
62.4
|
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者に関して、女性の勤続年数が短く(男女6.9年差)、女性管理職の割合が低いため、賃金の差異への影響が大きくなっております。そのため、当社では女性活躍推進を重大な経営課題として位置づけ、2030年までに女性社員比率・管理職比率ともに30%にすることを目指し、各種社員向けキャリア研修などを実施し、人事育成に取り組んでおります。
4.非正規雇用労働者に関して、嘱託社員に賃金水準の高い定年再雇用の男性が多く、パートタイマーに女性が多いため、男女の賃金差異が生じております。
5.非正規雇用労働者のうち、パートタイマー労働者については、法定労働時間(8時間/日)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
6.全労働者における男女の賃金差異については、相対的に賃金の高い正規雇用労働者において男性割合が多く(80%)、賃金の低い非正規雇用労働者において女性割合が高い(63%)ため、男女の賃金格差が生じております。
② 連結子会社
当事業年度
|
会社名
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
|
正規雇用 労働者
|
非正規 雇用 労働者
|
全労働者
|
|
正規雇用 労働者
|
非正規 雇用 労働者
|
全労働者
|
㈱ローソンアーバンワークス
|
0.0
|
―
|
―
|
―
|
|
72.2
|
95.6
|
85.0
|
㈱ローソンストア100
|
7.4
|
14.3
|
50.0
|
22.2
|
(注)3
|
87.5
|
81.7
|
59.8
|
㈱成城石井
|
13.9
|
81.8
|
―
|
―
|
(注)4
|
82.9
|
95.4
|
89.1
|
㈱ローソンエンタテインメント
|
8.7
|
50.0
|
0.0
|
87.5
|
(注)4
|
78.0
|
70.5
|
75.9
|
ユナイテッド・シネマ㈱
|
―
|
43.0
|
100.0
|
50.0
|
(注)3
|
83.4
|
101.2
|
58.4
|
㈱ローソン銀行
|
―
|
50.0
|
―
|
50.0
|
(注)2
|
―
|
―
|
―
|
㈱ベストプラクティス
|
0.0
|
―
|
―
|
―
|
|
―
|
―
|
―
|
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合であります。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における男性の育児休業等取得割合を算出したものであります。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。