【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   7

連結子会社の名称

株式会社キャスティングロード

株式会社ジョブス

株式会社プロテクス

株式会社CRドットアイ

株式会社パレット

CRGインベストメント株式会社

株式会社オシエテ

 

株式会社CRSサービスは、2022年10月1日付で株式会社CRSサービスを吸収合併存続会社、株式会社パレットを吸収合併消滅会社とする組織再編を行い、同日付で株式会社株式会社CRSサービスは、株式会社パレットへ商号変更いたしました。これにより旧株式会社パレットは連結の範囲から除外しております。

株式会社オシエテは2022年12月9日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の状況

   該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社オシエテは、決算日を8月31日から9月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は9か月となっております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~24年

工具、器具及び備品 2~15年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 顧客関連資産        10年

 

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、株主優待の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識してお ります。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」に記載しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法で償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場価格のない株式等の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

804,301

692,197

 

上記、投資有価証券には、市場価格のない株式等である非上場株式に対する投資が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

 ただし、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が毀損していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行っておりません。投資先の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりますが、投資先企業の属する業界の状況や成長性には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。

 当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。

 

2.のれん及び顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

                                                  (単位:千円)

項目

当連結会計年度

のれん

480,875

顧客関連資産

65,046

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社を取得した際に識別したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益を現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり毎期償却(10年)を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュフローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定することとしております。

なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されなかったことから減損損失を認識しておりません。

また、のれん及び顧客関連資産の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率や営業利益を主要な仮定としております。上記の仮定は見積もりの不確実性があるため、経済状況や市場環境の変化などにより実績値が当初の見積もりから大きく乖離した場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する場合があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

                         (単位:千円)

項目

当連結会計年度

繰延税金資産

113,540

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収可能性が不確実と考えられる部分に対し、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

また、当社グループの将来の課税所得の見積もりの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来受注予測等に基づく売上高や主要指標及び営業利益を主要な仮定と考えております。

将来の不確実な経済状況及び当社グループの経済状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

受取手形

13,791

千円

14,908

千円

売掛金

2,341,342

 

2,072,032

 

 

 

※2 当社グループは、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に新たに株式会社千葉銀行と300,000千円のコミットメントライン契約、日本生命保険相互会社と300,000千円の金銭消費貸借契約書を締結しております。これにより従前からの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額2,850,000千円の融資枠を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実行残高は、1,500,000千円となります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

2,550,000

千円

2,850,000

千円

借入実行残高

500,000

 

1,500,000

 

差引額

2,050,000

 

1,350,000

 

 

 なお、上記の契約の一部については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

 

(1)コミットメントライン契約(2022年2月契約)

相手先

株式会社三菱UFJ銀行

極度額

  450,000千円

借入実行残高

  150,000千円

 

 

① 2016年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年9月決算期の年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2016年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

③ 2016年3月を初回とする3月、6月、9月及び12月の各月末日における当社グループ各社の金融機関からの借入の合計額が、収支ズレ(以下の計算式により算出される収支ズレを意味する。)と現預金を単純合算した金額の合計額を上回らないこと。

収支ズレ=売掛金+棚卸資産-買掛金

  これらの条項のうち①または②のいずれか1項目以上に抵触した場合、当社は借入先の請求により期限の利益を

失い、直ちにその借入金全額を返済する義務を負っております。また、③に抵触した場合、当社は上記の契約に基

づく新規貸付の実行を受けられなくなります。

 

(2)コミットメントライン契約(2021年12月契約)

相手先

株式会社三井住友銀行含む5行

極度額

2,000,000千円

借入実行残高

1,350,000千円

 

 

① 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること

② 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益の金額を損失としないこと。

 

③ 2021年12月末日及びそれ以降の各四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される各勘定科目を、以下の計算式が充足するように遵守すること。
A+B-C-D>E+F+G+H+I
A 「現金及び預金」の金額
B 「受取手形及び売掛金」の金額
C 「支払手形」の金額
D 「買掛金」の金額
E 「短期借入金」の金額
F 「1年内返済予定の長期借入金」の金額
G 「1年内償還予定の社債」の金額
H 「長期借入金」の金額
I 「社債」の金額

 

(3)当座貸越契約(2022年1月契約)

相手先

株式会社山梨中央銀行

極度額

 100,000千円

借入実行残高

     -千円

 

 

(4)当座貸越契約(2023年7月契約)

相手先

株式会社千葉銀行

極度額

 300,000千円

借入実行残高

     -千円

 

① 借入人は、2023年9月決算期以降、各年度の決算日における借入人を頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の金額について、直前の決算日における借入人を頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

② 借入人は、2023年9月決算期以降、各年度の決算日における借入人を頂点とする連結の損益計算書に示される経常損益を損失としない。

③ 借入人は、各四半期末日における本貸付残高について、当該四半期末日を基準日とする借入人を頂点とする連結の決算書または借入人を頂点とする連結の試算表に基づき下記計算式により算出された金額の範囲内に維持する。

(計算式)

「現預金+売掛金+受取手形(電子記録債権含み、譲渡並びに割引を除く。)+棚卸資産」-「買掛金+支払手形(電子記録債権含む。)+短期借入金(他行含み、本貸付残高、賞与・納税等の臨時運転資金を除く。)」

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給料手当

1,335,288

千円

1,417,649

千円

広告宣伝費

270,674

 

287,993

 

貸倒引当金繰入額

7,975

 

2,206

 

賞与引当金繰入額

86,571

 

77,815

 

株主優待引当金繰入額

 

12,584

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,477,000

7,000

5,484,000

 

 (注)発行済株式の増加は、新株予約権の行使(ストック・オプション)によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

126

126

 

 

3.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,484,000

5,484,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

126

126

 

 

3.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

2,015,200

千円

2,625,907

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

△1,050

千円

現金及び現金同等物

2,015,200

千円

2,624,857

千円

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により、新たに株式会社オシエテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

56,634千円

固定資産

44,239千円

のれん

519,865千円

顧客関連資産

70,320千円

流動負債

△23,705千円

固定負債

△45,778千円

繰延税金負債

△21,531千円

株式の取得価額

600,043千円

現金及び現金同等物

△15,546千円

差引:連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

584,497千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、定期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、非上場の株式であり、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。

  投資事業有限責任組合への出資は、発行先の信用リスクに晒されており、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払い期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金 ※3

170,421

154,873

△15,547

資産計

170,421

154,873

△15,547

長期借入金 ※4

9,552

9,552

0

負債計

9,552

9,552

0

 

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、 「未払消費税等」、「未払費用」等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等の当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、上表には含まれておりません。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

677,126

 

※3 敷金の連結貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。

※4 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金 ※3

171,478

148,581

△22,897

資産計

171,478

148,581

△22,897

長期借入金 ※4

46,834

40,184

△6,649

負債計

46,834

40,184

△6,649

 

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「未払費用」等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等の当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、上表には含まれておりません。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

627,191

 

※3 敷金の連結貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。

※4 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,015,200

受取手形

13,791

売掛金

2,341,342

合計

4,370,333

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,625,907

受取手形

14,908

売掛金

2,072,032

合計

4,712,848

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

9,552

合計

509,552

 

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,800,000

長期借入金

6,336

6,336

6,336

6,336

6,336

15,154

合計

1,806,336

6,336

6,336

6,336

6,336

15,154

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年9月30日)

詳細については、重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

詳細については、重要性がないため記載を省略しております。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時     価 (千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

154,873

154,873

資産計

154,873

154,873

長期借入金

9,552

9,552

負債計

9,552

9,552

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時     価 (千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

148,581

148,581

資産計

148,581

148,581

長期借入金

40,184

40,184

負債計

40,184

40,184

 

※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金

 敷金の時価は、レベル2の時価に分類し、預け入れた敷金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

  その他有価証券

  前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

677,126

677,126

債券

 

 

 

 社債

80,800

80,800

その他

46,375

46,375

小計

804,301

804,301

合計

804,301

804,301

 

(注)その他は、投資事業有限責任組合への出資によるものであります。

 

 当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

627,191

627,191

その他

65,005

65,005

小計

692,197

692,197

合計

692,197

692,197

 

(注)その他は、投資事業有限責任組合への出資によるものであります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

  該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2016年3月15日

付与対象者の区分及び人数  (注)1

当社取締役     2名

当社監査役     1名

当社従業員     8名

当社子会社取締役  4名

当社子会社従業員  84名

株式の種類及び付与数  (注)2

普通株式 256,250株

付与日

2016年3月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

権利行使期間

2018年4月1日から2026年2月28日まで(注)3

 

(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。

2.株式数に換算して記載しております。

3.新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から2年を経過する日まで、その権利を行使できない。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2016年3月15日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

147,500

権利確定

権利行使

失効

750

未行使残

146,750

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

会社名

提出会社

権利行使価格(円)

290

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
当該単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式と類似上場企業比準方式の併用方式によっております。
また、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                    31,698千円

(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値                    -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

8,173

千円

 

5,190

千円

未払事業所税

11,530

 

 

11,020

 

未払費用

5,080

 

 

5,191

 

賞与引当金

33,579

 

 

33,278

 

株主優待引当金

 

 

3,853

 

返金負債

 

 

1,452

 

固定資産の未実現利益

18,504

 

 

18,670

 

繰越欠損金(注)

20,306

 

 

47,040

 

子会社株式取得費用

 

 

10,371

 

その他

25,850

 

 

23,518

 

繰延税金資産小計

123,026

 

 

159,589

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△20,306

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△37,692

 

 

△46,049

 

評価性引当額小計

△57,999

 

 

△46,049

 

繰延税金資産合計

65,027

 

 

113,540

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

顧客関連資産

 

 

19,917

 

繰延税金負債合計

 

 

19,917

 

繰延税金資産純額

65,027

 

 

93,622

 

 

 

(注)1.評価性引当額が11,950千円減少しております。これは主に、㈱CRSサービス(現㈱パレット)及びCRGインベストメント㈱における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少20,306千円によるもの及び㈱オシエテの株式取得費用に係る評価性引当額を10,371千円を認識したことに伴うものであります。

 

  2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の欠損金(a)

20,306

20,306

千円

評価性引当額

△20,306

△20,306

 

繰延税金資産(b)

 

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金 20,306千円(法定実効税率を乗じた額)について、同額評価性引当額を計上しております。当該繰越欠損金は、㈱CRSサービス及びCRGインベストメント㈱における税務上の税務上の繰越欠損金 20,306千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰越欠損金は、主に新たに開始した事業により生じたものであり、将来の課税所得が見通しにくいことから保守的に全額評価性引当額を計上しております。

 

 

      当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の欠損金(a)

47,040

47,040

千円

評価性引当額

 

繰延税金資産(b)

47,040

47,040

 

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金47,040千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,040千円を計上しております。当該繰越欠損金は、㈱キャスティングロード、㈱CRドットアイ及び㈱パレットにおける税務上の繰越欠損金47,040千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰越欠損金は、2020年9月期及び2023年9月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等損金不算入

0.4

 

 

5.0

 

住民税均等割

1.7

 

 

7.7

 

評価性引当額の増減額

△0.3

 

 

△4.7

 

子会社との税率差異

3.3

 

 

5.2

 

中小法人等に対する軽減税率

△0.9

 

 

△5.4

 

留保金課税

5.5

 

 

10.8

 

のれんの償却額

 

 

11.1

 

繰越欠損金

△2.1

 

 

△1.0

 

その他

△0.4

 

 

△1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0

 

 

57.8

 

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「中小法人等に対する軽減税率」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.2%は、「中小法人等に対する軽減税率」△0.9%、「その他」△0.4%に組み替えております。

 

 

(企業結合等関係)

   取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

     被取得企業の名称:株式会社オシエテ

     事業の内容:法人向けオンライン通訳サービスの開発・提供

 

(2)企業結合を行った主な理由

    当社グループのリソース・ノウハウであるスタッフの採用・管理能力やイベント運営等を有効活用し、対象会社の強みであるオンライン通訳・翻訳に加え、オフラインの通訳者派遣やイベント運営サポート等の協業も可能であり、将来的には大型ハイブリッド会議の運営サポートや日本企業と海外企業のマッチングプラットフォーム事業の構築も視野に入れ、双方の企業価値向上が可能であると判断し、連結子会社化を行うこととしました。

 

(3)企業結合日

     2022年12月9日

 

(4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

   変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

   100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。

 

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2023年1月1日から2023年9月30日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価 現金 600,043千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等  1,950千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

  519,865千円

第3四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれん及び顧客関連資産の金額が確定しております。

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3)のれんの償却の方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

56,634

千円

固定資産

44,239

 

資産合計

100,873

 

流動負債

23,705

千円

固定負債

45,778

 

負債合計

69,483

 

 

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

  顧客関連資産   70,320千円(償却期間10年)

 

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

  影響の概算額については、重要性が乏しいため記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(2022年9月30日)

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

 

 当連結会計年度(2023年9月30日)

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

(単位:千円)

 

人材派遣紹介事業

製造請負事業

その他の事業

合計額

顧客との契約から生じる収益

18,942,319

2,211,798

226,718

21,380,837

外部顧客への売上高

18,942,319

2,211,798

226,718

21,380,837

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

(単位:千円)

 

人材派遣紹介事業

製造請負事業

その他の事業

合計額

顧客との契約から生じる収益

18,169,839

2,168,587

477,307

20,815,734

外部顧客への売上高

18,169,839

2,168,587

477,307

20,815,734

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 人材派遣紹介事業

a.人材派遣事業は、派遣社員を募集、登録し、当社グループと「雇用契約」を締結した派遣社員を「労働者派遣契約」に基づき顧客である企業等へ派遣する事業です。当該履行義務は、約束した派遣サービスを提供することであり、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時から対価を受領するまでの期間は概ね1ヶ月であるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

b.人材紹介事業は、転職、就職の希望者を募集、登録し、同時に顧客企業からの求人情報を収集しマッチングし、「有料職業紹介契約」に基づき顧客企業へ紹介する事業です。当該履行義務は、顧客企業に採用候補者を紹介することであり、当社グループから顧客企業へ当該紹介者が入社した時点で契約に定められた金額で収益を認識しております。

 また、取引価格の算定においては、顧客企業との間で締結した早期退職返金条項に基づき返金されると見込まれるサービスの対価に関し、変動対価に関する定めに従って、当社グループから紹介した人材が顧客企業へ入社した時点では収益を認識せず返金負債を計上しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時から対価を受領するまでの期間は概ね1ヶ月であるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

② 製造請負事業

 製造請負事業は、自社の社員及びパート・アルバイトを活用し、顧客企業より「業務請負契約」に基づき製造ラインを一括して請け負い、製品を顧客企業に納入する事業です。当該履行義務は、製品を顧客企業に納入することであり、顧客企業の検品後、製品を引き渡した時点において予め定められた製品単価に数量を乗じた金額を収益として認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時から対価を受領するまでの期間は概ね1ヶ月であるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

③ その他の事業

 その他の事業は、売上高に占める割合が僅少で重要性がないため、記載を省略しております。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

① 契約資産及び契約負債の残高等

  顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」及び「受取手形」に含まれております。

                                     (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,275,758

2,355,133

契約負債

13,474

10,620

 

 

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」及び「受取手形」に含まれております。

 

                                     (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,355,133

2,086,941

契約負債

10,620

10,080

 

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至2022年9月30日

当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至2023年9月30日

当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としている単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としている単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

559.89

568.18

1株当たり当期純利益金額

52.47

8.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

51.90

8.00

 

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

287,648

44,429

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益金額(千円)

287,648

44,429

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,482,289

5,483,874

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円)

 普通株式増加額(株)

59,762

70,330

     (うち新株予約権(株))

(59,762)

(70,330)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

重要な子会社の設立

当社グループは、2023年10月13日開催の取締役会において、株式会社ネットワークコンサルティングと株主間契約(合弁契約)を締結し、合弁会社(子会社)を設立することを決議し、2023年11月に合弁会社を設立いたしました。

 

1.合弁会社(子会社)設立の目的

当社は、当社の事業子会社である株式会社キャスティングロードにおいてコールセンター業務を行っており、中でもコールセンターのアウトバウンド業務の強化を経営上の重要な施策と位置付けております。

当社施策について、WiFiや周辺サービスの顧客獲得によるノウハウの蓄積、事業拡大を視野に入れた株式会社ネットワークコンサルティングとの双方の思惑が一致し、共同で行うための合弁会社を設立しました。

 

2.合弁会社(子会社)の概要

名称

株式会社ニューライフサポート

代表者

上戸 健一

所在地

東京都新宿区西新宿2-1-1

設立時期

2023年11月

事業内容

WiFiや周辺サービスの顧客獲得

資本金

10百万円(資本準備金 10百万円)

出資比率

当社51%(株式会社ネットワークコンサルティング 49%)