第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

600,639

1,077,216

売掛金

156,825

213,646

仕掛品

75,519

36,006

貯蔵品

110

-

前渡金

0

715

前払費用

22,830

22,471

その他

1,777

5,986

流動資産合計

857,703

1,356,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,797

19,797

減価償却累計額

8,094

9,154

建物(純額)

11,702

10,642

工具、器具及び備品

17,883

17,168

減価償却累計額

12,442

13,736

工具、器具及び備品(純額)

5,440

3,431

有形固定資産合計

17,143

14,074

無形固定資産

 

 

商標権

47

35

ソフトウエア

3,995

3,191

無形固定資産合計

4,042

3,226

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

73

185

出資金

10

-

長期前払費用

157

161

保険積立金

43,043

47,348

繰延税金資産

25,016

15,999

その他

25,186

25,186

投資その他の資産合計

93,488

88,881

固定資産合計

114,674

106,182

資産合計

972,378

1,462,226

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

44,947

32,701

1年内返済予定の長期借入金

97,164

100,702

未払金

77,750

73,211

未払費用

23,262

23,467

未払法人税等

34,115

21,159

未払消費税等

20,993

25,041

前受金

※2 10,532

-

前受収益

※2 5,572

※2 6,172

預り金

4,859

14,341

流動負債合計

319,199

296,798

固定負債

 

 

長期借入金

329,341

228,639

資産除去債務

9,262

9,334

固定負債合計

338,603

237,973

負債合計

657,802

534,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

278,990

資本剰余金

 

 

資本準備金

-

268,990

資本剰余金合計

-

268,990

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

304,590

379,495

利益剰余金合計

304,590

379,495

株主資本合計

314,590

927,475

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14

21

評価・換算差額等合計

14

21

純資産合計

314,576

927,453

負債純資産合計

972,378

1,462,226

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 1,398,556

※1 1,736,902

売上原価

※2 628,172

※2 871,914

売上総利益

770,384

864,988

販売費及び一般管理費

※3 657,215

※3 751,185

営業利益

113,168

113,803

営業外収益

 

 

受取利息

6

4

受取配当金

0

1

助成金収入

※4 387

※4 253

保険解約返戻金

-

18,320

その他

0

25

営業外収益合計

393

18,605

営業外費用

 

 

支払利息

3,134

2,592

上場関連費用

-

12,616

株式交付費

-

4,411

その他

251

196

営業外費用合計

3,386

19,817

経常利益

110,175

112,590

税引前当期純利益

110,175

112,590

法人税、住民税及び事業税

42,738

28,668

法人税等調整額

12,109

9,017

法人税等合計

30,629

37,685

当期純利益

79,545

74,905

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

334,824

51.1

298,042

35.8

Ⅱ経費

319,897

48.9

534,358

64.2

当期総制作費用

 

654,722

100.0

832,400

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

48,969

 

75,519

 

合計

 

703,692

 

907,920

 

期末仕掛品棚卸高

 

75,519

 

36,006

 

当期売上原価

 

628,172

 

871,914

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※主な内訳は次の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

   至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

   至 2023年9月30日)

外注費(千円)

272,960

483,109

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

225,044

225,044

235,044

235,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

79,545

79,545

79,545

 

 

79,545

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

14

14

14

当期変動額合計

79,545

79,545

79,545

14

14

79,531

当期末残高

10,000

304,590

304,590

314,590

14

14

314,576

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

304,590

304,590

314,590

14

14

314,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

268,990

268,990

268,990

 

 

537,980

 

 

537,980

当期純利益

 

 

 

74,905

74,905

74,905

 

 

74,905

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

7

7

7

当期変動額合計

268,990

268,990

268,990

74,905

74,905

612,885

7

7

612,877

当期末残高

278,990

268,990

268,990

379,495

379,495

927,475

21

21

927,453

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

110,175

112,590

減価償却費

7,318

4,652

受取利息及び受取配当金

6

5

支払利息

3,134

2,592

助成金収入

387

253

保険解約返戻金

18,320

上場関連費用

12,616

株式交付費

4,411

売上債権の増減額(△は増加)

13,081

56,820

棚卸資産の増減額(△は増加)

26,567

39,623

前払費用の増減額(△は増加)

4,300

603

仕入債務の増減額(△は減少)

25,849

12,245

未払金の増減額(△は減少)

46,697

13,288

未払費用の増減額(△は減少)

5,887

3

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

11,024

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,605

4,048

前受金の増減額(△は減少)

8,785

10,532

その他

159

7,133

小計

175,222

87,826

利息及び配当金の受取額

6

5

利息の支払額

3,085

2,311

保険解約返戻金の受取額

18,320

法人税等の支払額

25,868

54,621

営業活動によるキャッシュ・フロー

146,274

49,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,025

365

無形固定資産の取得による支出

550

402

投資有価証券の取得による支出

88

119

敷金及び保証金の回収による収入

100

保険積立金の積立による支出

4,304

4,304

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,867

5,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

122,401

97,164

株式の発行による収入

537,980

株式の発行による支出

3,205

上場関連費用の支出

5,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

122,401

432,537

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,005

476,577

現金及び現金同等物の期首残高

584,633

600,639

現金及び現金同等物の期末残高

600,639

1,077,216

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。但し、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        6~19年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

当社の事業セグメントは、ブランディング事業のみの単一セグメントですが、当社のサービス領域は「リクルーティング支援領域」と「コーポレート支援領域」に分類されます。どちらの領域においても当社は顧客ニーズに応じて主に映像・WEBサイト・グラフィック等制作物を制作納品し、顧客による検収をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務が充足してから通常短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

25,016

15,999

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

将来の課税所得の見積りは、過年度利益実績をもとに、翌年以降の採用領域における企業動向や企業向けブランディングの環境及び事業戦略を考慮し、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。

当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(有価証券明細表)

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しておりますこれら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

※2 契約負債については、流動負債の「前受金」及び「前受収益」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

765千円

1,842千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度43%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

84,644千円

82,128千円

給与手当

277,971

353,413

減価償却費

3,652

1,901

支払手数料

61,850

73,754

 

※4 助成金収入

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

助成金収入の内訳は、金融機関からの利子補給制度を含めた借入を行ったことにより発生した利子補給金387千円によるものです。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

助成金収入の内訳は、金融機関からの利子補給制度を含めた借入を行ったことにより発生した利子補給金253千円によるものです。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000

10,000

合計

10,000

10,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

10,000

1,407,800

1,417,800

合計

10,000

1,407,800

1,417,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.当社は2023年6月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式数の増加株式数1,407,800株は、株式分割による990,000株2023年9月20日を払込期日とする公募増資による新株式350,000株2023年9月29日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式67,500株新株予約権の行使による増加300株によるものであります

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

600,639千円

1,077,216千円

現金及び現金同等物

600,639

1,077,216

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

④資金調達に係る金利リスク

当社は、資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、重要性が乏しいものは含まれておりません。

前事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

73

73

資産計

73

73

長期借入金(1年内返済予定含む)

426,505

421,238

△5,266

負債計

426,505

421,238

△5,266

※ 預金、売掛金、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

185

185

資産計

185

185

長期借入金(1年内返済予定含む)

329,341

321,967

△7,373

負債計

329,341

321,967

△7,373

※ 預金、売掛金、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

600,639

売掛金

156,825

合計

757,464

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,077,216

売掛金

213,646

合計

1,290,862

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

97,164

100,702

69,909

33,240

33,240

92,250

合計

97,164

100,702

69,909

33,240

33,240

92,250

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

100,702

69,909

33,240

33,240

33,240

59,010

合計

100,702

69,909

33,240

33,240

33,240

59,010

 

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

73

 

 

 

 

 

 

73

資産計

73

73

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

185

 

 

 

 

 

 

185

資産計

185

185

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

421,238

421,238

負債計

421,238

421,238

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

321,967

321,967

負債計

321,967

321,967

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

時価は、元利金の合計額と信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社従業員   3名

当社取締役   2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式    30,000株

普通株式     6,000株

付与日

2019年7月30日

2019年10月19日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年7月30日

至 2029年7月29日

自 2021年10月19日

至 2029年7月29日

 

 

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社従業員   119名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式     7,500株

普通株式    53,000株

付与日

2020年9月29日

2020年9月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年9月19日

至 2030年9月18日

自 2022年9月19日

至 2030年9月18日

 

 

 

 

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

当社従業員   77名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式    22,000株

普通株式    26,900株

付与日

2022年9月6日

2022年9月6日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年8月27日

至 2032年8月26日

自 2024年8月27日

至 2032年8月26日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

21,000

3,000

3,000

37,900

22,000

26,900

付与

 

失効

 

5,000

権利確定

 

21,000

3,000

3,000

37,900

未確定残

 

22,000

21,900

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

21,000

3,000

3,000

37,900

権利行使

 

300

失効

 

7,200

未行使残

 

21,000

3,000

3,000

30,400

 (注)2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利行使価格

(円)

500

500

800

800

800

800

行使時平均株価

(円)

2,190

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数により換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法及び時価純資産法を併用しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、従来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 73,045千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                      417千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

15,213千円

 

9,132千円

法定福利費否認

2,218

 

1,319

一括償却資産

298

 

668

仕掛品評価損

871

 

207

資産除去債務

3,203

 

2,858

未払事業税

3,409

 

3,375

未払事業所税

553

 

547

その他

4,479

 

2,633

繰延税金資産小計

30,249

 

20,743

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,258

 

△2,930

評価性引当額小計

△3,258

 

△2,930

繰延税金資産合計

26,991

 

17,812

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務対応資産

△1,974

 

△1,605

未収還付事業税

 

△207

繰延税金負債合計

△1,974

 

△1,813

繰延税金資産の純額

25,016

 

15,999

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

34.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

住民税均等割

0.2

 

0.5

評価性引当額の増減

0.0

 

△0.3

中小法人軽減税率適用による影響

△0.7

 

所得拡大促進税制による税額控除

△6.3

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

△3.7

留保金課税

 

3.3

税率変更による差異

 

2.6

その他

△0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

33.5

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を使用開始から19年と見積り、割引率は0.785%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

9,190千円

9,262千円

時の経過による調整額

72

72

期末残高

9,262

9,334

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントのため、セグメント情報との間の関係は示しておりません。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

169,906

156,825

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

156,825

213,646

契約負債(期首残高)

2,451

15,851

契約負債(期末残高)

15,851

6,172

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は主に、制作物等の納品前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」及び「前受収益」に計上しております。

前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ブランディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

 

リクルーティング

支援領域

コーポレート

支援領域

合計

顧客との契約から生じる収益

595,065

803,491

1,398,556

その他の収益

外部顧客への売上高

595,065

803,491

1,398,556

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

 

リクルーティング

支援領域

コーポレート

支援領域

合計

顧客との契約から生じる収益

543,492

1,193,409

1,736,902

その他の収益

外部顧客への売上高

543,492

1,193,409

1,736,902

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パーソルテンプスタッフ株式会社

401,434千円

ブランディング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

 

湊 剛宏

 

 

 

当社代表取締役社長

 

(被所有)

直接 70.0

間接 30.0

 

金融機関借入に対する債務被保証

金融機関借入に対する債務被保証

(注)1

29,236

本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証

本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証

(注)2

2,518

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社の金融機関からの借入に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

2.当社の本社事務所の賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は月間賃借料を記載しております。保証料の支払いは行っておりません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

 

湊 剛宏

 

 

 

当社代表取締役社長

 

(被所有)

直接 37.6

間接 21.2

 

本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証

本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証

(注)

2,518

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の本社事務所の賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は月間賃借料を記載しております。保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2023年10月に解消しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

314.58円

654.15円

1株当たり当期純利益

79.55円

74.10円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

73.98円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年9月21日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2023年5月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年6月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2023年9月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

79,545

74,905

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

79,545

74,905

普通株式の期中平均株式数(株)

1,000,000

1,010,925

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加額(株)

1,577

(うち新株予約権(株))

(-)

(1,577)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権6種類(新株予約権の数1,138個(普通株式113,800株))。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

19,797

19,797

9,154

1,059

10,642

工具、器具及び備品

17,883

365

1,080

17,168

13,736

2,374

3,431

 有形固定資産計

37,681

365

1,080

36,965

22,891

3,434

14,074

 無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  商標権

112

77

11

35

  ソフトウエア

23,394

20,203

1,206

3,191

 無形固定資産計

23,506

20,280

1,218

3,226

長期前払費用

157

323

318

161

161

 (注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

3.工具、器具及び備品の主な減少の要因は、老朽化したパソコンの除却によるものです。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

97,164

100,702

0.82

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

329,341

228,639

1.03

2024年~2030年

合計

426,505

329,341

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

69,909

33,240

33,240

33,240

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,077,216

小計

1,077,216

合計

1,077,216

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東芝テック株式会社

14,850

住商ファーマインターナショナル株式会社

14,476

三井金属鉱業株式会社

13,127

エア・ウォーター株式会社

10,866

日本郵船株式会社

8,071

その他

152,254

合計

213,646

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

156,825

1,970,874

1,914,053

213,646

90.0

34

 

ハ.仕掛品

区分

金額(千円)

プロジェクトに係る制作物

36,006

合計

36,006

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ペンフォーツー

5,637

株式会社ユーメディア

3,560

望月印刷株式会社

1,699

株式会社マクロミル

1,320

齊藤 真弘

1,232

その他

19,251

合計

32,701

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

従業員賞与

29,825

社会保険料

16,323

東陽監査法人

5,980

岡三証券株式会社

5,500

事業所税

1,787

その他

13,795

合計

73,211

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,091,624

1,736,902

税引前四半期(当期)純利益(千円)

66,189

112,590

四半期(当期)純利益

(千円)

43,142

74,905

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

43.14

74.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△60.35

30.44

(注)1.当社は、2023年9月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年6月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。