第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
売上高
|
(百万円)
|
―
|
3,061
|
2,129
|
2,428
|
21,333
|
経常利益又は経常損失 (△)
|
(百万円)
|
―
|
△70
|
△801
|
△1,015
|
4,920
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 (△)
|
(百万円)
|
―
|
△74
|
△541
|
△838
|
3,293
|
包括利益
|
(百万円)
|
―
|
△74
|
△541
|
△838
|
3,293
|
純資産額
|
(百万円)
|
―
|
1,256
|
722
|
399
|
3,678
|
総資産額
|
(百万円)
|
―
|
3,183
|
2,469
|
2,039
|
8,093
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
327.97
|
188.13
|
95.54
|
918.93
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失 (△)
|
(円)
|
―
|
△19.34
|
△141.28
|
△217.96
|
823.09
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
817.85
|
自己資本比率
|
(%)
|
―
|
39.5
|
29.2
|
18.7
|
45.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
△5.9
|
△54.7
|
△151.8
|
162.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
6.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
△246
|
△729
|
△974
|
5,212
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
△12
|
△65
|
96
|
△278
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
344
|
△74
|
349
|
△739
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
―
|
2,221
|
1,351
|
822
|
5,017
|
従業員数
|
(名)
|
―
|
183
|
185
|
170
|
168
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔―〕
|
〔10〕
|
〔6〕
|
〔4〕
|
〔15〕
|
(注) 1.第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
4.第15期、第16期及び第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
売上高
|
(百万円)
|
4,295
|
3,061
|
1,968
|
1,546
|
20,241
|
経常利益又は 経常損失 (△)
|
(百万円)
|
515
|
10
|
△564
|
△811
|
4,528
|
当期純利益又は 当期純損失 (△)
|
(百万円)
|
373
|
6
|
△414
|
△605
|
2,882
|
資本金
|
(百万円)
|
480
|
490
|
490
|
560
|
562
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,924,000
|
3,951,000
|
3,951,000
|
3,999,000
|
4,003,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
1,404
|
1,337
|
930
|
840
|
3,708
|
総資産額
|
(百万円)
|
3,149
|
3,260
|
2,633
|
2,348
|
7,985
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
363.25
|
349.70
|
242.33
|
205.93
|
926.52
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(1株当たり中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は 当期純損失 (△)
|
(円)
|
96.10
|
1.63
|
△108.10
|
△157.29
|
720.36
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
95.37
|
1.63
|
―
|
―
|
715.77
|
自己資本比率
|
(%)
|
44.6
|
41.0
|
35.3
|
35.1
|
46.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
29.7
|
0.5
|
△36.5
|
△69.0
|
127.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
32.3
|
2,248.4
|
―
|
―
|
7.7
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
461
|
―
|
―
|
―
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△116
|
―
|
―
|
―
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△55
|
―
|
―
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
2,135
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
166
|
173
|
172
|
154
|
134
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔18〕
|
〔7〕
|
〔4〕
|
〔2〕
|
〔8〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
158.5
|
187.4
|
90.6
|
163.6
|
270.5
|
(比較指標:東証マザーズ指数)
|
(%)
|
(81.3)
|
(113.8)
|
(104.7)
|
(64.5)
|
(67.7)
|
最高株価
|
(円)
|
3,670
|
5,730
|
3,640
|
4,265
|
15,800
|
最低株価
|
(円)
|
1,307
|
1,170
|
1,773
|
1,472
|
3,035
|
(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
2.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第16期及び第17期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
5.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期から第18期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社は、2006年1月、代表取締役社長樋口智裕が開発した動画検索エンジン「Fooooo」の事業化を目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
2006年1月
|
東京都渋谷区において、株式会社バンク・オブ・イノベーションを設立。
|
2007年3月
|
動画検索エンジンサービス「Fooooo」をインターネット上に公開。
|
2007年5月
|
東京都中野区に本社移転。
|
2008年6月
|
東京都新宿区新宿に本社移転。
|
2010年2月
|
PCソーシャルゲーム事業を開始。
|
2010年10月
|
東京都新宿区大久保に本社移転。
|
2012年9月
|
スマートフォンゲーム事業を開始。
|
2013年3月
|
動画検索エンジンサービス「Fooooo」の事業譲渡に伴い、動画検索事業を終了。
|
2013年5月
|
PCソーシャルゲーム事業を終了。
|
2015年11月
|
東京都新宿区新宿に本社移転。
|
2018年7月
|
東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場。
|
2019年11月
|
ゲーム以外の新規事業展開を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行。
|
2022年10月
|
「恋庭」の事業拡大を目指すため、株式会社バンク・オブ・インキュベーションを株式会社Koiniwaへ商号変更。
|
2022年11月
|
新規事業の開発を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社Koiniwa並びに株式会社バンク・オブ・インキュベーションの3社で構成され、「ロマン (世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念 (良いものは必ず評価される)」の二つの企業理念のもと、人々の心に末永く刻まれるようなサービスの創出を目指してスマートフォンアプリの開発・運営に取り組むスマートフォンアプリ関連事業を行っております。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) スマートフォンアプリについて
当社グループは、Google LLC及びApple Inc.等が運営するプラットフォーム上で提供するスマートフォンアプリを通じて、サービスを提供しております。多くのユーザーに楽しんでいただけるよう、基本的に無料で利用可能とし、より便利に利用するためのアイテム等を有料で販売しております。主たるサービスはゲームとその他サービスの2つに分類され、主なサービス内容は以下の通りとなります。
① ゲーム
自社オリジナルのRPG (注) アプリを提供しております。また、アプリやアプリに含まれるコンテンツは自社IP (Intellectual Property:知的財産) として他社に著作物の利用許諾を行っており、他社から支払われるロイヤリティーも当社の売上として計上しております。
提供しているサービスは、次のとおりであります。
2023年9月30日現在
サービス名 (配信開始年月)
|
プラットフォーム
|
オリジナル/ 他社IP
|
概要
|
メメントモリ (2022年10月)
|
App Store Google Play DMM GAMES
|
オリジナル
|
「せつなくて、美しい。一瞬で別世界へ」 水彩調で儚く描かれたキャラクターたちが登場する放置RPG。多数の有名アーティストによる"ラメント"(歌) は少女たち一人一人が持つ想いを表現しており、心に残るストーリーと実力派声優によるボイスでゲームの世界観を存分に体感することができます。 (累計250万ダウンロード超)
|
(注) 「RPG (ロールプレイングゲーム)」とは、ユーザーがゲーム内の登場人物となり、与えられる試練 (冒険、難題、探索、戦闘等) を通して目的の達成を目指すゲームのことをいいます。
② その他サービス
当社の連結子会社である株式会社Koiniwaが開発・運営する、当社のゲームアプリ以外のサービスをいい、当連結会計年度末時点においては『恋庭』を提供しております。
2023年9月30日現在
サービス名 (配信開始年月)
|
プラットフォーム
|
オリジナル/ 他社IP
|
概要
|
恋庭 (2021年4月)
|
App Store Google Play
|
オリジナル
|
「ゲームしてたら、恋人ができた。」をコンセプトに、ゲーム恋活アプリ利用者数No.1の「心でつながる」サービスを提供しております。 (累計200万ダウンロード超)
|
サービス別売上高
タイトル名
|
2022年9月期
|
2023年9月期
|
売上高 (百万円)
|
割合 (%)
|
売上高 (百万円)
|
割合 (%)
|
メメントモリ
|
―
|
―
|
19,653
|
92.1
|
幻獣契約クリプトラクト
|
905
|
37.3
|
388
|
1.8
|
ミトラスフィア
|
573
|
23.6
|
146
|
0.7
|
恋庭
|
949
|
39.1
|
1,144
|
5.4
|
その他
|
0
|
0.0
|
―
|
―
|
合計
|
2,428
|
100.0
|
21,333
|
100.0
|
(注) 『幻獣契約クリプトラクト』及び『ミトラスフィア』は、2023年6月をもってサービス提供を終了した当社開発・運営のRPGアプリであります。
当社の事業系統図は次のとおりです。
(2) 当社の特徴及び強みについて
① ゲームアプリの長期運営
当社は、「ゲームに対して積極的なユーザー層 (注)」を想定主要顧客とし、自社IPかつグローバル配信を前提に開発しております。ゲームアプリにおける長期安定運営の基盤は、ユーザーにより深く刺さる施策を投じていくことで強化されていくものと考えており、ユーザー動向の分析、KPI (重要業績評価指標) 変動要因の把握、新機能の実装後におけるKPI推移や他社分析の実行等を継続的に行っていくことで確立されたPDCAサイクルは、当社の運営力の源泉となっております。さらに、これまでのPC向けゲームやゲームアプリ開発における成功・失敗のあらゆる面から蓄積したノウハウの活用、そして「お客様と共にゲームをつくっていく」という姿勢を通してサービスの長期運営に取組んでおります。
(注) 当社では、現在においてスマートフォンゲームや家庭用ゲーム機、PCゲーム等に親しんでいる層のほか、これらのゲームにかつて深く親しんだ経験のある層を対象としております。
② プロモーション
当社は、設定した予算内でより費用対効果があると判断したプロモーションを実施しております。また、プロモーション単価のコントロールを適切に行うため、実施したプロモーション施策についてのデータ分析及びPDCAサイクルを遂行しております。
③ 自社IPの活用
当社は、今後の中長期的な成長を見据えるために、収益貢献度が高く、かつ他社IPの制約にとらわれない開発が可能であるオリジナルタイトルの開発・運営を主力としており、プロモーションとの連携によって自社IPの確立及び収益の多角化を図っております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社Koiniwa (注)1、2
|
東京都新宿区
|
50
|
「恋庭」の開発・運営
|
100.0
|
経営の管理 役員の兼任 2名 出向者の派遣 資金の援助
|
株式会社バンク・オブ・インキュベーション
|
東京都新宿区
|
10
|
新規事業の開発
|
100.0
|
経営の管理 役員の兼任 2名 出向者の派遣 資金の援助
|
(注) 1.特定子会社であります。
2.債務超過会社であり、2023年9月末時点における債務超過額は556百万円であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
|
従業員数(名)
|
168
|
(15)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員 (契約社員及びアルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。) は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。なお、当社グループから他社への出向者及び他社から当社グループへの出向者はおりません。
2.当社グループは「スマートフォンアプリ関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
|
従業員数 (名)
|
平均年齢 (歳)
|
平均勤続年数 (年)
|
平均年間給与 (千円)
|
134
|
(8)
|
32.7
|
5.8
|
6,704
|
(注) 1.従業員数は就業人員 (当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨時従業員 (契約社員及びアルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。) は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。
2.従業員数が前事業年度 (154名) に比べ20名減少した主な要因として、連結子会社への出向人員数が増加したためであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年間給与が前事業年度末 (5,191千円) に比べ1,512千円増加している主な要因として、特別賞与を支給したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1、2
|
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3
|
労働者の男女の賃金の差異 (%) (注)1、4
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うち非正規従業員
|
14.3
|
20.0
|
77.7
|
77.8
|
64.7
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
2.「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計であります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、年度を跨ぐ育児休業の取得は除いております。
4.2022年10月~2023年9月の期間において、各区分ごとに「女性賃金/男性賃金」にて算出したものであり、賃金は基本給、基準外賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。