【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

(2) 連結子会社の名称

株式会社Koiniwa

株式会社バンク・オブ・インキュベーション

2022年10月1日付で、株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、株式会社Koiniwaへ商号変更いたしました。

2022年11月1日付で、株式会社バンク・オブ・インキュベーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年

工具、器具及び備品

4~6年

 

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。

 

(2) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

イ.ユーザー課金収入

当社グループは、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。

ロ.その他 (自社IP提供先から収受するレベニューシェア等)

当社グループは、自社で開発したゲームアプリやそれに含まれるコンテンツを自社IPとして他社 (以下、「自社IP提供先」という。) に著作物利用許諾を行っております。自社IP提供先は国内外向けのゲームアプリを開発し、アプリ内で有料アイテムを販売するほか、コンテンツを利用して第三者に有償でサービスを提供する場合があります。当社グループはその売上の一部をロイヤリティーとして収受しており、その入金額が確定した時点で当社グループの売上として計上しております。

 

 

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

535

224

 

 

 (2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、前連結会計年度末において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を496百万円計上しておりましたが、当連結会計年度においては、当社新作ゲームアプリ「メメントモリ」の売上収益が大きく寄与し、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は全額回収しております。一方、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、事業計画を見直した結果、全額取り崩しております。

当連結会計年度末において将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しておりますが、回収が見込まれる金額の算定は、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいており、翌連結会計年度も引き続き連結営業利益を計上する仮定をおいて見積もっております。

なお、この見積りにおいて用いた仮定が、「メメントモリ」の収益が想定よりも大きく下回ることなどにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」及び「未払消費税等」につきましては、当連結会計年度では重要性が高くなったため、流動負債に区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた84百万円は、「未払法人税等」6百万円、「未払消費税等」26百万円、「その他」51百万円として組替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取利息」に表示していた0百万円及び「その他」に表示していた0百万円は、「その他」0百万円として組替えております。

前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」に表示していた2百万円は、「その他」2百万円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息」に表示していた△0百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息」に表示していた△0百万円及び「その他」31百万円は、「その他」31百万円として組替えております。

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた45百万円は、「未払消費税等の増減額」13百万円、「その他」31百万円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保等に供している資産

資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

現金及び預金 (定期預金)

37

百万円

216

百万円

 

 

※2  当座貸越契約及びコミットメントライン契約 (借手側)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在解約しております。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

300

百万円

百万円

借入実行残高

300

 〃

 〃

差引額

百万円

百万円

 

 

※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債 (前受金) については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債 (前受金) の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。

 

※2  当期売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

研究開発費

559

百万円

541

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

役員報酬

50

百万円

71

百万円

給料手当

58

63

広告宣伝費

833

6,097

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  2021年10月1日  至  2022年9月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

3,951,000

48,000

3,999,000

 

 (変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)による増加 48,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

111,768

66

111,800

34

 

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加  66株

新株予約権行使に伴う自己株式の処分 111,800株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第8回ストック・オプションとしての新株予約権

行使価額修正条項及び行使停止条項付第9回新株予約権(2022年9月6日発行)

普通株式

450,000

159,800

290,200

17

行使価額修正条項及び行使停止条項付第10回新株予約権(2022年9月6日発行)

普通株式

100,000

100,000

0

 

合計

550,000

159,800

390,200

17

 

 (変動事由の概要)

行使価額修正条項及び行使停止条項付第9回及び第10回新株予約権の発行による増加 550,000株

行使価額修正条項及び行使停止条項付第9回新株予約権の権利行使による減少 159,800株

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度 (自  2022年10月1日  至  2023年9月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

3,999,000

4,000

4,003,000

 

 (変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)による増加 4,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

34

26

60

 

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加 26株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第8回ストック・オプションとしての新株予約権

行使価額修正条項及び行使停止条項付第9回新株予約権(2022年9月6日発行)

普通株式

290,200

290,200

行使価額修正条項及び行使停止条項付第10回新株予約権(2022年9月6日発行)

普通株式

100,000

100,000

 

合計

390,200

390,200

 

 (変動事由の概要)

行使価額修正条項及び行使停止条項付第9回及び第10回新株予約権の取得及び消却による減少 390,200株

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

1,043

百万円

5,417

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△221

△400

現金及び現金同等物

822

百万円

5,017

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

1年内

116

百万円

165

百万円

1年超

116

 〃

69

 〃

合計

233

百万円

235

百万円

 

(注) 定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品の状況に関する取組方針

当社グループは、スマートフォンアプリ関連事業を行うための事業計画に照らして、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

営業債権等については、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち84.8%が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

敷金及び保証金

68

68

△0

資産計

68

68

△0

長期借入金 (※3)

980

975

△4

負債計

980

975

△4

 

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

敷金及び保証金 (※3)

95

95

△0

資産計

95

95

△0

長期借入金 (※4)

555

552

△2

負債計

555

552

△2

 

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※3) 連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における「敷金及び保証金」の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。

(※4) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,043

売掛金

298

敷金及び保証金

68

合計

1,342

68

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,417

売掛金

2,030

敷金及び保証金

95

合計

7,448

95

 

 

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

300

長期借入金

424

355

187

13

合計

724

355

187

13

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

374

168

13

合計

374

168

13

 

 

 

(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価 (百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

68

68

資産計

68

68

長期借入金

975

975

負債計

975

975

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価 (百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

95

95

資産計

95

95

長期借入金

552

552

負債計

552

552

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル2に分類しております。

 

長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

帳簿価額と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル2に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストックオプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第8回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2017年9月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名、当社従業員2名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式 31,000株

付与日

2017年9月15日

権利確定条件

新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にある者であることを要する。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自 2017年9月15日 至 2019年9月30日

権利行使期間

自 2019年10月1日 至 2026年9月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月28日付の株式分割 (1株につき1,000株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度 (2023年9月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第8回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2017年9月12日

権利確定前 (株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後 (株)

 

  前連結会計年度末

4,000

  権利確定

  権利行使

4,000

  失効

  未行使残

 

(注) 2018年4月28日付株式分割 (1株につき1,000株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

②  単価情報

 

 

第8回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2017年9月12日

権利行使価格 (円)

750

行使時平均株価 (円)

7,515.8

付与日における公正な評価単価 (円)

 

(注) 2018年4月28日付株式分割 (1株につき1,000株の割合) による分割後の金額に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法 (ディスカウンテッド・キャッシュフロー法) により算出した科学に基づき決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 
  (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額         ―
  (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   27百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

売掛金

13

百万円

 

13

百万円

減価償却超過額 (注)1

57

 

65

敷金及び保証金

16

 

16

税務上の繰越欠損金

591

 

225

未払金 (注)2

1

 

148

その他

12

 

57

繰延税金資産小計

692

百万円

 

527

百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)4

△95

 

△225

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△61

 

△77

評価性引当額小計 (注)3

△157

百万円

 

△302

百万円

繰延税金資産合計

535

百万円

 

224

百万円

繰延税金資産純額

535

百万円

 

224

百万円

 

(注) 1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「一括償却資産償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記において繰延税金資産の「一括償却資産償却超過額」に表示していた2百万円及び「減価償却超過額」54百万円は、「減価償却超過額」57百万円として組替えております。

2.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた13百万円は、「未払金」1百万円及び「その他」12百万円として組替えております。

3.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が129百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を129百万円追加的に認識したことに伴うものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが119百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが10百万円であります。

4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(a)

591

591

評価性引当額

△95

△95

繰延税金資産

496

(b) 496

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金591百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産496百万円を計上しております。当該繰延税金資産496百万円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高591百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2022年9月期に税金等調整前当期純損失を1,015百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度 (2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(c)

225

225

評価性引当額

△225

△225

繰延税金資産

(d) ―

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金225百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、2023年9月期に連結子会社が税引前当期純損失を164百万円計上したことにより生じたものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが133百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが30百万円であります。また、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

 

30.6 %

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1 〃

住民税均等割等

 

0.1 〃

税額控除

 

△1.1 〃

評価性引当額の増減

 

2.9 〃

その他

 

0.5 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.1 %

 

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

売上収益の主要な区分

前連結会計年度

(自 2021年10月1日
 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日
 至 2023年9月30日)

ユーザー課金収入

2,268

21,319

その他

160

13

顧客との契約から生じる収益

2,428

21,333

その他の収益

外部顧客への売上高

2,428

21,333

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社のスマートフォンアプリ関連事業におけるユーザー課金収入の対価はプラットフォームを介して極めて短い期間で受領しており、自社IP提供先から収受するレベニューシェアを含むその他の取引の対価についても履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度 (自  2021年10月1日  至  2022年9月30日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2021年10月1日
 至 2022年9月30日)

顧客との契約から生じた債権 (期首残高)

226

顧客との契約から生じた債権 (期末残高)

298

契約負債 (期首残高)

93

契約負債 (期末残高)

19

 

 

契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が74百万円減少した主な理由は、前受金として計上していた当社ゲームアプリの中国本土展開にかかる契約金が売上高に振り替えられたことによる前受金の減少であり、これにより89百万円減少しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度 (自  2022年10月1日  至  2023年9月30日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日
 至 2023年9月30日)

顧客との契約から生じた債権 (期首残高)

298

顧客との契約から生じた債権 (期末残高)

2,030

契約負債 (期首残高)

19

契約負債 (期末残高)

51

 

 

契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が31百万円増加した主な理由は、「メメントモリ」のリリースでゲーム内課金が大きく発生したことによる前受金の増加であり、これにより33百万円増加しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、スマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社グループのサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、連結損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、連結損益計算書の売上高の10%を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。

 

 (単位:百万円)

相手先の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

1,274

Google LLC

786

 

 

当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

17,551

3,781

21,333

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社グループのサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、連結損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、連結損益計算書の売上高の10%を超える決済代行事業者を通じて入金された売上高は以下のとおりであります。

 

 (単位:百万円)

相手先の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

11,163

Google LLC

8,324

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり純資産額

95.54

918.93

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△217.96

823.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

817.85

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△838

3,293

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△838

3,293

普通株式の期中平均株式数(株)

3,846,695

4,001,359

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

25,656

(うち新株予約権(株))

(―)

(25,656)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

399

3,678

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

17

(うち新株予約権(百万円))

(17)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

382

3,678

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,998,966

4,002,940

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

中長期的な当社株式1株当たり株主価値向上のため

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類  普通株式

(2) 取得する株式の総数  140,000株 (上限)

             (発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する割合 3.5%)

(3) 株式取得価額の総額  500百万円 (上限)

(4) 取得期間       2024年1月4日から2024年2月29日まで

(5) 取得方法       東京証券取引所における市場買付