| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 2020年2月 | 2021年2月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月 | |
| 売上高 | (百万円) | 
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| 経常利益 | (百万円) | 
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| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 
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| 包括利益 | (百万円) | 
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| 純資産額 | (百万円) | 
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| 総資産額 | (百万円) | 
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| 1株当たり純資産額 | (円) | 
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| 1株当たり当期純利益 | (円) | 
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| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 
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| 自己資本比率 | (%) | 
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| 自己資本利益率 | (%) | 
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| 株価収益率 | (倍) | 
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 
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| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ | 
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ | 
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 
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| 従業員数 | (人) | 
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| (外、平均臨時雇用者数) | ( | ( | ( | ( | ( | |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第40期より表示方法の変更を行っており、第39期以前の連結経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
4.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 2020年2月 | 2021年2月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月 | |
| 売上高 | (百万円) | 
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| 経常利益 | (百万円) | 
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| 当期純利益 | (百万円) | 
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| 資本金 | (百万円) | 
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| 発行済株式総数 | (株) | 
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| 純資産額 | (百万円) | 
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| 総資産額 | (百万円) | 
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| 1株当たり純資産額 | (円) | 
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| 1株当たり配当額 | (円) | 
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| (うち1株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | ( | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 
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| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 
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| 自己資本比率 | (%) | 
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| 自己資本利益率 | (%) | 
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| 株価収益率 | (倍) | 
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| 配当性向 | (%) | 
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| 従業員数 | (人) | 
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| (外、平均臨時雇用者数) | ( | ( | ( | ( | ( | |
| 株主総利回り | (%) | 
 | 
 | 
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 | 
| (比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | ( | ( | ( | ( | ( | 
| 最高株価 | (円) | 6,430 | 8,050 | 9,220 | 6,670 | 2,424 | 
| (7,420) | ||||||
| 最低株価 | (円) | 4,655 | 4,760 | 6,300 | 4,890 | 2,327 | 
| (5,410) | ||||||
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
4.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
| 年月 | 事項 | 
| 1976年12月 | 医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売および処方せん調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業 | 
| 1982年3月 | 愛知県西尾市に株式会社スギ薬局(現社名 スギホールディングス株式会社)を設立 | 
| 2000年6月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場(2003年3月に上場廃止) | 
| 2001年8月 | 東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場 | 
| 2007年3月 | 株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化(2013年3月に吸収合併) | 
| 2008年2月 | 飯塚薬品株式会社を完全子会社化(株式会社スギ薬局が2011年2月に吸収合併) | 
| 2008年9月 | 株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更 | 
| 
 | 新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設 | 
| 2009年6月 | 障がいがある方を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設(特例子会社) | 
| 2016年8月 | 愛知県大府市に「大府センター」(新社屋・物流センター)を開設 | 
| 2018年3月 | メドピア株式会社と資本業務提携契約を締結 | 
| 
 | 株式会社スギ薬局が株式会社Mediplat(メドピア株式会社の子会社)と資本業務提携契約を締結 | 
| 2019年9月 | 株式会社HMA(現社名 スギナーシングケア株式会社)を完全子会社化 | 
| 2020年1月 | Inagoraホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 | 
| 2020年2月 | 株式会社Sトレーディングを設立 | 
| 2020年11月 | Great Tree Pharmacy Co., Ltd.(大樹薬局、台湾)と業務提携契約を締結(2022年9月に資本提携) | 
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 | 
| 2022年6月 | 渡辺貿易株式会社を完全子会社化 | 
| 2023年7月 | 日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 | 
| 2023年7月 | ALPRO ALLIANCE SDN.BHD.(ALPRO PHARMACY SDN.BHD.のグループ会社)と合弁会社ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.を設立 | 
| 2023年12月 | 薬日本堂株式会社を完全子会社化 | 
当社グループは、当社(スギホールディングス株式会社)、子会社14社および関連会社4社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。
| 会社名 | 摘要 | 
| 株式会社スギ薬局 | トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。 | 
| スギメディカル株式会社 | 訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。 | 
| 株式会社Sトレーディング | 医薬品・化粧品・日用品・食品などのドラッグストア商材を中心とした日本の製品を海外へ輸出する貿易事業、ならびに国内卸売事業を行っております。 | 
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
 
※ 上記、主要な連結子会社3社のほか、連結子会社9社、非連結子会社で持分法非適用会社2社および関連会社で持分法適用会社4社があります。
その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 (%) | 関係内容 | 
| ㈱スギ商事 | 愛知県安城市 | 20 | 有価証券の保有 | 37.45 | 役員の兼任…有 | 
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | 
| ㈱スギ薬局 (注1、2) | 愛知県安城市 | 50 | 商品の販売および 調剤等のサービス | 100.00 | 店舗不動産の賃貸および経営管理等を行っております。 役員の兼任…有 | 
| スギメディカル㈱ | 東京都千代田区 | 50 | 子会社の経営管理等 | 100.00 | 事業所の賃貸および経営管理等を行っております。 役員の兼任…有 | 
| ㈱Sトレーディング | 愛知県安城市 | 50 | 商品供給・貿易 | 100.00 | 事業所の賃貸等を行っております。 役員の兼任…無 | 
| その他9社 | 
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(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社スギ薬局については、売上高(連結会社相互の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
持分法適用関連会社・・・4社
(1) 連結会社の状況
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 | 2024年2月29日現在 | |
| 区分 | 従業員数(人) | |
| 店舗 | 7,661 | (12,779) | 
| 全社(共通) | 1,063 | (211) | 
| 合計 | 
 | ( | 
(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内の臨時雇用者数(1日8時間換算)は年間の平均人員を記載しております。
2.当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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 | 
 | 
 | 
 | 2024年2月29日現在 | 
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 
 | ( | 
 | 
 | 
 | 
(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内の臨時雇用者数(1日8時間換算)は年間の平均人員を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「UAゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、UAゼンセン同盟に属しております。
なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱スギ薬局 | 13.0 | 55.7 | 62.9 | 73.3 | 98.1 | 
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)およ
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。