(注) 1.2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第6期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからの出向者を除く。)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第9期及び第10期において従業員数及び臨時従業員数が増加したのは、主として体制強化及び受託案件を遂行するための人員を確保したことによるものであります。
(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
2.2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第6期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除く。)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
4.第6期の株主総利回り及び比較指標は、2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため記載しておりません。第7期の株主総利回り及び比較指標は、2019年9月期末を基準として算定しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、グループ各社の更なる成長と経営の効率化を目的として、2013年10月1日に新設分割により設立、直後に株式移転により株式会社キャスティングロード、株式会社CRテレコム(現 株式会社キャスティングロード)及び株式会社CRトランスポート(現 株式会社キャスティングロード)を完全子会社化しました。当社グループの事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。
当社グループは、「必要なとき」に「必要な時間」、「必要な人数」と「必要なスキル」をクライアントに提供する総合人材サービスを行っております。
社会は「人」の集合体であり、「人」が生き生きと暮らせる社会こそが、真に豊かな社会であるという考えのもと、創業以来、『「人」を大切にする』という考えをすべての意思決定の根底に置いてまいりました。ここでの「人」とは、私たち当社グループ(当社及び当社の関係会社)に関わるクライアント、派遣スタッフ、従業員等全てのステークホルダーを指しております。これらの方々に、最大限誠意を持った対応を行うということを念頭に、社会情勢のめまぐるしい変化や人々の価値観の多様化等により発生する人材に関するあらゆるニーズに積極的に応え、ご満足いただけるサービスを提供しております。
当社グループは、2023年9月30日現在、当社及び連結子会社7社で構成されており、各社それぞれが特定の業界に特化する形式で事業運営を行うことで、サービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでおります。また、グループ各社が相互に連携することによって、人材サービスのトータルサポートを行っております。
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、主要な事業内容について記載しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
人材派遣紹介事業では、「労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」を行っております。
労働者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣スタッフの保護等に関する法律」(以下、本報告書を通じ「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、クライアントからの幅広い人材ニーズに対応すべく、派遣スタッフを募集・登録し、教育研修した上で各企業へ派遣しております。それぞれのグループ会社が個々の強みを活かし、様々な業種に対応したサービスを子会社ごとに提供しております。
また、少子高齢化による若年層の労働力不足への対応として、シニア層人材の提供を積極的に行っております。
一方、有料職業紹介事業は、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、求人企業と求職者との間での雇用関係の成立を斡旋しております。
株式会社キャスティングロードは、当社グループの中核を担う事業会社であり、主にオフィスワークサポート事業(ホワイトカラー)に係る人材を登録型派遣として各クライアントに提供しております。
テレマーケティング等を行うコールセンター派遣は、会社設立後間もなく事業運営を開始しており、同社の売上の大半を占めております。経験者を多数派遣することが可能であり、金融、教育分野等、高度な知識が必要となる業種に対しても派遣を行っております。数多くのコーディネーターが、当社グループが独自開発した基幹システムを利用して迅速なマッチングを実現しております。また、北海道から沖縄まで、国内の各地に拠点を有し、全国的な人材の提供が可能となっております。
更に、同社では「ユニット型派遣」として、スーパーバイザー(管理者)とオペレーターをセットでご紹介することも可能となっております。「ユニット型派遣」のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
・スーパーバイザーからフォローを受けやすく、派遣スタッフの定着率が高くなる。
・派遣スタッフと共に働きながら現場管理・情報収集を行うスーパーバイザーが、クライアントである大手アウトソーサーから現就業先の他の案件または別会社の案件の情報を得やすく、優先的に受注の打診を受けることができる。
受付・一般事務や秘書業務等幅広い事務業務に対応するオフィスワーク派遣は、簡単かつスピーディーなオンライン登録により人材を確保することが可能となっております。
また、成長企業のCXOや役員・部長・課長などのミドル・エグゼクティブ層の方をサーチ型で紹介するハイキャリアエージェントサービスも展開しており、ミドル・エグゼクティブの方々の次のキャリア選びを支援するとともに、顧客企業の課題解決のサポートを行っております。
株式会社ジョブスにおいては、各クライアントのニーズに応じた人材を提供しており、主に、下記のようなワークス事業(ブルーカラー)及びセールスサポート事業(オレンジカラー)並びにオフィスワークサポート事業(ホワイトカラー)の長期または短期派遣(登録型派遣)及び請負業務を行っております。豊富な登録スタッフ数により、短期から長期、1名から多人数、派遣から請負委託まで幅広い需要に対し柔軟に対応しております。
a ワークス事業(ブルーカラー)
工場の製造ラインにおける組み立て、仕分け、検品
物流倉庫におけるピッキング、フォークリフト運転、ラベリング、荷積み
事務所移転における引越し補助、荷造り梱包、解包
b セールスサポート事業(オレンジカラー)
クレジットカード加入促進、携帯電話及び付属品の販売促進業務等の販売、接客
各種イベントの企画、集客、運営管理
c オフィスワークサポート事業(ホワイトカラー)
オフィスワークにおけるテレマーケティング、一般事務、営業事務、受付
株式会社CRドットアイは、ITに関する様々なスキルや実績を持つ幅広い年齢層の人材を提供するエンジニア派遣事業を行っております。要件定義や設計などの上流から、システム開発や保守に至るまで様々な工程に対応しております。
④ 株式会社プロテクス
株式会社プロテクスは、製造請負事業を主力事業として行っておりますが、工場内での人材活用などの培ったノウハウを活用した人材派遣も行っており、製造業を営む近隣企業向けの派遣から請負委託までの幅広い需要に対し柔軟に対応しております。
製造請負事業では、株式会社プロテクスにおいて、主に取引先メーカー及びその関連会社からのペットフード、ペット衛生用品等ペット関連製品の製造請負及びその附随業務を行っております。取引先メーカー及びその関連会社の工場及び取引先のOEM先である国内4拠点(兵庫県、埼玉県、静岡県、香川県)において、工場内製造請負(製造ラインオペレーター等)、工場内物流業務(フォークリフト業務等)、自社でSP倉庫(注)運営業務(保管貨物の入出庫管理等)、輸送業務を行っております。
基本的に、取引先メーカーの生産計画に基づいた業務となりますが、外部業者の位置づけでありながら、現場の改善活動等に係る提案も行っております。取引先のニーズに幅広く対応することで、強固なリレーションを構築しております。
(注) ストックポイント倉庫の略。配送のための一時保管を主とする物流の中継拠点。
その他事業においては、クライアントの事業活動における各種サポートサービスを展開しております。
株式会社CRドットアイにおいて、RPAの技術を利用したロボットを、クライアントのニーズに合わせカスタマイズの上、販売代理を行っております。また、勤怠管理・労務管理システムを中心としたシステム設計・開発及び提供を行っております。
(注) Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
株式会社パレットにおいて、一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、障がいをお持ちの方が職業訓練を行う就労移行支援事業を展開しております。また、雇用環境を整備し、地方において新たな雇用を創出するサテライトオフィスの提供を行っております。
株式会社オシエテにおいて、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォームを主として営んでおります。35超の言語に対応可能な2,000名を超える通訳者が登録された通訳・翻訳サービスのマッチングサイトにて、顧客の複数拠点と通訳者をオンラインで結ぶサービスを展開しております。
主としてCRGインベストメント株式会社において、当社グループとの相乗効果が見込まれる企業のM&A、M&A仲介、出資に注力しております。金融機関やM&A仲介会社との関係性を強化しております。なお、仲介手数料等による売上が発生した場合には、人材派遣紹介関連事業以外の事業部門に関する売上として識別いたします。

(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,421,412千円
② 経常損失(△) △83,702千円
③ 当期純損失(△) △56,734千円
④ 純資産額 689,807千円
⑤ 総資産額 2,408,804千円
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,229,321千円
② 経常利益 60,163千円
③ 当期純利益 36,049千円
④ 純資産額 340,020千円
⑤ 総資産額 1,238,546千円
6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,298,055千円
② 経常利益 145,949千円
③ 当期純利益 95,718千円
④ 純資産額 308,327千円
⑤ 総資産額 1,231,388千円
7.株式会社CRドットアイは、2023年10月1日を効力発生日とした吸収分割により、株式会社キャスティングロードからRPA事業、システムソリューション事業、IT関連事業を譲り受けました。
8.株式会社パレットは、2022年10月1日を効力発生日として株式会社CRSサービスに吸収合併されております。また、同日付で株式会社CRSサービスは社名を株式会社パレットに変更しております。
9.2022年12月9日に株式会社オシエテの株式を100%取得し、完全子会社化しました。
10.株式会社オシエテは、2023年11月1日に本店を東京都新宿区へ移転しました。
11.2023年2月1日にCRGインベストメント株式会社の株式を5%追加取得し、完全子会社化しました。
12.CRGインベストメント株式会社は、2023年2月1日付で増資を行いました。
(注) 1.当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主なセグメントとしており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
2.従業員数は全連結会社の就業人員(当社グループからの出向者を除く)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均就業人員を( )外数で記載しております。
3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が54名、臨時雇用者数が711名増加したのは、主として体制強化及び受託案件を遂行するための人員を確保したことによるものであります。
(注) 1.当社は、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除く)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
3.平均勤続年数は、当社への転籍前の当社グループ会社での勤続年数を引き継いで算出しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。