2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,428

23,572

売掛金

※2 1,293

※2 1,485

有価証券

8,000

4,000

前払費用

3,285

3,632

関係会社短期貸付金

139

488

未収入金

※2 82,974

※2 97,033

その他

0

1,067

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

141,120

131,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 75,329

※1 83,753

構築物

※1 7,749

※1 8,691

土地

8,763

11,691

建設仮勘定

2,000

4,316

その他

1,994

2,018

有形固定資産合計

95,838

110,471

無形固定資産

6,250

5,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,656

13,534

関係会社株式

2,560

10,782

関係会社長期貸付金

405

405

長期前払費用

1,059

1,160

繰延税金資産

3,798

4,549

差入保証金

28,650

30,954

その他

1,346

2,155

貸倒引当金

27

27

投資その他の資産合計

42,448

63,515

固定資産合計

144,537

179,898

資産合計

285,657

311,177

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

5,464

5,560

未払金

※2 69,110

※2 81,558

未払法人税等

4,194

2,980

賞与引当金

6

6

その他

1,463

835

流動負債合計

80,240

90,942

固定負債

 

 

資産除去債務

7,059

7,471

その他

※1 2,979

※1 2,992

固定負債合計

10,038

10,464

負債合計

90,278

101,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,434

15,434

資本剰余金

 

 

資本準備金

24,632

24,632

資本剰余金合計

24,632

24,632

利益剰余金

 

 

利益準備金

90

90

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

88,540

93,540

繰越利益剰余金

84,521

94,099

利益剰余金合計

173,151

187,730

自己株式

18,217

18,200

株主資本合計

195,001

209,597

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

377

173

評価・換算差額等合計

377

173

純資産合計

195,379

209,770

負債純資産合計

285,657

311,177

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

 

 

関係会社賃貸収入

47,871

52,588

売上高合計

47,871

52,588

営業収益

 

 

経営管理料

13,338

14,867

関係会社受取配当金

8,500

8,914

その他

26

31

営業収益合計

21,864

23,812

売上高・営業収益合計

※1 69,736

※1 76,401

売上原価

 

 

関係会社賃貸原価

43,914

48,083

売上原価合計

43,914

48,083

売上総利益

※2 3,957

※2 4,505

販売費及び一般管理費

※1,※3 3,104

※1,※3 3,536

営業利益

22,717

24,782

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 77

※1 611

受取賃貸料

1,934

2,025

その他

※1 187

※1 302

営業外収益合計

2,200

2,938

営業外費用

 

 

支払利息

※1 23

※1 22

賃貸収入原価

1,689

1,774

その他

331

249

営業外費用合計

2,044

2,046

経常利益

22,873

25,674

特別利益

 

 

固定資産売却益

983

特別利益合計

983

特別損失

 

 

減損損失

241

275

投資有価証券評価損

972

特別損失合計

241

1,248

税引前当期純利益

23,615

24,426

法人税、住民税及び事業税

5,157

5,685

法人税等調整額

555

662

法人税等合計

4,602

5,022

当期純利益

19,013

19,404

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,434

24,632

24,632

90

83,540

75,421

159,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,913

4,913

当期純利益

 

 

 

 

 

19,013

19,013

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

9,099

14,099

当期末残高

15,434

24,632

24,632

90

88,540

84,521

173,151

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,302

189,816

1,064

1,064

190,881

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

4,913

 

 

4,913

当期純利益

 

19,013

 

 

19,013

自己株式の取得

8,931

8,931

 

 

8,931

自己株式の処分

15

15

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

686

686

686

当期変動額合計

8,915

5,184

686

686

4,497

当期末残高

18,217

195,001

377

377

195,379

 

当事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,434

24,632

24,632

90

88,540

84,521

173,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,825

4,825

当期純利益

 

 

 

 

 

19,404

19,404

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

9,578

14,578

当期末残高

15,434

24,632

24,632

90

93,540

94,099

187,730

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,217

195,001

377

377

195,379

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

4,825

 

 

4,825

当期純利益

 

19,404

 

 

19,404

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

17

17

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

204

204

204

当期変動額合計

16

14,595

204

204

14,391

当期末残高

18,200

209,597

173

173

209,770

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    8~39年

構築物   10~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益および費用の計上基準

当社の収益は、関係会社賃貸収入および子会社への経営指導、経営管理ならびに関係会社受取配当金であります。

関係会社賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に基づき、会計処理を行っております。経営指導、経営管理については、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年2月27日の取締役会において、I&H株式会社の普通株式を取得し、子会社化することについて決定するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

44百万円

35百万円

構築物

0

0

44

35

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

長期預り保証金

78百万円

62百万円

長期前受収益

7

4

85

66

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものは除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

70,906百万円

82,189百万円

短期金銭債務

13,027

15,199

 

3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越限度額

51,500百万円

51,500百万円

借入実行残高

差引額

51,500

51,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

47,871百万円

52,588百万円

 営業収益

21,838

23,781

 販売費及び一般管理費

90

90

営業取引以外の取引による取引高

10

9

 

※2 「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額を示しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

地代家賃

634百万円

654百万円

減価償却費

318

326

店舗開発費

230

351

消耗品費

275

360

租税公課

607

644

支払手数料

450

507

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

2,560

関連会社株式

2,560

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

5,111

3,313

△1,798

5,111

3,313

△1,798

 

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

5,077

関連会社株式

592

5,670

これらについては、市場価格がない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

167百万円

 

172百万円

貸倒引当金

8

 

8

資産除去債務

2,125

 

2,244

関係会社株式評価損

640

 

640

減価償却超過額

2,624

 

3,090

減損損失

506

 

526

その他

746

 

1,128

繰延税金資産小計

6,818

 

7,811

評価性引当額

△957

 

△1,250

繰延税金資産合計

5,861

 

6,560

繰延税金負債

 

 

 

長期前払家賃

△172

 

△178

資産除去債務に対応する除去費用

△1,023

 

△1,054

関係会社株式

△709

 

△709

その他有価証券評価差額金

△153

 

△64

その他

△5

 

△4

繰延税金負債合計

△2,063

 

△2,010

繰延税金資産の純額

3,798

 

4,549

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.8

 

△11.0

その他

0.1

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.5

 

20.6

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)5.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2023年12月26日開催の取締役会の決議において、2024年3月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

(多額の資金の借入)

 当社は、2024年4月22日開催の取締役会の決議において、㈱みずほ銀行との当座貸越契約に基づき、借入を実行いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却

累 計 額

期末取得原価

有  形

固定資産

建物

75,329

15,976

249

(249)

7,302

83,753

57,362

141,116

構築物

7,749

1,893

21

(21)

929

8,691

7,525

16,217

土地

8,763

2,927

11,691

11,691

建設仮勘定

2,000

20,181

17,865

4,316

4,316

その他

1,994

496

0

(0)

472

2,018

2,933

4,951

95,838

41,475

18,136

(270)

8,705

110,471

67,821

178,293

無  形

固定資産

6,250

1,511

156

(4)

1,693

5,911

7,817

13,728

(注) 1.建物、構築物の当期増加額のうち15,204百万円は新規出店144店舗によるものであります。

2.建設仮勘定の当期増加額は、新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。

3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28

0

0

28

賞与引当金

6

6

6

6

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。