子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 3~15年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、株主優待の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けております。
(2) その他の収益
子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、営業収益に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
子会社に対する投融資の評価
a 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
上記、関係会社株式及び関係会社長期貸付金には、下記の非上場の子会社に対する投融資が含まれております。
(単位:千円)
b 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する株式等、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式について評価損を計上しております。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性の判断は売上高の成長見込みといった重要な仮定を含む事業計画を基礎として行っており、当該計画は将来の不確実な経済状況等の影響を受け、投資先の業績が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において評価損及び貸倒引当金を計上する場合があります。
なお、当事業年度において株式会社CRSサービス及び株式会社パレットは、障がい者福祉サービス事業の立ち上げ時の累積損失により財政状態が悪化しており、当社が保有するこれらの子会社株式の実質価額が著しく低下していることから、評価損及び貸倒引当金の計上について検討を行っております。株式会社CRSサービス及び株式会社パレットの事業計画は、既存取引先に提供するサテライトオフィスサービスの売上増加や就労移行支援サービスの利用者の増加による売上高の増加見込みを仮定しており、当該事業計画を基礎として検討を行った結果、実質価額の回復可能性に加え、貸付金の回収可能性についても十分に裏付けがあるものと判断しております。
当事業年度(2023年9月30日)
子会社に対する投資の評価
a 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
b 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度において超過収益力を反映して取得した株式会社オシエテについては、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映し減損処理することとしております。超過収益力が減少したかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っており、当該企業の取り巻く業界の動向や成長性には不確実性があり、経営者の重要な判断を伴います。当該企業の事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより財務諸表に与える影響は軽微であります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※2 当社は、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に新たに株式会社千葉銀行と300,000千円のコミットメントライン契約、日本生命保険相互会社と300,000千円の金銭消費貸借契約書を締結しております。これにより従前からの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額2,850,000千円の融資枠を確保しております。なお、当事業年度における借入実行残高は、1,500,000千円となります。
なお、上記の契約の一部については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(2022年2月契約)
① 2016年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年9月決算期の年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2016年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
③ 2016年3月を初回とする3月、6月、9月及び12月の各月末日における当社グループ各社の金融機関からの借入の合計額が、収支ズレ(以下の計算式により算出される収支ズレを意味する。)と連結上の現預金を単純合算した金額の合計額を上回らないこと。
収支ズレ=売掛金+棚卸資産-買掛金
これらの条項のうち①又は②のいずれか1項目以上に抵触した場合、当社は借入先の請求により期限の利益を失い、直ちにその借入金全額を返済する義務を負っております。また、③に抵触した場合、当社は上記の契約に基づく新規貸付の実行を受けられなくなります。
(2)コミットメントライン契約(2021年12月契約)
① 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること
② 2022年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益の金額を損失としないこと。
③ 2021年12月末日及びそれ以降の各四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される各勘定科目を、以下の計算式が充足するように遵守すること。
A+B-C-D>E+F+G+H+I
A 「現金及び預金」の金額
B 「受取手形及び売掛金」の金額
C 「支払手形」の金額
D 「買掛金」の金額
E 「短期借入金」の金額
F 「1年内返済予定の長期借入金」の金額
G 「1年内償還予定の社債」の金額
H 「長期借入金」の金額
I 「社債」の金額
(3)当座貸越契約(2022年1月契約)
(4)当座貸越契約(2023年7月契約)
① 借入人は、2023年9月決算期以降、各年度の決算日における借入人を頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の金額について、直前の決算日における借入人を頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持する。
② 借入人は、2023年9月決算期以降、各年度の決算日における借入人を頂点とする連結の損益計算書に示される経常損益を損失としない。
③ 借入人は、各四半期末日における本貸付残高について、当該四半期末日を基準日とする借入人を頂点とする連結の決算書または借入人を頂点とする連結の試算表に基づき下記計算式により算出された金額の範囲内に維持する。
(計算式)
「現預金+売掛金+受取手形(電子記録債権含み、譲渡並びに割引を除く。)+棚卸資産」-「買掛金+支払手形(電子記録債権含む。)+短期借入金(他行含み、本貸付残高、賞与・納税等の臨時運転資金を除く。)」
3 保証債務
以下の関係会社の金融機関等からの借入に対する債務保証及び不動産賃貸借契約に対する保証を行っております。
※1 関係会社との取引は次のとおりであります。
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 455,994千円)は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年9月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 1,160,410千円)及び投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 注記事項 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な子会社の設立
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、株式会社ネットワークコンサルティングと株主間契約(合弁契約)を締結し、合弁会社(子会社)を設立することを決議し、2023年11月に合弁会社を設立いたしました。
1.合弁会社(子会社)設立の目的
当社は、当社の事業子会社である株式会社キャスティングロードにおいてコールセンター業務を行っており、中でもコールセンターのアウトバウンド業務の強化を経営上の重要な施策と位置付けております。
当社施策について、WiFiや周辺サービスの顧客獲得によるノウハウの蓄積、事業拡大を視野に入れた株式会社ネットワークコンサルティングとの双方の思惑が一致し、共同で行うための合弁会社を設立しました。
2.合弁会社(子会社)の概要