第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

移行日

第47期

第48期

第49期

決算年月

2021年
3月1日

2022年2月

2023年2月

2024年2月

チェーン全店売上高

(百万円)

2,444,624

2,566,840

2,750,984

営業収益

(百万円)

943,206

1,000,385

1,087,964

事業利益

(百万円)

52,442

64,311

94,090

税引前当期利益

(百万円)

33,109

47,134

77,292

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

22,625

29,708

52,148

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

24,140

33,045

53,949

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

222,635

231,853

249,941

284,752

総資産額

(百万円)

2,172,086

2,144,778

2,242,421

2,297,498

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

2,224.87

2,316.89

2,497.49

2,845.30

基本的1株当たり
当期利益

(円)

226.09

296.86

521.08

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

225.89

296.60

520.53

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

10.2

10.8

11.1

12.4

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(%)

10.0

12.4

19.5

株価収益率

(倍)

21.2

18.1

19.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

275,781

309,699

383,390

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

56,185

51,725

67,110

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

231,626

252,548

284,551

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

403,554

392,996

399,523

432,464

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

10,385

11,261

11,569

11,666

(9,864)

(11,565)

(12,479)

(12,924)

 

(注) 1.第48期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.本表は、百万円未満を切捨てて表示しております。

3.事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における営業利益に相当する指標です。

4.移行日の従業員数は、日本基準に基づく数値を記載しております。

 

 

回次

日本基準

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

チェーン全店売上高

(百万円)

2,506,970

2,349,704

2,442,732

2,545,463

営業総収入

(百万円)

730,236

666,001

698,371

988,621

経常利益

(百万円)

56,346

37,610

47,571

53,453

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

20,108

8,689

17,900

24,689

包括利益

(百万円)

17,586

10,046

20,613

27,498

純資産額

(百万円)

275,347

272,931

278,473

287,099

総資産額

(百万円)

1,357,732

1,365,430

1,337,245

1,366,166

1株当たり純資産額

(円)

2,707.08

2,674.53

2,726.97

2,810.33

1株当たり当期純利益

(円)

200.95

86.84

178.87

246.70

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

200.84

86.78

178.71

246.49

自己資本比率

(%)

20.0

19.6

20.4

20.6

自己資本利益率

(%)

7.35

3.23

6.62

8.91

株価収益率

(倍)

28.51

57.29

26.83

21.73

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

202,703

227,954

146,644

176,045

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

49,074

29,983

51,781

45,626

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

163,910

140,642

109,516

124,028

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

343,583

401,136

388,444

396,958

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

10,572

10,385

10,362

10,648

(11,019)

(9,864)

(9,929)

(11,479)

 

(注) 1.第48期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

チェーン全店売上高

(百万円)

2,296,156

2,165,818

2,211,981

2,299,518

2,416,293

営業総収入

(百万円)

390,811

354,825

355,102

357,571

391,793

経常利益

(百万円)

45,962

33,700

34,278

40,618

68,928

当期純利益

(百万円)

15,486

15,894

13,470

22,595

44,722

資本金

(百万円)

58,506

58,506

58,506

58,506

58,506

発行済株式総数

(千株)

100,300

100,300

100,300

100,300

100,300

純資産額

(百万円)

233,705

234,977

233,294

240,073

266,412

総資産額

(百万円)

858,770

839,426

793,925

805,367

820,527

1株当たり純資産額

(円)

2,333.04

2,344.86

2,327.59

2,395.60

2,657.51

1株当たり配当額

(円)

150.00

150.00

150.00

150.00

117.50

(1株当たり中間配当額)

(75.00)

(75.00)

(75.00)

(75.00)

(117.50)

1株当たり当期純利益

(円)

154.76

158.84

134.61

225.78

446.87

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

154.67

158.73

134.49

225.58

446.40

自己資本比率

(%)

27.2

28.0

29.3

29.8

32.4

自己資本利益率

(%)

6.54

6.79

5.76

9.56

17.69

株価収益率

(倍)

37.03

31.32

35.66

23.74

22.95

配当性向

(%)

96.92

94.43

111.43

66.44

26.29

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

4,599

4,752

4,617

4,454

4,361

(2,409)

(1,948)

(1,673)

(1,513)

(1,669)

株主総利回り

(%)

87.1

78.1

77.8

88.3

162.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

6,760

6,350

6,050

5,450

10,355

最低株価

(円)

4,930

4,615

4,735

4,210

5,300

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1975年4月

大阪府吹田市豊津町9番1号にダイエーローソン株式会社を設立。

1975年6月

1号店「桜塚店」(大阪府豊中市南桜塚)をオープン。

1979年9月

株式会社ローソンジャパンへ商号変更。

1980年9月

株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。

1989年3月

株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。

1996年2月

上海華聯羅森有限公司 (現・上海羅森便利有限公司 現・連結子会社)を設立。

1996年6月

株式会社ローソンへ商号変更。

1997年7月

全国47都道府県への出店を完了。

1997年12月

株式会社ローソンチケット(現・株式会社ローソンエンタテインメント 現・連結子会社)を連結子会社化。

2000年2月

三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。

2000年7月

東京証券取引所第一部に株式上場。

2001年5月

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。

2004年3月

株式会社ベストプラクティス(現・連結子会社)を設立。

2005年4月

株式会社バリューローソンを設立。

2006年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。

2007年6月

本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。

2008年9月

株式会社九九プラスを連結子会社化。

2009年5月

株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。

2009年7月

株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。

2009年12月

株式会社ローソン沖縄(現・持分法適用会社)を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。

2010年4月

重慶羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年12月

HMVジャパン株式会社を連結子会社化。

2011年9月

株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現・株式会社ローソンエンタテインメント)へ商号変更。

2011年9月

大連羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年5月

羅森(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年7月

株式会社SCI(現・連結子会社)を設立。

2013年3月

Saha Lawson Co., Ltd.を連結子会社化。

2013年11月

株式会社ローソンマート(現・株式会社ローソンストア100 現・連結子会社)を設立。

2014年2月

株式会社九九プラスを吸収合併。

2014年7月

ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立。

2014年8月

ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。

2014年10月

株式会社成城石井を連結子会社化。

2015年3月

上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。

2016年3月

羅森(北京)有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。

2016年9月

株式会社ローソン山陰を設立。

2017年2月

三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。

2017年4月

ローソンバンク設立準備株式会社(現・株式会社ローソン銀行)を連結子会社化。

2018年3月

株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。

2018年6月

株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。

2018年6月

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。

2018年7月

ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。

2019年2月

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。

2020年3月

株式会社ローソン山陰を吸収合併。

 

 

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。

2022年9月

ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社とユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社を、ユナイテッド・シネマ株式会社を存続会社として吸収合併。

2023年1月

浙江羅森百貨有限公司が、浙江羅森便利店有限公司へ商号変更。

2023年9月

株式会社ローソン南九州を連結子会社化。

2023年11月

羅森(中国)投資有限公司が、羅森投資有限公司へ商号変更。

2024年2月

三菱商事株式会社、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。

 

(注)ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年3月1日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社(三菱商事株式会社)、子会社、関連会社(共同支配企業を含む)で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔国内コンビニエンスストア事業〕

・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。

・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。

・連結子会社の株式会社ローソン南九州は、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。

・持分法適用会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・持分法適用会社(共同支配企業)の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

〔成城石井事業〕

・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。

〔エンタテインメント関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。

・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。

〔金融関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。

〔海外事業〕

・連結子会社の羅森投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。

・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。

・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の浙江羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の羅森(北京)有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。

 

・連結子会社の成都羅森便利店管理有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の羅森(広東)便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

連結子会社の羅森(深圳)便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社のSaha Lawson Co., Ltd.は、タイ王国でコンビニエンスストア「LAWSON 108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社のLawson Philippines, Inc.は、フィリピン共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

〔コンサルティング事業〕

・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

役員の
兼任
(人)

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

三菱商事株式会社
(注)3

東京都
千代田区

204,446

百万円

総合商社

被所有  50.2

業務提携契約
上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社ローソンアーバンワークス

東京都

品川区

10

百万円

国内コン

ビニエン

スストア

事業

100

資金の借入

400

百万円

各種業務の受託

ロイヤリティ

フィーの受取

店舗・事務所の

転貸

株式会社ローソンストア100

神奈川県

川崎市

幸区

99

百万円

国内コン
ビニエン
スストア
事業

100

2

資金の貸付

700

百万円

各種業務の
受託・委託
ロイヤリティ
フィーの受取
経営指導

事務所の転貸

株式会社ローソン南九州

鹿児島県
鹿児島市

100

百万円

国内コン
ビニエン
スストア
事業

100

資金の貸付

441

百万円

ロイヤリティ
フィーの受取

株式会社SCI

(注)7

東京都
品川区

10

百万円

国内コン
ビニエン
スストア
事業

100

2

資金の借入

12,300

百万円

各種業務の受託
経営指導

事務所の転貸

株式会社成城石井
(注)8

東京都
世田谷区

100

百万円

成城石井事業

100

2

資金の借入

11,300

百万円

商品の購入

店舗の転貸

株式会社ローソンエンタテインメント

東京都
品川区

100

百万円

エンタテ
インメン

ト関連事

100

2

資金の借入

41,000

百万円

商品の購入
各種業務の
受託・委託
経営指導

事務所の転貸

ユナイテッド・シネマ株式会社

東京都
品川区

100

百万円

エンタテ
インメン

ト関連事

100

(100)

1

株式会社ローソン銀行

(注)4

東京都
品川区

11,600

百万円

金融関連
事業

95

2

各種業務の

受託・委託

羅森投資有限公司
(注)4

中華人民共和国
上海市

3,359

百万中国元

海外事業

100

(100)

2

ロイヤリティ
フィーの受取

上海羅森便利有限公司
(注)4

中華人民共和国
上海市

452

百万中国元

海外事業

100

(100)

上海楽松商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

0.1

百万中国元

海外事業

100

(100)

ロイヤリティ
フィーの受取

上海恭匯貿易有限公司

中華人民共和国
上海市

0.3

百万中国元

海外事業

85

(85)

ロイヤリティ
フィーの受取

浙江羅森便利店有限公司

中華人民共和国
杭州市

20

百万中国元

海外事業

100

(100)

重慶羅森便利店有限公司

(注)4

中華人民共和国
重慶市

490

百万中国元

海外事業

100

(100)

大連羅森便利店有限公司

中華人民共和国
大連市

66

百万中国元

海外事業

98.3

(98.3)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

役員の
兼任
(人)

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

羅森(北京)有限公司

中華人民共和国
北京市

284

百万中国元

海外事業

64.8

(64.8)

北京羅松商貿有限公司

中華人民共和国
北京市

0.1

百万中国元

海外事業

64.8

(64.8)

ロイヤリティ
フィーの受取

成都羅森便利店管理有限公司

中華人民共和国

成都市

180

百万中国元

海外事業

100

(100)

羅森(広東)便利有限公司

中華人民共和国

広州市

300

百万中国元

海外事業

100

(100)

羅森(深圳)便利有限公司

中華人民共和国

深圳市

55

百万中国元

海外事業

100

(100)

Saha Lawson Co., Ltd.
(注)5

タイ王国バンコク市

1,367

百万バーツ

海外事業

49.2

ロイヤリティ
フィーの受取

Lawson Philippines, Inc.

(注)4

フィリピン共和国マニラ市

2,700

百万ペソ

海外事業

100

ロイヤリティ
フィーの受取

株式会社ベストプラクティス

東京都
品川区

10

 百万円

コンサル
ティング
事業

100

資金の借入

150

百万円

各種業務の委託

事務所の転貸

その他 7社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社ローソン沖縄

沖縄県
浦添市

10

百万円

国内コン
ビニエン
スストア
事業

49

ロイヤリティ
フィーの受取

株式会社ローソン高知
(注)6

高知県
高知市

50

百万円

国内コン
ビニエン
スストア
事業

49

ロイヤリティ
フィーの受取

店舗の転貸

その他 9社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は、間接所有で内数であります。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.特定子会社に該当しております。

5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.共同支配企業に該当しております。

7.株式会社SCIについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等  

① 営業収益        315,679百万円

② 税引前当期利益  2,610 〃

③ 当期利益        1,707 〃
④ 資本          4,281 〃
⑤ 資産合計         68,372 〃
 

 

8.株式会社成城石井については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等  

① 営業収益        112,544百万円

② 税引前当期利益  12,590 〃
③ 当期利益        8,184 〃
④ 資本        48,743 〃
⑤ 資産合計         81,498  〃 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内コンビニエンスストア事業

5,013

(4,427)

成城石井事業

1,250

(3,068)

エンタテインメント関連事業

1,184

(1,024)

金融関連事業

192

(32)

海外事業

3,833

(4,373)

  報告セグメント計

11,472

(12,924)

その他

194

(-)

合計

11,666

(12,924)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を(  )外数で記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4,361

(1,669)

42.7

15.8

6,821

 

(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を(  )外数で記載しております。

3.提出会社の従業員は、すべて国内コンビニエンスストア事業に属しております。

 

(3) 労働組合の状況

①  名称

UAゼンセン ローソンユニオン

②  結成年月日

1990年10月26日

③  組合員数

2,593名

④  労使関係

安定しており、特記すべき事項はありません。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)
 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3~6

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

全労働者

13.5

98.0

81.8

91.9

62.4

 

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者に関して、女性の勤続年数が短く(男女6.9年差)、女性管理職の割合が低いため、賃金の差異への影響が大きくなっております。そのため、当社では女性活躍推進を重大な経営課題として位置づけ、2030年までに女性社員比率・管理職比率ともに30%にすることを目指し、各種社員向けキャリア研修などを実施し、人事育成に取り組んでおります。

4.非正規雇用労働者に関して、嘱託社員に賃金水準の高い定年再雇用の男性が多く、パートタイマーに女性が多いため、男女の賃金差異が生じております。

5.非正規雇用労働者のうち、パートタイマー労働者については、法定労働時間(8時間/日)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

6.全労働者における男女の賃金差異については、相対的に賃金の高い正規雇用労働者において男性割合が多く(80%)、賃金の低い非正規雇用労働者において女性割合が高い(63%)ため、男女の賃金格差が生じております。

 

② 連結子会社

当事業年度

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

正規雇用

労働者

非正規
雇用

労働者

全労働者

 

正規雇用

労働者

非正規
雇用

労働者

全労働者

㈱ローソンアーバンワークス

0.0

 

72.2

95.6

85.0

㈱ローソンストア100

7.4

14.3

50.0

22.2

(注)3

87.5

81.7

59.8

㈱成城石井

13.9

81.8

(注)4

82.9

95.4

89.1

㈱ローソンエンタテインメント

8.7

50.0

0.0

87.5

(注)4

78.0

70.5

75.9

ユナイテッド・シネマ㈱

43.0

100.0

50.0

(注)3

83.4

101.2

58.4

㈱ローソン銀行

50.0

50.0

(注)2

㈱ベストプラクティス

0.0

 

 

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合であります。

3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における男性の育児休業等取得割合を算出したものであります。

4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。