第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,642

43,427

売掛金

37,514

44,376

有価証券

8,000

4,000

商品

74,503

83,679

その他

17,324

23,563

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

199,984

199,046

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

120,771

134,744

減価償却累計額

52,261

58,895

建物及び構築物(純額)

※2 68,510

※2 75,849

土地

8,583

12,006

建設仮勘定

2,001

4,316

その他

45,425

53,086

減価償却累計額

32,608

37,396

その他(純額)

12,817

15,690

有形固定資産合計

91,913

107,863

無形固定資産

8,121

10,355

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,195

14,995

関係会社株式

※1 263

※1 5,929

長期貸付金

5

5

繰延税金資産

14,669

17,312

差入保証金

28,902

31,373

その他

2,868

3,708

貸倒引当金

27

27

投資その他の資産合計

51,876

73,297

固定資産合計

151,911

191,517

資産合計

351,895

390,563

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

77,038

90,621

1年内返済予定の長期借入金

316

未払法人税等

4,981

7,149

契約負債

18,059

17,278

賞与引当金

1,488

2,970

その他

15,446

18,312

流動負債合計

117,015

136,648

固定負債

 

 

長期借入金

521

退職給付に係る負債

8,282

9,333

資産除去債務

7,063

7,571

その他

※2 2,995

※2 3,126

固定負債合計

18,341

20,552

負債合計

135,356

157,200

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,434

15,434

資本剰余金

24,632

24,632

利益剰余金

194,155

211,310

自己株式

18,215

18,198

株主資本合計

216,007

233,178

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

378

174

為替換算調整勘定

4

退職給付に係る調整累計額

153

4

その他の包括利益累計額合計

531

183

純資産合計

216,538

233,362

負債純資産合計

351,895

390,563

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

667,647

744,477

売上原価

465,123

515,639

売上総利益

202,524

228,837

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

69,898

76,652

賞与引当金繰入額

1,463

2,878

退職給付費用

1,439

1,646

賃借料

34,687

37,770

その他

63,377

73,267

販売費及び一般管理費合計

170,865

192,215

営業利益

31,658

36,622

営業外収益

 

 

受取利息

160

602

受取配当金

2

16

固定資産受贈益

312

634

受取賃貸料

1,934

2,027

その他

572

499

営業外収益合計

2,982

3,780

営業外費用

 

 

支払利息

16

15

賃貸収入原価

1,675

1,759

固定資産除却損

230

307

その他

325

280

営業外費用合計

2,249

2,363

経常利益

32,391

38,039

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1,002

特別利益合計

1,002

特別損失

 

 

減損損失

※2 5,208

※2 4,964

投資有価証券評価損

972

特別損失合計

5,208

5,936

税金等調整前当期純利益

28,184

32,102

法人税、住民税及び事業税

10,587

12,592

法人税等調整額

1,409

2,469

法人税等合計

9,177

10,122

当期純利益

19,007

21,979

親会社株主に帰属する当期純利益

19,007

21,979

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

19,007

21,979

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

686

203

為替換算調整勘定

4

退職給付に係る調整額

522

148

その他の包括利益合計

164

347

包括利益

18,842

21,632

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

18,842

21,632

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,434

24,632

182,427

9,300

213,194

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,365

 

2,365

会計方針の変更を反映した当期首残高

15,434

24,632

180,062

9,300

210,828

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,913

 

4,913

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,007

 

19,007

自己株式の取得

 

 

 

8,931

8,931

自己株式の処分

 

 

 

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,093

8,915

5,178

当期末残高

15,434

24,632

194,155

18,215

216,007

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,065

369

695

213,890

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

2,365

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,065

369

695

211,524

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,913

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

19,007

自己株式の取得

 

 

 

 

8,931

自己株式の処分

 

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

686

522

164

164

当期変動額合計

686

522

164

5,014

当期末残高

378

153

531

216,538

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,434

24,632

194,155

18,215

216,007

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

15,434

24,632

194,155

18,215

216,007

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,825

 

4,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,979

 

21,979

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,154

16

17,171

当期末残高

15,434

24,632

211,310

18,198

233,178

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

378

153

531

216,538

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

378

153

531

216,538

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

21,979

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

203

4

148

347

347

当期変動額合計

203

4

148

347

16,823

当期末残高

174

4

4

183

233,362

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

28,184

32,102

減価償却費

12,362

14,121

減損損失

5,208

4,964

賞与引当金の増減額(△は減少)

411

1,431

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

904

825

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

163

618

投資有価証券評価損益(△は益)

972

固定資産受贈益

164

248

支払利息

16

15

固定資産売却損益(△は益)

1,002

固定資産除却損

6

22

売上債権の増減額(△は増加)

3,922

6,577

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,901

9,170

仕入債務の増減額(△は減少)

5,976

13,461

契約負債の増減額(△は減少)

794

780

その他

545

788

小計

45,434

49,732

利息及び配当金の受取額

94

95

利息の支払額

14

13

法人税等の支払額

7,234

10,772

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,279

39,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

79,020

43,000

定期預金の払戻による収入

81,000

64,000

有価証券の取得による支出

26,000

20,000

有価証券の償還による収入

26,000

25,000

有形固定資産の取得による支出

18,192

30,836

有形固定資産の売却による収入

1,273

2

無形固定資産の取得による支出

3,320

1,864

投資有価証券の取得による支出

2,207

10,626

関係会社株式の取得による支出

5,696

差入保証金の差入による支出

2,707

4,013

差入保証金の回収による収入

317

238

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,773

その他

399

1,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,256

30,976

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

8,931

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

365

382

配当金の支払額

4,912

4,825

その他

0

75

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,209

5,284

現金及び現金同等物に係る換算差額

22

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

790

2,784

現金及び現金同等物の期首残高

33,831

34,622

現金及び現金同等物の期末残高

34,622

37,406

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12

主要な連結子会社の名称

㈱スギ薬局

スギメディカル㈱

㈱Sトレーディング

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスギメディカルCoMediCsの全株式を取得したこと、当社の連結子会社であるスギ薬局がひかりファーマの全株式を取得したこと、当社が薬日本堂ホールディングスの全株式を取得したことにより、CoMediCs、ひかりファーマ、薬日本堂ホールディングスおよび薬日本堂を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数  4

主要な関連会社の名称

㈱Mediplat

日本ホスピスホールディングス

持分法の範囲の変更

当連結会計年度において、当社が日本ホスピスホールディングスの株式を取得したこと、ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.およびGreattree Sugi Pharmacy Hong Kong Limitedを新設したことにより、持分法の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(4) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

イ 商品

売価還元低価法を採用しております。

ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8~39年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

 当社および連結子会社は、ドラッグストア・調剤事業における商品の販売および医療機関が発行した処方せんに基づく調剤サービスの提供を行っております。商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。調剤サービスの提供に関しては、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 また、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べるとともに、ポイントの使用時および失効時に収益を認識しております。

(6)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

有形固定資産

91,913

107,863

減損損失

5,208

4,964

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。

 当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。

① 売上高     競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率

② 売上総利益   競争環境およびそれに基づく売価政策

③ 人件費     人員計画

 上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境ならびにインバウンド市場の回復などの影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて記載しておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた5,459百万円は、「投資有価証券」5,195百万円、「関係会社株式」263百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年2月27日の取締役会において、I&H株式会社の普通株式を取得し、子会社化することについて決定するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。本件については、株式譲渡実行日を2024年8月30日(予定)とし、引き続き関係者との協議を継続しております。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

  被取得企業の名称    I&H株式会社

  事業の内容       調剤薬局の運営、医療品卸、介護施設運営等

 

② 企業結合を行う主な理由

  両社グループの事業ノウハウやリソースを融合することで双方の事業成長を加速させ、両社グループ

 一体となって、「日本No.1のヘルスケアカンパニー」を創ることを目的とし、取得することといたしま

 した。

 

③ 企業結合日

  2024年8月30日(予定)

 

④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式の取得

 

⑤ 結合後の名称

  変更はありません。

 

⑥ 取得する議決権比率

  61.89%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

 現時点で確定しておりません。

 

(3)主要な取得関連費用の内容および対価の種類ごとの内訳

 現時点で確定しておりません。

 

(4)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間

 現時点で確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産および引き継がれる負債の額ならびにその主な内訳

 現時点で確定しておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

関係会社株式

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

263百万円

(-百万円)

5,929百万円

(583百万円)

 

※2 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

44百万円

35百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

長期預り保証金

78百万円

62百万円

長期前受収益

7

4

85

66

 

3 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越限度額

51,500百万円

51,500百万円

借入実行残高

差引額

51,500

51,500

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

土地

1,002百万円

-百万円

1,002

 

※2 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場所

用途

種類

減損損失

石川県、富山県等103店舗

事業用店舗等

建物及び構築物等

5,208百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,208百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,961百万円、その他247百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所

用途

種類

減損損失

石川県、富山県等83店舗

事業用店舗等

建物及び構築物等

4,964百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,964百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,664百万円、その他300百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△983百万円

△296百万円

組替調整額

5

税効果調整前

△983

△290

税効果額

296

87

その他有価証券評価差額金

△686

△203

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4

組替調整額

為替換算調整勘定

4

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

621

△236

組替調整額

169

11

税効果調整前

790

△224

税効果額

△267

76

退職給付に係る調整額

522

△148

その他の包括利益合計

△164

△347

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

63,330,838

63,330,838

合計

63,330,838

63,330,838

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,517,333

1,500,061

3,057

3,014,337

合計

1,517,333

1,500,061

3,057

3,014,337

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,500,061株は、取締役会決議による取得1,500,000株および単元未満株式の買取りによる取得61株であります。また、減少3,057株は当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株式であります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月5日

取締役会

普通株式

2,472

40

2022年2月28日

2022年5月23日

2022年9月27日

取締役会

普通株式

2,440

40

2022年8月31日

2022年11月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月4日

取締役会

普通株式

2,412

利益剰余金

40

2023年2月28日

2023年5月31日

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

63,330,838

63,330,838

合計

63,330,838

63,330,838

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

3,014,337

124

3,001

3,011,460

合計

3,014,337

124

3,001

3,011,460

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。また、減少3,001株は当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株式であります。

(注)2 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月4日

取締役会

普通株式

2,412

40

2023年2月28日

2023年5月31日

2023年9月26日

取締役会

普通株式

2,412

40

2023年8月31日

2023年11月6日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月2日

取締役会

普通株式

2,412

利益剰余金

40

2024年2月29日

2024年5月22日

(注) 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の配当額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

62,642百万円

43,427百万円

有価証券

8,000

4,000

預入期間が3ケ月を超える定期預金および有価証券

△36,020

△10,020

現金及び現金同等物

34,622

37,406

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として建物及び構築物であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

3,126

3,323

1年超

24,552

24,669

合計

27,678

27,992

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。

一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資および投資信託であり、市場価値の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

社内規程に従い営業債権および差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価値の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、有価証券(譲渡性預金、合同運用指定金銭信託)、買掛金および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(*3)

3,644

3,644

(2)関係会社株式(*1)(*3)

(3)長期貸付金

5

 

 

貸倒引当金(*2)

△5

 

 

 

(4)差入保証金

28,902

27,571

△1,331

資産計

32,547

31,215

△1,331

(1)長期借入金(*6)

負債計

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*3)

13,894

13,894

(2)関係会社株式(*1)(*3)

5,060

3,313

△1,746

(3)長期貸付金

5

 

 

貸倒引当金(*2)

△5

 

 

 

(4)差入保証金

31,373

29,942

△1,431

資産計

50,328

47,150

△3,178

(1)長期借入金(*6)

837

833

△4

負債計

837

833

△4

(*1) 関係会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であります。

(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 市場価格のない株式等および投資事業有限責任組合への出資は「(1)投資有価証券」および「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式(*4)

1,417

1,217

投資事業有限責任組合への出資(*5)

396

752

(*4) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*5) 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*6) 長期借入金については、1年内返済予定分を含んでおります。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

62,642

売掛金

37,514

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

2,005

(2)その他

8,000

長期貸付金

5

差入保証金

3,415

6,263

8,240

10,984

合計

111,572

8,274

8,240

10,984

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

43,427

売掛金

44,376

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

2,396

9,884

50

(2)その他

4,000

長期貸付金

5

差入保証金

4,519

6,817

8,788

11,247

合計

96,323

9,219

18,672

11,297

 

4.長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

リース債務

392

356

276

219

148

561

合計

392

356

276

219

148

561

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

316

217

173

103

27

リース債務

392

317

260

189

167

598

合計

708

534

433

293

194

598

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,563

976

1,029

3,568

資産計

1,563

976

1,029

3,568

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記時価には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は75百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,857

11,034

1,002

13,894

資産計

1,857

11,034

1,002

13,894

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

差入保証金

27,571

27,571

資産計

27,571

27,571

長期借入金

負債計

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

3,313

3,313

差入保証金

29,942

29,942

資産計

3,313

29,942

33,255

長期借入金

833

833

負債計

833

833

 

(*1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券および関係会社株式

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 転換社債型新株予約権付社債のうち、取引証券会社より提示された価格を用いて評価しているものはレベル2に分類し、割引現在価値法により評価しているものはレベル3に分類しております。

 投資信託は、公表されている基準価額または取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2に分類しております。

差入保証金

 差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

長期借入金

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(*2) 時価をもって連結貸借対照表計上とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 当社において、レベル3の時価に分類される金融商品は、第三者から入手した価格を調整せずに使用していることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記は省略しております。

 

(2)期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

その他有価証券

期首残高

2,000

当期の損益又はその他の包括利益

 

損益に計上

その他の包括利益に計上

購入、売却、発行および決済による変動額(純額)

△971

期末残高

1,029

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

その他有価証券

期首残高

1,029

当期の損益又はその他の包括利益

 

損益に計上

その他の包括利益に計上

△27

購入、売却、発行および決済による変動額(純額)

期末残高

1,002

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,556

1,018

538

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

75

26

48

小計

1,631

1,045

586

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7

7

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

2,005

2,059

△54

③ その他

(3)その他

8,000

8,000

小計

10,012

10,067

△55

合計

11,644

11,112

531

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,153百万円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額396百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,459

1,018

440

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,393

1,349

44

③ その他

 

 

 

(3)その他

103

26

76

小計

2,956

2,394

561

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1

2

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

10,936

11,229

△292

③ その他

 

 

 

(3)その他

4,000

4,000

小計

14,938

15,231

△293

合計

17,894

17,626

268

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額348百万円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額752百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

11

5

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

11

5

0

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損972百万円を計上しております。

 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

 

退職給付債務の期首残高

8,169

百万円

8,282

百万円

 

 勤務費用

1,008

 

958

 

 

 利息費用

40

 

87

 

 

 数理計算上の差異の発生額

△568

 

236

 

 

 過去勤務費用の発生額

△65

 

 

 

 退職給付の支払額

△301

 

△231

 

 

退職給付債務の期末残高

8,282

 

9,333

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

 

非積立型制度の退職給付債務

8,282

百万円

9,333

百万円

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,282

 

9,333

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

8,282

 

9,333

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,282

 

9,333

 

 

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

 

勤務費用

1,008

百万円

958

百万円

 

利息費用

40

 

87

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

169

 

24

 

 

過去勤務費用の費用処理額

△13

 

△13

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,205

 

1,057

 

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

 

過去勤務費用

52

百万円

△13

百万円

 

数理計算上の差異

737

 

△211

 

 

  合計

790

 

△224

 

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

 

未認識過去勤務費用

52

百万円

39

百万円

 

未認識数理計算上の差異

179

 

△32

 

 

  合計

231

 

6

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

 

割引率

1.0%

 

1.0%

 

 予想昇給率は、前連結会計年度は2023年2月28日、当連結会計年度は2024年2月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度587百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

375百万円

 

618百万円

賞与引当金

504

 

1,007

未払事業所税

148

 

160

退職給付に係る負債

2,800

 

3,156

減価償却超過額

2,663

 

3,155

減損損失

5,218

 

6,072

資産除去債務

2,126

 

2,271

契約負債

924

 

664

投資有価証券

28

 

322

その他

1,716

 

2,072

繰延税金資産小計

16,507

 

19,502

評価性引当額

△483

 

△766

繰延税金資産合計

16,024

 

18,736

繰延税金負債

 

 

 

長期前払家賃

△172

 

△178

資産除去債務に対応する除去費用

△1,024

 

△1,057

その他有価証券評価差額金

△153

 

△184

その他

△5

 

△4

繰延税金負債合計

△1,354

 

△1,424

繰延税金資産の純額

14,669

 

17,312

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.1%

 

法定実効税率と税効果会計

(調整)

 

 

適用後の法人税等の負担率と

連結子会社との税率差による影響額

2.2

 

の差異が法定実効税率の100

その他

0.3

 

分の5以下であるため注記を

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

店舗等の定期借地権契約および不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

 

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間および建物の耐用年数に応じて10~34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

6,659百万円

7,064百万円

新規連結子会社取得に伴う増加額

86

有形固定資産の取得に伴う増加額

406

435

時の経過による調整額

61

63

資産除去債務の履行による減少額

△62

△79

期末残高

7,064

7,571

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

区分

金額(百万円)

物販

ヘルスケア

133,564

ビューティ

113,610

ホーム

125,048

フーズ

147,755

その他

1,166

小計

521,146

調剤

142,461

その他収入

4,039

顧客との契約から生じる収益

667,647

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

区分

金額(百万円)

物販

ヘルスケア

142,848

ビューティ

131,085

ホーム

138,241

フーズ

168,217

その他

1,097

小計

581,490

調剤

158,777

その他収入

4,209

顧客との契約から生じる収益

744,477

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

金額(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

33,577

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

37,514

契約負債(期首残高)

17,276

契約負債(期末残高)

18,059

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、4,019百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

金額(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

37,514

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

44,376

契約負債(期首残高)

18,059

契約負債(期末残高)

17,278

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、5,217百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残

存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

 

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員およびその近親者

杉浦 広一

当社顧問

(注)2

(被所有)

直接 1.06

給与の支払

(注)1

21

杉浦 昭子

当社相談役

(注)2

(被所有)

直接 0.82

給与の支払

(注)1

14

役員及びその近親者が議決権の半数を所有している会社等

合同会社

スギアセット

(注)3

愛知県

大府市

10

不動産

賃貸業

なし

不動産の賃貸借契約の締結

不動産の賃借

(注)4

16

差入保証金

18

前払費用

11

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

 

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員およびその近親者

杉浦 広一

当社顧問

(注)2

なし

給与の支払

(注)1

22

杉浦 昭子

当社相談役

(注)2

なし

給与の支払

(注)1

14

役員及びその近親者が議決権の半数を所有している会社等

合同会社

スギアセット

(注)3

愛知県

大府市

10

不動産

賃貸業

(被所有)

直接5.00

不動産の賃借および不動産の購入

不動産の購入

(注)5

2,665

不動産の賃借

 (注)4

10

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

2.当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言を行っております。

3.合同会社スギアセットは当社代表取締役社長杉浦克典および取締役杉浦伸哉の近親者である杉浦広一および杉浦昭子が議決権の100%を保有しております。

4.不動産の賃借料については、近隣の賃料相場を勘案し協議の上決定しております。

5.土地および建物の購入価額については、不動産鑑定評価を参考に交渉の上決定しております。

6.取引金額には消費税等を含めておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

1,196円68銭

1,289円59銭

1株当たり当期純利益

103円82銭

121円46銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

 (2023年2月28日)

当連結会計年度末

 (2024年2月29日)

純資産の部の合計額(百万円)

216,538

233,362

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

216,538

233,362

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

180,949,503

180,958,134

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

19,007

21,979

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

19,007

21,979

 期中平均株式数(株)

183,085,143

180,955,716

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2023年12月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

(1)株式分割の目的

 株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2024年2月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

 

② 分割により増加する株式数

  株式分割前の発行済株式総数             63,330,838株

  株式分割により増加する株式数          126,661,676株

  株式分割後の発行済株式総数            189,992,514株

  株式分割後の発行可能株式総数          600,000,000株

 

③ 分割の日程

  基準日公告日         2024年2月14日

  基準日               2024年2月29日

  効力発生日           2024年3月1日

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 株式分割による影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (1株当たり情報)」に反映されております。

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年3月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更しております。

 

② 定款変更の内容

 変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、600,000,000株とする。

 

③ 定款変更の日程

 効力発生日    2024年3月1日

 

(4)その他

 資本金の額の変更

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(多額の資金の借入)

 当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、㈱みずほ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

 

(1)資金使途     I&H株式会社の子会社化に関する資金

(2)借入先名称    ㈱みずほ銀行

(3)借入金額     10,500百万円

(4)借入金利     6か月Tibor+スプレッド0.3%

(5)借入実行日    2024年4月24日

(6)担保保証     無担保・無保証

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

0

0

0.0

1年以内に返済予定の長期借入金

316

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

392

392

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

521

0.6

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,562

1,532

0.8

2025年~2051年

その他有利子負債

1,955

2,762

(注) 1.長期借入金およびリース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均金利を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

217

173

103

27

リース債務

317

260

189

167

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

177,851

366,564

551,132

744,477

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

8,173

15,260

24,143

32,102

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,563

10,265

16,245

21,979

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

30.75

56.73

89.78

121.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益 (円)

30.75

25.98

33.05

31.69

(注)当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、累計期間における1株当たり四半期(当期)純利益および会計期間における1株当たり四半期純利益を算定しております。