【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年

工具、器具及び備品

4~6年

 

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

イ.ユーザー課金収入

当社は、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。なお、当社がユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社がアイテムを提供した時に売上を計上しております。

ロ.その他 (自社IP提供先から収受するレベニューシェア等)

当社は、自社で開発したゲームアプリやそれに含まれるコンテンツを自社IPとして他社 (以下、「自社IP提供先」という。) に著作物利用許諾を行っております。自社IP提供先は国内外向けのゲームアプリを開発し、アプリ内で有料アイテムを販売するほか、コンテンツを利用して第三者に有償でサービスを提供する場合があります。当社はその売上の一部をロイヤリティーとして収受しており、その入金額が確定した時点で当社の売上として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

関係会社株式

100

20

関係会社株式評価損

99

関係会社長期貸付金

600

1,200

関係会社貸倒引当金 (繰入額)

556

 

 

 

 (2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、主に連結子会社である株式会社Koiniwa (旧商号 株式会社バンク・オブ・インキュベーション) に対するものであります。

当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行うこととしておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、関係会社長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。

前事業年度において債務超過の状況にあった株式会社Koiniwaは、同社が配信する「恋庭」が今後の収益獲得に貢献し、2024年9月期までに財政状態が回復すると想定しておりましたが、「恋庭」の収益が想定よりも大きく下回ることとなり、当事業年度において、関係会社株式評価損 (特別損失) 99百万円及び関係会社貸倒引当金繰入額 (営業外費用) 556百万円を計上しております。

なお、「恋庭」の収益が今後の収益獲得に貢献しない場合、翌事業年度においても株式会社Koiniwaに対する貸付金に貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

454

224

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、前事業年度末において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を425百万円計上しておりましたが、当事業年度においては、新作ゲームアプリ「メメントモリ」の売上収益が大きく寄与し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は全額回収しております。

当事業年度末において将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しておりますが、回収が見込まれる金額の算定は、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいており、翌事業年度も引き続き営業利益を計上する仮定をおいて見積もっております。

なお、この見積りにおいて用いた仮定が、「メメントモリ」の収益が想定よりも大きく下回ることなどにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、営業外費用に区分掲記していた「支払手数料」は、当事業年度では金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」に表示していた0百万円は、「その他」0百万円へ組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保等に供している資産

   資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

現金及び預金 (定期預金)

27百万円

192百万円

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

   関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分掲記したものを除く) は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

33百万円

72百万円

 

 

※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約 (借手側)

   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在解約しております。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

貸出コミットメントの総額

300百万円

―百万円

借入実行残高

300百万円

―百万円

差引額

―百万円

―百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

67

百万円

52

百万円

 売上原価

101

 〃

160

 〃

営業取引以外の取引による取引高

15

 〃

20

 〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

役員報酬

50

百万円

71

百万円

給料手当

58

 〃

63

 〃

広告宣伝費

258

 〃

5,542

 〃

 

 

おおよその割合

販売費                    57.3%                     94.7%

一般管理費                  42.7%                   5.3%

 

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

前事業年度 (2022年9月30日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

関係会社株式

100百万円

 

 

当事業年度 (2023年9月30日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

関係会社株式

20百万円

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度 (2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度 (2023年9月30日)

当事業年度において関係会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損99百万円を計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

売掛金

13

百万円

 

13

百万円

関係会社貸倒引当金

 

170

減価償却超過額 (注)1

48

 

58

敷金及び保証金

16

 

16

関係会社株式

 

30

未払金 (注)2

1

 

148

税務上の繰越欠損金

425

 

その他

6

 

53

繰延税金資産小計

512

百万円

 

492

百万円

評価性引当額

△58

 

△267

繰延税金資産合計

454

百万円

 

224

百万円

繰延税金資産純額

454

百万円

 

224

百万円

 

(注) 1.前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「一括償却資産償却超過額」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産の「一括償却資産償却超過額」に表示していた2百万円及び「減価償却超過額」45百万円は、「減価償却超過額」48百万円として組替えております。

2.前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた8百万円は、「未払金」1百万円及び「その他」6百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

 

30.6 %

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1 〃

住民税均等割等

 

0.1 〃

税額控除

 

△1.2 〃

評価性引当額の増減

 

4.7 〃

その他

 

0.7 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.9 %

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得は、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。