第二部 【参照情報】

第1 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第142期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月21日関東財務局長に提出

事業年度 第143期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第144期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第143期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月8日関東財務局長に提出

事業年度 第143期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月7日関東財務局長に提出

事業年度 第143期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月7日関東財務局長に提出

事業年度 第144期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第145期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年5月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月22日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年5月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2023年9月15日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年5月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2023年10月27日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年5月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2024年1月5日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年5月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2024年3月1日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年5月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2024年3月6日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年5月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2024年4月30日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年5月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2024年5月15日に関東財務局長に提出

 

 

第2 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2024年5月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「事業環境及び今後の業績の見通しについて」に記載された2024年度の見通しについては、有価証券報告書提出日(2023年6月21日)にその時点での予想や一定の前提に基づいて判断したものであり、本発行登録書提出日(2024年5月21日)現在の、2024年度の見通し(2024年5月21日付)とは異なっております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本発行登録書提出日(2024年5月21日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

住友化学株式会社 本社

(東京都中央区日本橋二丁目7番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第三部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。