当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2024年5月20日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①売却の理由
当社は、2024年2月期において赤字となり3期連続して赤字となりました。また取引金融機関から借入返済猶予をいただいている状況であります。
2024年2月期では、親会社である株式会社OICグループ(以下、「親会社」といいます。)の子会社の株式会社ロピア(以下、「ロピア」といいます。)との共同開発によるモデル店舗の構築を進めてまいりました。ホームセンターを併設する大型店舗のうち2店舗で、食品スーパーマーケット単独店舗のうち4店舗でそれぞれモデル店舗の改装を実施しました。また、ロピアとのシナジー効果発揮の一環として親会社の子会社である株式会社アキダイとコラボした青果テナントを改装したモデル店舗の2店舗で出店しました。更に、不採算店舗対策として、賃貸借契約満了に伴う閉店を2店舗で実施しました。加えて、原価低減の対策では、ロピアの加工センターからの精肉・鮮魚の商品仕入れ等やロピアのプライベート商品の拡充等、並びに会員カードポイント付与の変更等を進めてまいりました。原価低減の施策等は順次進み収益の改善が見られ、改装したモデル店舗の売上高は伸長し黒字化した店舗もあり、各種施策により既存店舗でもその効果が徐々に現れております。
しかしながら、モデル店舗の改装には、改装中は店舗休業が伴うこと、改装による一時経費や固定資産の処分・撤去費用等がかかることなどから収益が減少します。またリニューアルオープン後は集客等のための経費等の増加もあり黒字化するまでには期間を要します。他方で、赤字経営が続き運転資金が不足する事態となっており、金融機関に借入返済猶予をいただいている期間は、新規で借入ができないため親会社から運転資金の借入をしております。
このような状況では、当面の運転資金等の資金の捻出は難しいこと、また対象資産のSuperValue練馬大泉店は、新規出店から21年が経過し、店舗改装の時期を迎え収益改善を含めた店舗改装(モデル店舗含む)を試みましたが、2階から4階までは駐車場、1階がホームセンターで、地下1階が食品スーパーマーケットであり面積が広く、特に食品スーパーマーケットが地下1階にあるため、通常の改装よりも多額の改装費用が見込まれること、また土地は事業用定期借地契約のため、契約満了時に更地返還することになっておりその費用がかかることなどから、事業用定期借地契約満了までの期間に投資等の回収が見込めないことから、当社が保有している下記の不動産を売却することにいたしました。
なお、動産については今後協議することになっております。
②売却資産の内容
(ア)対象資産の名称 |
SuperValue 練馬大泉店 建物、建物附属設備及び構築物 |
(イ)所在地 |
東京都練馬区大泉町5-6-51 |
(ウ)現況 |
SuperValue 練馬大泉店 店舗 |
(エ)売買価額 |
22億44百万円(消費税込み) |
(オ)帳簿価額 |
約5億70百万円 |
(カ)売却益 |
約14億60百万円 |
※売却益は、売却価額から帳簿価額、売却等に係る費用を控除した概算額であります。
③売却先の概要
(ア)名称 |
株式会社OICグループ |
|
(イ)所在地 |
神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目9番地 |
|
(ウ)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 髙木 勇輔 |
|
(エ)事業内容 |
食品スーパーマーケットの運営(生鮮食品・一般食品・酒類などの販売)、食肉専門店の運営、手造りハム・ソーセージ等の製造販売、食品の輸入貿易 |
|
(オ)資本金の額 |
1,000万円 |
|
(カ)設立年月日 |
1971年4月28日 |
|
(キ)株主及び持株比率 |
ユータカラヤ株式会社 100% |
|
(ク)当社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
当該会社は、当社の株式を8,440,250株(66.6%)所有しています。 |
人的関係 |
当社代表取締役である内田貴之氏は、当該会社の取締役を務めています。また、当社取締役である相川博史氏は、ロピアの取締役を務めています。 |
|
取引関係 |
当社と当該会社の100%子会社である株式会社ロピア、株式会社アキダイ、株式会社ユーラス、利恵産業株式会社、川崎南部青果株式会社及び商人ねっと株式会社との間で、商品等の販売に係わる取引があります。 |
|
関連当事者への該当状況 |
当該会社は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。 |
④売却の日程
取締役会決議日 2024年5月20日
売買契約締結日 2024年5月20日
売却物件引渡日 2024年8月30日(予定)
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該不動産売却に伴い、2025年2月期第2四半期決算において、約14億60百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。
以 上