第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

632,610

532,835

売掛金

573,177

578,250

商品及び製品

10,590,510

11,490,023

原材料及び貯蔵品

242,518

206,882

前払費用

263,271

270,914

未収入金

193,374

278,714

その他

128,008

6,872

流動資産合計

12,623,471

13,364,493

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21,598,719

22,075,437

減価償却累計額

14,404,966

15,004,194

建物(純額)

7,193,753

7,071,242

構築物

3,136,502

3,235,119

減価償却累計額

2,591,181

2,650,137

構築物(純額)

545,321

584,981

機械及び装置

66,171

67,456

減価償却累計額

62,647

62,920

機械及び装置(純額)

3,524

4,536

車両運搬具

61,145

70,432

減価償却累計額

46,838

53,703

車両運搬具(純額)

14,306

16,729

工具、器具及び備品

2,526,428

2,737,345

減価償却累計額

1,751,619

1,909,037

工具、器具及び備品(純額)

774,808

828,307

土地

8,436,881

8,436,881

リース資産

1,492,754

1,504,270

減価償却累計額

879,634

966,259

リース資産(純額)

613,119

538,011

建設仮勘定

10,050

214

有形固定資産合計

17,591,765

17,480,904

無形固定資産

 

 

商標権

1,406

1,251

ソフトウエア

90,507

70,353

その他

28,754

28,311

無形固定資産合計

120,668

99,917

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

91,628

102,629

出資金

9,396

9,396

長期貸付金

699,472

783,487

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

2,510

2,404

前払年金費用

37,220

71,937

長期前払費用

174,699

154,219

差入保証金

1,543,947

1,546,945

繰延税金資産

1,513,793

1,577,579

長期未収入金

7,464

7,444

貸倒引当金

7,464

7,444

投資その他の資産合計

4,072,669

4,248,599

固定資産合計

21,785,103

21,829,422

資産合計

34,408,574

35,193,915

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4,997,280

4,631,747

買掛金

2,605,510

2,808,805

短期借入金

4,700,000

6,460,000

1年内返済予定の長期借入金

2,030,000

2,262,000

リース債務

94,811

58,630

未払金

733,149

734,403

未払費用

207,696

201,060

未払法人税等

273,040

86,686

契約負債

153,138

146,018

賞与引当金

397,924

247,178

役員業績報酬引当金

17,215

店舗閉鎖損失引当金

500

預り金

311,314

327,553

その他

36,255

183,343

流動負債合計

16,557,338

18,147,927

固定負債

 

 

長期借入金

4,125,000

3,629,500

リース債務

548,767

501,814

退職給付引当金

172,757

173,397

債務保証損失引当金

11,550

9,407

資産除去債務

888,017

919,571

その他

290,372

285,386

固定負債合計

6,036,465

5,519,076

負債合計

22,593,803

23,667,004

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,241,894

3,241,894

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,256,274

3,256,274

資本剰余金合計

3,256,274

3,256,274

利益剰余金

 

 

利益準備金

46,138

46,138

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,459,274

2,459,274

固定資産圧縮積立金

16,254

13,901

繰越利益剰余金

2,746,506

2,434,269

利益剰余金合計

5,268,173

4,953,583

自己株式

25,092

5,267

株主資本合計

11,741,249

11,446,485

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,613

24,544

評価・換算差額等合計

13,613

24,544

新株予約権

59,908

55,881

純資産合計

11,814,771

11,526,911

負債純資産合計

34,408,574

35,193,915

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 49,094,184

※1 47,377,029

売上原価

33,593,076

32,396,296

商品期首棚卸高

10,067,238

10,590,510

当期商品仕入高

34,163,924

33,371,958

合計

44,231,162

43,962,469

商品他勘定振替高

※2 47,575

※2 76,149

商品期末棚卸高

10,590,510

11,490,023

売上総利益

15,501,108

14,980,732

販売費及び一般管理費

※3 14,617,418

※3 14,601,239

営業利益

883,689

379,493

営業外収益

 

 

受取利息

4,149

5,033

受取配当金

3,174

3,321

受取賃貸料

112,057

111,535

受取手数料

4,822

4,829

受取保険金

36,690

11,723

その他

14,595

29,833

営業外収益合計

175,489

166,277

営業外費用

 

 

支払利息

44,577

42,662

賃貸費用

37,744

37,257

その他

34,258

8,991

営業外費用合計

116,581

88,911

経常利益

942,598

456,859

特別損失

 

 

減損損失

※4 116,107

※4 583,020

店舗閉鎖損失引当金繰入額

500

特別損失合計

116,107

583,520

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

826,490

126,661

法人税、住民税及び事業税

377,600

86,888

法人税等調整額

59,333

63,855

法人税等合計

318,266

23,033

当期純利益又は当期純損失(△)

508,223

149,694

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,241,894

3,256,274

3,256,274

46,138

2,459,274

18,607

2,401,458

4,925,478

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

969

969

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,241,894

3,256,274

3,256,274

46,138

2,459,274

18,607

2,402,428

4,926,448

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

161,166

161,166

当期純利益

 

 

 

 

 

508,223

508,223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

5,332

5,332

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

2,353

2,353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,353

344,078

341,725

当期末残高

3,241,894

3,256,274

3,256,274

46,138

2,459,274

16,254

2,746,506

5,268,173

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

40,508

11,383,139

3,056

3,056

58,858

11,438,941

会計方針の変更による累積的影響額

 

969

 

 

969

会計方針の変更を反映した当期首残高

40,508

11,384,109

3,056

3,056

58,858

11,439,910

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

161,166

 

 

161,166

当期純利益

 

508,223

 

 

508,223

自己株式の取得

43

43

 

 

43

自己株式の処分

15,459

10,126

 

 

10,126

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

16,670

16,670

1,050

17,720

当期変動額合計

15,415

357,140

16,670

16,670

1,050

374,860

当期末残高

25,092

11,741,249

13,613

13,613

59,908

11,814,771

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,241,894

3,256,274

3,256,274

46,138

2,459,274

16,254

2,746,506

5,268,173

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

161,312

161,312

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

149,694

149,694

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3,583

3,583

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

2,353

2,353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,353

312,237

314,590

当期末残高

3,241,894

3,256,274

3,256,274

46,138

2,459,274

13,901

2,434,269

4,953,583

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,092

11,741,249

13,613

13,613

59,908

11,814,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

161,312

 

 

161,312

当期純損失(△)

 

149,694

 

 

149,694

自己株式の取得

38

38

 

 

38

自己株式の処分

19,864

16,281

 

 

16,281

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

10,931

10,931

4,027

6,904

当期変動額合計

19,825

294,764

10,931

10,931

4,027

287,860

当期末残高

5,267

11,446,485

24,544

24,544

55,881

11,526,911

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

826,490

126,661

減価償却費

1,059,139

1,034,910

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

20

賞与引当金の増減額(△は減少)

96,302

150,746

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

12,791

17,215

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,672

639

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

3,808

2,143

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

500

受取利息及び受取配当金

7,324

8,355

支払利息

44,577

42,662

減損損失

116,107

583,020

売上債権の増減額(△は増加)

98,640

5,072

棚卸資産の増減額(△は増加)

450,440

863,876

仕入債務の増減額(△は減少)

392,977

162,237

未払消費税等の増減額(△は減少)

145,941

146,881

その他の資産の増減額(△は増加)

233,088

129,357

その他の負債の増減額(△は減少)

196,490

4,219

小計

996,747

605,862

利息及び配当金の受取額

3,364

3,583

利息の支払額

44,397

42,191

法人税等の支払額

179,490

396,474

営業活動によるキャッシュ・フロー

776,223

170,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

105,000

105,000

定期預金の払戻による収入

105,000

105,000

有形固定資産の取得による支出

1,659,763

1,391,330

無形固定資産の取得による支出

42,708

14,610

貸付けによる支出

7,000

123,000

貸付金の回収による収入

74,395

31,598

差入保証金の差入による支出

40,055

22,435

差入保証金の回収による収入

36,267

19,808

その他

18,487

10,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,657,351

1,510,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,200,000

1,760,000

長期借入れによる収入

2,300,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

2,627,100

2,263,500

自己株式の取得による支出

43

38

配当金の支払額

161,029

161,178

その他

119,609

95,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

592,217

1,240,202

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

288,910

99,774

現金及び現金同等物の期首残高

816,520

527,610

現金及び現金同等物の期末残高

527,610

427,835

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商 品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建 物 10年~34年

   構築物 10年~25年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

  定額法

なお、主な償却期間は、3年~25年であります。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員業績報酬引当金

 役員の業績報酬の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(退職給付見込額の期間帰属方法)

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(数理計算上の差異の費用処理方法)

 数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

(6)債務保証損失引当金

 将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し将来負担見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 当社はDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品などの商品販売を行っており、商品の販売に関する顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点において顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、商品の引き渡しから短期の内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 また、当社は商品販売時に会員顧客へポイントを付与する自社ポイントプログラムを採用しており、商品の購入に応じて付与されるポイントはお買物割引券に交換され、将来当社における商品購入時に利用することができます。商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。

 なお、当社は他社が運営するポイントプログラムに参加しております。商品の購入に応じて付与される他社ポイントの一部については第三者のために回収する金額として、取引価格から付与ポイント相当額を控除し収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

固定資産の減損

 ① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

17,591,765

17,480,904

無形固定資産

120,668

99,917

投資その他の資産(長期前払費用)

174,699

154,219

減損損失

116,107

583,020

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ 算出方法

 小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に際しては、当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社費等を配賦した後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいはマイナスとなる見込みである場合、又は店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に当該店舗における資産グループに減損の兆候があるものと判断しております。減損の兆候が認められた店舗については、本社費等を配賦した後の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額を採用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを2.7%の割引率で割り引いて算定しており、割引前将来キャッシュ・フローの合計がマイナスの場合には使用価値を零としております。

 

ⅱ 主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数を勘案して決定しております。

 なお、為替変動における円安の進行や、ウクライナ情勢を受けた資源等の価格の高騰については、翌事業年度においても一定程度継続するものと見込んでおります。

 

ⅲ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 顧客との契約から生じた債権

   顧客との契約から生じた債権の金額は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売費及び一般管理費への振替高

47,575千円

76,149千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度92%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料及び手当

4,896,257千円

5,121,636千円

賃借料

2,461,201

2,577,242

福利厚生費

1,038,796

1,052,690

広告宣伝費

461,189

527,930

減価償却費

1,061,576

1,024,170

賞与引当金繰入額

371,927

217,762

役員業績報酬引当金繰入額

17,215

退職給付費用

79,108

73,066

 

 

 

※4 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場  所

用  途

種  類

岩手県他  5件

店舗等

建物・構築物等

 当社は、ホームセンター事業については店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。

 ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が顕在化している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116,107千円)として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物82,874千円、構築物19,089千円、機械及び装置520千円 、工具、器具及び備品96千円、長期前払費用13,527千円であります。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、零として評価しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場  所

用  途

種  類

青森県他  18件

店舗等

建物・構築物等

 当社は、ホームセンター事業については店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。

 ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が顕在化している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(583,020千円)として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物513,316千円、構築物27,064千円、車輌運搬具1,332千円 、工具、器具及び備品25,856千円、長期前払費用15,128千円、リース資産及び無形固定資産のその他320千円であります。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額を採用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを2.7%の割引率で割り引いて算定しており、割引前将来キャッシュ・フローの合計がマイナスの場合には使用価値を零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,770,100

10,770,100

合計

10,770,100

10,770,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

25,678

33

9,800

15,911

合計

25,678

33

9,800

15,911

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少9,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

59,908

合計

59,908

 

 3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

決   議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基 準 日

効力発生日

2022年4月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

161,166

15

2022年2月28日

2022年4月28日

 

 

  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決   議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

161,312

15

2023年2月28日

2023年4月28日

 

 

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,770,100

10,770,100

合計

10,770,100

10,770,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

15,911

31

12,600

3,342

合計

15,911

31

12,600

3,342

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少12,600株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

55,881

合計

55,881

 

 3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

決   議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基 準 日

効力発生日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

161,312

15

2023年2月28日

2023年4月28日

 

 

  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決   議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

2024年4月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

215,335

20

2024年2月29日

2024年4月26日

(注)第50期の1株当たり配当額には、設立第50期記念配当5円を含んでおります。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

632,610千円

532,835千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△105,000

△105,000

現金及び現金同等物

527,610

427,835

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

事業における店舗用建物等であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度(2023年2月28日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

260,770

202,509

58,260

合計

260,770

202,509

58,260

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

260,770

214,534

46,235

合計

260,770

214,534

46,235

 

   (2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

17,292

18,688

1年超

81,024

62,335

合計

98,317

81,024

 

   (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

支払リース料

24,565

24,565

減価償却費相当額

12,026

12,026

支払利息相当額

8,561

7,273

 

   (4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

   (5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内

1,078,806

1,120,302

1年超

12,338,817

12,640,022

合計

13,417,624

13,760,324

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、ホームセンターを核とした小売事業を主力事業としております。資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、取引先(貸付先)の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり一部の長期借入金が変動金利のため、金利変動のリスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

 当社は、当社の規程に従い、売掛金について、主たるものがクレジット販売に係るものであることから、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。

 投資有価証券のうち、市場価格のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

 長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ごとに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

 投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

 長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券 (*2)

69,928

69,928

(2)長期貸付金 (*3)

701,983

663,647

△38,335

(3)差入保証金

1,543,947

1,421,854

△122,092

資産計

2,315,859

2,155,431

△160,427

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

6,155,000

6,143,522

△11,477

負債計

6,155,000

6,143,522

△11,477

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券 (*2)

80,929

80,929

(2)長期貸付金 (*3)

785,891

755,187

△30,704

(3)差入保証金

1,546,945

1,395,727

△151,217

資産計

2,413,766

2,231,844

△181,921

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,891,500

5,874,541

△16,958

負債計

5,891,500

5,874,541

△16,958

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金(ただし、1年以内返済予定の長期借入金を除く)」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

区分

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

非上場株式

21,700

21,700

(*3)「長期貸付金」には株主、役員又は従業員に対する長期貸付金を含めた金額を記載しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金(*)

105,000

売掛金

573,177

長期貸付金

25,387

147,722

210,730

353,202

差入保証金(*)

4,999

19,996

4,081

合計

708,564

167,719

214,811

353,202

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金(*)

105,000

売掛金

578,250

長期貸付金

31,211

189,968

240,613

366,651

差入保証金(*)

4,999

15,997

3,082

合計

719,461

205,965

243,695

366,651

 

(*)現金及び預金(定期預金)及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,700,000

長期借入金

2,030,000

1,860,000

1,295,000

840,000

130,000

リース債務

94,811

57,496

98,201

43,307

43,755

306,005

合計

6,824,811

1,917,496

1,393,201

883,307

173,755

306,005

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

6,460,000

長期借入金

2,262,000

1,697,000

1,242,000

532,000

158,500

リース債務

58,630

99,349

44,470

44,932

45,795

267,266

合計

8,780,630

1,796,349

1,286,470

576,932

204,295

267,266

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

69,928

69,928

資産計

69,928

69,928

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

80,929

80,929

資産計

80,929

80,929

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

663,647

663,647

差入保証金

1,421,854

1,421,854

資産計

2,085,502

2,085,502

長期借入金

6,143,522

6,143,522

負債計

6,143,522

6,143,522

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

755,187

755,187

差入保証金

1,395,727

1,395,727

資産計

2,150,914

2,150,914

長期借入金

5,874,541

5,874,541

負債計

5,874,541

5,874,541

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金、差入保証金

長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

56,670

39,836

16,833

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

13,258

16,466

△3,207

合計

69,928

56,302

13,626

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 21,700千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

55,824

27,668

28,156

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

25,104

28,634

△3,529

合計

80,929

56,302

24,627

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 21,700千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

1,172,646

千円

1,133,088

千円

勤務費用

47,692

 

45,430

 

利息費用

8,840

 

14,290

 

数理計算上の差異の発生額

△46,662

 

△16,647

 

退職給付の支払額

△49,427

 

△47,645

 

退職給付債務の期末残高

1,133,088

 

1,128,515

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

883,491

千円

917,276

千円

期待運用収益

44,527

 

48,523

 

数理計算上の差異の発生額

△35,025

 

59,719

 

事業主からの拠出額

69,218

 

66,072

 

退職給付の支払額

△44,936

 

△45,253

 

年金資産の期末残高

917,276

 

1,046,339

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

958,316

千円

955,677

千円

年金資産

△917,276

 

△1,046,339

 

 

41,039

 

△90,662

 

非積立型制度の退職給付債務

174,771

 

172,838

 

未積立退職給付債務

215,811

 

82,176

 

未認識数理計算上の差異

△80,274

 

19,283

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135,537

 

101,459

 

 

 

 

 

 

前払年金費用

△37,220

 

△71,937

 

退職給付引当金

172,757

 

173,397

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135,537

 

101,459

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

47,692

千円

45,430

千円

利息費用

8,840

 

14,290

 

期待運用収益

△44,527

 

△48,523

 

数理計算上の差異の費用処理額

27,157

 

23,190

 

確定給付制度に係る退職給付費用

39,162

 

34,387

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

債券

39.6

36.9

株式

32.7

 

38.4

 

現金及び預金

9.3

 

7.7

 

その他

18.4

 

17.0

 

合 計

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

割引率

0.5と1.4

0.5と1.6

長期期待運用収益率

5.04

5.29

 

(注)1.なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

2.当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.6%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度39,946千円、当事業年度38,678千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売費及び一般管理費

4,055

6,145

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社取締役 6名

当社取締役 6名

当社取締役 6名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 14,100株

普通株式 10,800株

普通株式 4,900株

普通株式 8,600株

付与日

2014年5月10日

2015年5月10日

2016年5月10日

2017年5月10日

権利確定条件  (注)2

対象勤務期間  (注)3

権利行使期間

2014年6月10日から

2029年6月9日まで

2015年6月10日から

2030年6月9日まで

2016年6月10日から

2031年6月9日まで

2017年6月10日から

2032年6月9日まで

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社取締役 6名

当社取締役 6名

当社取締役 6名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 3,200株

普通株式 4,000株

普通株式 10,100株

普通株式 9,400株

付与日

2018年5月10日

2019年5月10日

2021年5月10日

2022年5月10日

権利確定条件  (注)2

対象勤務期間  (注)3

権利行使期間

2018年6月10日から

2033年6月9日まで

2019年6月10日から

2034年6月9日まで

2021年6月10日から

2036年6月9日まで

2022年6月10日から

2037年6月9日まで

 

 

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 10,100株

付与日

2023年5月10日

権利確定条件  (注)2

対象勤務期間  (注)3

権利行使期間

2023年6月10日から

2038年6月9日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

   2.権利確定条件は付されていません。

   3.対象勤務期間の定めはありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

 

前事業年度末

3,000

7,300

3,900

5,200

権利確定

権利行使

3,000

4,200

1,900

失効

未行使残

3,100

2,000

5,200

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

 

前事業年度末

2,700

3,200

9,000

7,600

権利確定

権利行使

1,100

1,100

失効

未行使残

2,700

3,200

7,900

6,500

 

 

 

第11回新株予約権

権利確定前    (株)

 

前事業年度末

付与

10,100

失効

権利確定

10,100

未確定残

権利確定後    (株)

 

前事業年度末

権利確定

10,100

権利行使

1,300

失効

未行使残

8,800

 

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格   (円)

行使時平均株価  (円)

1,212

1,279

1,279

付与日における公正な評価単価       (円)

754

1,531

1,664

1,599

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格   (円)

行使時平均株価  (円)

1,294

1,294

付与日における公正な評価単価       (円)

1,797

1,640

1,393

1,188

 

 

第11回新株予約権

権利行使価格   (円)

行使時平均株価  (円)

1,319

付与日における公正な評価単価       (円)

1,212

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

第11回新株予約権

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性     (注)1

24.80%

予想残存期間    (注)2

7.5年

予想配当      (注)3

1.14%

無リスク利子率   (注)4

0.31%

(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年2月期の配当実績に基づき算定しております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

46,707千円

 

44,535千円

賞与引当金

121,367

 

75,389

未払事業税

26,694

 

13,499

未払金

23,152

 

16,252

未払費用

18,537

 

11,322

有形固定資産

1,341,432

 

1,467,844

無形固定資産

80,082

 

84,655

長期前払費用

25,165

 

25,653

退職給付引当金

52,691

 

52,886

債務保証損失引当金

3,522

 

2,869

投資有価証券

14,512

 

14,512

資産除去債務

270,845

 

280,469

その他

35,849

 

31,487

繰延税金資産小計

2,060,561

 

2,121,376

評価性引当額

△411,917

 

△415,036

繰延税金資産合計

1,648,643

 

1,706,339

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

11,352

 

21,941

資産除去債務に対応する除却費用

84,568

 

68,941

土地評価差額

29,388

 

29,388

その他

9,541

 

8,489

繰延税金負債合計

134,850

 

128,760

繰延税金資産の純額

1,513,793

 

1,577,579

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

(調整)

30.50%

 

当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

住民税均等割

7.08

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.07

 

 

評価性引当額の増減

0.25

 

 

その他

△0.39

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.51

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

当社は、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13年~39年と見積り、割引率は0.23%~2.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

835,207千円

888,017千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

41,627

20,152

時の経過による調整額

11,182

11,401

期末残高

888,017

919,571

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

DIY用品

7,248,546

6,278,535

家庭用品

19,334,665

18,385,190

カー・レジャー用品

21,474,542

21,597,307

その他      (注)2

779,390

816,282

顧客との契約から生じる収益

48,837,145

47,077,315

その他の収益   (注)3

257,038

299,713

外部顧客への売上高

49,094,184

47,377,029

(注)1.当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2.「その他」の主な内訳は、「施工サービス等」が含まれております。

3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

474,537

573,177

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

573,177

578,250

契約負債(期首残高)

160,450

153,138

契約負債(期末残高)

153,138

146,018

契約負債は、当社が運営するポイントプログラムに係るポイントを付与した額であります。

各事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前事業年度141,373千円、当事業年度134,338千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務に配分した取引価格は、前事業年度末153,138千円、当事業年度末146,018千円であります。

当該残存履行義務は、今後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先が無いため、記載しておりません。

 

 当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先が無いため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

イオンクレジットサービス㈱

東京都

千代田区

500,000

金融

サービス業

営業取引

クレジット

売上

2,830,611

売掛金

330,636

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

イオンフィナンシャルサービス㈱

東京都

千代田区

45,698,000

金融

サービス業

営業取引

クレジット

売上

2,748,167

売掛金

339,971

親会社の子会社

イオンタウン㈱

千葉市美浜区

100,000

ディベロッパー事業

営業取引

賃料の支払

371,006

前払

費用

31,747

営業取引

賃料の受取

16,884

前受

収益

1,522

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

イオン株式会社(㈱東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額(円)

1,093.05

1,065.41

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

47.27

△13.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

47.08

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期

純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

508,223

△149,694

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

508,223

△149,694

期中平均株式数(株)

10,752,381

10,759,036

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

41,674

(うち新株予約権(株))

(41,674)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

21,598,719

1,017,889

541,171

(513,316)

22,075,437

15,004,194

624,168

7,071,242

構築物

3,136,502

140,586

41,969

(27,064)

3,235,119

2,650,137

73,072

584,981

機械及び装置

66,171

1,285

(-)

67,456

62,920

273

4,536

車両運搬具

61,145

10,619

1,332

(1,332)

70,432

53,703

6,864

16,729

工具、器具及び備品

2,526,428

251,304

40,387

(25,856)

2,737,345

1,909,037

171,299

828,307

土地

8,436,881

8,436,881

8,436,881

リース資産

1,492,754

11,958

442

(298)

1,504,270

966,259

86,769

538,011

建設仮勘定

10,050

214

10,050

214

214

有形固定資産計

37,328,653

1,433,858

635,352

(567,869)

38,127,159

20,646,254

962,448

17,480,904

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,550

1,550

298

155

1,251

ソフトウエア

228,309

14,610

9,798

233,121

162,767

34,763

70,353

その他

31,635

22

(22)

31,613

3,301

419

28,311

無形固定資産計

261,495

14,610

9,820

(22)

266,285

166,367

35,338

99,917

 長期前払費用

617,814

22,684

113,890

(15,128)

526,608

372,388

23,618

154,219

(注)1.建物・構築物・工具、器具及び備品・リース資産の増加の主なものは、Zoomore青森店、Zoomore名取店、DayPRO下条店、八戸尻内店の出店及び弘前石渡店増床等によるものであります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,700,000

6,460,000

0.297

1年以内に返済予定の長期借入金

2,030,000

2,262,000

0.236

1年以内に返済予定のリース債務

94,811

58,630

0.886

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,125,000

3,629,500

0.254

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

548,767

501,814

0.630

2025年~2036年

合計

11,498,578

12,911,944

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

3.長期借入金、リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,697,000

1,242,000

532,000

158,500

リース債務

99,349

44,470

44,932

45,795

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

7,464

20

7,444

賞与引当金(注)2

397,924

247,178

368,508

29,415

247,178

店舗閉鎖損失引当金

500

500

役員業績報酬引当金

17,215

17,215

債務保証損失引当金(注)3

11,550

2,143

9,407

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、引当債権の回収額であります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実際支給額との差額であります。

3.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、将来負担見込額の減少による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

381,567

預金

 

当座預金

13,181

普通預金

32,507

定期預金

105,000

別段預金

578

小計

151,267

合計

532,835

 

ロ.売掛金

a .相手先別内訳

相手先

金額(千円)

イオンフィナンシャルサービス㈱

339,971

楽天㈱

47,235

アメリカン・エクスプレス

23,828

三井住友カード㈱

23,394

㈱ジェーシービー

17,298

その他

126,523

合計

578,250

 

b .売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

573,177

13,352,035

13,346,962

578,250

95.8

15.8

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

DIY用品

2,968,219

家庭用品

4,019,575

カー・レジャー用品

4,502,228

合計

11,490,023

 

ニ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

展示見本品

78,158

販促用品

89,581

包装用資材

1,433

その他

37,708

合計

206,882

 

② 負債の部

イ.支払手形

a .相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アイリスオ-ヤマ㈱

416,196

東栄㈱

341,274

ジャペル㈱

248,362

エンパイヤ自動車㈱

176,168

㈱吉田産業

175,989

その他

3,273,755

合計

4,631,747

 

b .期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年3月

2,054,457

 4月

1,826,827

 5月

718,238

 6月

32,223

合計

4,631,747

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱あらた

626,722

㈱ワイエスエナジー

353,029

㈱東流社

194,075

ジャペル㈱

76,286

シナネンサイクル㈱

73,103

その他

1,485,589

合計

2,808,805

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

12,618,483

24,956,339

36,426,814

47,377,029

税引前四半期純利益又は

税引前当期純損失(△)(千円)

359,541

559,117

597,860

△126,661

四半期純利益又は

当期純損失(△)(千円)

234,163

357,041

368,161

△149,694

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)(円)

21.77

33.19

34.22

△13.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

21.77

11.42

1.03

△48.13