第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営戦略

当社は、“全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する”という経営理念を掲げ、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するということをミッションとし、多くの方へ快適な住環境を提供できるように、より身近で安心してご利用いただける保証事業を推進いたします。

中長期的な経営戦略といたしましては、当社の基幹ビジネスである家賃債務保証サービスの新たな商品の開発や管理会社のニーズに合わせた商品設計を行いながら、既存商圏のシェア拡大と新規商圏への展開を積極的に行っていくとともに、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護・医療分野での保証商品拡大を図ってまいります。

※機関保証とは、他人の債務の保証を主たる業務とする法人によりなされた保証。保証料を支払うことによって法人が連帯保証人の役割を果たす制度。

 

(2) 経営環境

(保証事業)

わが国では、住宅の賃貸借契約の場面で、連帯保証人を立てる慣行が定着しております。賃貸人が連帯保証人を求める理由は、家賃の未収リスクや損害リスクなどの経済的損失を回避、軽減するためです。賃貸借契約の際に、家賃債務保証を利用することは、以前では、「連帯保証人」を立てることができない場合に限られておりましたが、現在では、一般的になってきております。実際、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査※1によれば、2020年10月~2021年3月の調査対象期間で、回答社数(1,460社中217社(首都圏76社、関西圏33社、首都圏・関西圏を除くエリア108社))の97.20%が家賃保証会社を利用し、機関保証への加入必須割合は85.43%となっております。普及の背景には、入居希望者は、家賃債務保証を利用した場合、「連帯保証人」を確保しなくても住宅を借りることができるとともに、賃貸人は、滞納が発生しても、保証事業者から滞納家賃を回収できるうえ、回収に要するコストや手間が軽減できる、といったところにあると当社は考えております。

また、現在、日本の総人口は減少傾向であり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」※2によると、総世帯数も2023年をピークにその後は減少に転じると予想されております。一方で、上記の推計によると、2015年~2040年の間に、「単独世帯」は34.5%から39.3%、「夫婦のみ世帯」は20.2%から21.1%、「ひとり親と子から成る世帯」は8.9%から9.7%、と割合が上昇する見込みとなっております。当社は、このような家族類型別割合の変化に伴い、賃貸住宅を借りる人の割合が増加傾向にあり、その増加に伴い家賃債務保証の利用件数も増加傾向になると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大(以下、コロナ禍)の影響による、賃料滞納の増加リスクへの意識が高まっており、居住用のみならず事業用や駐車場契約でも家賃債務保証の利用を必須とする賃貸人が増加していると考えております。

※1 出典:公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所 第25回 賃貸住宅市場景況感調査 『日管協短観』2020年10月~2021年3月 2021年6月

※2 出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」2018(平成30)年推計-2015(平成27)年~2040(平成52年-

 

(その他)

ランドリーサービスにつきましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗い需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大需要の伸長が期待されていると考えております。

フィットネスサービスにつきましては、2025年には65歳以上の人口比重は3割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる(「令和4年版高齢社会白書」より)など、高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康第二次被害(外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること)の進行が社会課題として顕在化してきており、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まってきていると考えております。

※出典:内閣府 令和4年版高齢社会白書 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告 令和4年版

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

近年、高齢単身世帯の増加や人間関係の希薄化等の背景に加えて、コロナ禍の影響で家賃滞納リスクへの意識が高まることで、家賃保証会社の利用が増加していると考えております。また、2020年4月施行の改正民法によって、連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されたことも追い風となり、家賃保証会社に対する社会的ニーズが高まっているとも考えております。

このような社会情勢の下、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、当社は、基幹ビジネスである家賃債務保証サービスを積極的に拡大していくとともに、家賃債務保証サービスを含めた介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの市場開拓を進め事業拡大を目指しております。

そのため、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。

 

 ①保証事業の開拓・展開

保証事業においては、家賃債務保証サービスを主として介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの拡販に注力しております。家賃債務保証サービスについては、積極的な新規取引先の開拓を継続しながら、既存取引先に対しても、見守りサービスや孤独死対応の付帯など、お客様のニーズの変化に応えるため商品の改訂や新たな商品の開発・販売を促進し、収益につなげていく必要があると考えております。介護費債務保証サービス及び入院費債務保証サービスについては、身元保証会社や保険会社などのパートナー企業との協業を通じて、成長事業としての展開をさらに加速させ、家賃債務保証サービスに並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。

 

 ②収益基盤の強化

当社の事業は、顧客である不動産管理会社等の満足度によって支えられているものと考えております。継続的な取引を維持するために、そして、不動産管理会社等の満足度を向上させるためにも、常に家賃債務保証サービスの内容を提供しております。また、当社の家賃債務保証サービスを導入している企業の中でも、売上の大きな増加や経費の削減が実現した他社取組における成功事例の共有を通じ情報提供を行っております。

 

 ③優秀な人材の確保及び教育研修の実施

当社の安定した堅実な成長には、継続的に優秀な人材を確保することが重要だと考えております。採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の経営理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。また、実務を通じてしっかりと指導をすることはもちろんのこと、社員を業界のセミナーや研修にも積極的に参加させ、最新の業界の動向や最新の事例を学ばせ、社員の業務知識の向上やコンプライアンス強化を図ってまいります。

 

 ④財務基盤の強化

当社は、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手元資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。

 

 

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は家賃債務保証サービスを拡大していくことが当社の企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率(賃料月額合計額に対し、賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率)と求償債権回収率(当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率)として経営指標の向上につとめております。

当社のスタンダードプランは、保証委託契約者より受領する初回保証料及び更新保証料(1万円/年)となります。そのため、「初回保証契約件数」×「初回保証料契約単価」を経営指標と定めております。これを経営指標にする理由として、指標達成のための行動を具体的にするためであります。また、「求償債権発生率」と「求償債権回収率」にする理由としては、貸倒債権を抑えることが安定した経営につながるからであります。求償債権は保証契約件数の増加に伴い増加していきます。発生状況及び回収状況を率(割合)で捉え可視化することで、貸倒債権となる滞納案件の長期化を防ぐためであります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社は、全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献するという経営理念を掲げております。経済的な安定と自己実現を通じた心の豊かさを追求することで、企業価値の向上と持続的な社会貢献を目指しております。

また、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を通じて、多くの方々に快適な住環境を提供することで、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。社会課題に対峙し、ステークホルダーと共に社会構造を変革することで、より良い社会の実現と自社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として、企業価値を最大化することを基本的な方針としております。また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

 

(2) 戦略

当社では、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。

① 社員教育の実施

新入社員・中途社員に限らず、従業員の能力を最大限に発揮するための有効なOJTの開発及び、従業員の意思統一も兼ね、ベクトルを合わせたテーマに基づく社外研修を実施しております。また、次世代のリーダーとなるべき人材の育成のため、知識を深め、スキルを向上させたいと願う従業員に対しては、当社がその費用を負担し、それぞれが望む教育環境を提供しております。これにより、自己啓発やスキルアップを推進し、自らが考え必要とする施策を実行できる人材を育成しております。

② 多様な人材の活躍機会の創出

多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、時差出勤、長期休暇を一定期間内で取得できるなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。

 

(3) リスク管理

当社は、戦略リスク、財務リスク、コンプライアンスリスク、事故・災害等のリスク、レピュテーションリスク、不正リスク、ITリスク等を主要なリスクと定義しております。当該リスクを認識したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制を構築しております。具体的には、代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、少なくとも四半期に1回、定例で会議を開催しております。この会議では、リスクに関するモニタリングを行い、それに基づいたリスク管理表を作成し、リスク評価を行っております。

 

(4) 指標及び目標

当社は、上記「(2) 戦略 ② 多様な人材の活躍機会の創出」において記載した取組にあたり、「女性管理職比率」を指標及び目標としております。

当事業年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。

指標

目標

実績

管理職に占める女性労働者の割合

30.0%以上

33.3%

 

 

 

3 【事業等のリスク】

当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 賃貸不動産市況の動向について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社の提供する主力サービスは家賃債務保証であり、賃貸不動産に係る入居者の連帯保証人を代行するサービスであります。そのため人口の減少に伴う世帯数の減少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社の属する家賃保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な企業が存在しております。また、不動産管理会社による独自の保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウの蓄積による優位性の高いサービスの提供、アフターフォロー体制の強化によって不動産会社等との関係構築を図っております。今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格低下等により、当社の優位性が失われた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 信用リスクについて

 ①代位弁済について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社の家賃債務保証サービスは、保証委託契約を締結した賃借人の家賃債務を保証するサービスであります。賃借人の家賃支払い等の滞納が発生した際に、賃借人に代わり賃貸人に対し家賃等の代位弁済を行います。代位弁済した債権は全て回収できるとは限らず回収不能となることがあります。回収不能となる代位弁済を抑制するため、社内データとの調査、官報情報など各照会機関を利用した調査、一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する代位弁済情報(家賃情報)データベースへの照会を行うなどの与信を行うことで、賃借人が対象賃貸物件の家賃債務が履行できる状況であるかを判断したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、滞納の初期段階における滞納者への対応をコールセンター、累積滞納者への対応を各支店がそれぞれ担当し、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けた対応を行っております。経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済額が増加し、回収の長期化、回収不能債権の増加に繋がることで、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②貸倒引当金等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、代位弁済立替家賃等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、実際の貸倒れが当該見積りを上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合や、貸倒引当金等の算定方法等を変更する必要が生じた場合には、貸倒引当金等の追加計上等によって当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 関連当事者取引について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、関連当事者である株式会社三好不動産との間に取引基本契約及び業務提携契約(家賃管理業務の事務手続の委託によるものであり業務委託手数料として受領)を締結しております。株式会社三好不動産は、大株主である三好修が代表取締役を務める会社であり、本書提出日現在においても同社との取引は関連当事者取引に該当します。当該取引において、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、関連当事者取引の必要性、一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは取締役会の決議に基づき処理しております。また、当社の独立性確保の観点も踏まえ、取引条件を変更する都度、取締役会の決議としております。承認された取引については、四半期に1回、その妥当性について取締役会の承認を得ております。

なお、当事業年度において保証委託契約者から受領する株式会社三好不動産経由の初回保証料・更新保証料・月額保証料は、保証事業の売上高に対し7.70%となります。また、事務手数料の支払は、株式会社三好不動産の顧客について保証委託契約を締結したことによる紹介手数料によるものであり、全体の事務手数料に対し6.03%となります。

重要な取引の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

 

(5) 風評被害について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社が行っている保証事業においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要があります。そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 繰延税金資産について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制及び制度等の変更に伴うリスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

現時点において家賃債務保証サービスを制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2017年10月に国土交通省の告示による家賃債務保証業者登録制度が創設されております。当社も登録を行っており、家賃債務保証業者登録規程(平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号)及び公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織である家賃債務保証事業者協議会における自主規制ルールを参考に自主ルールを策定し、社会問題化したトラブルの未然防止に努めております。ただし、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証サービスに対する法的規制等が導入された場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報システム管理について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、業務を遂行する際に情報システムを使用しております。情報セキュリティ管理についてはシステム管理責任者が統括し、全社的なセキュリティ推進、セキュリティ情報の周知、情報セキュリティに関する各種事案の検討、セキュリティインシデント発生時の対応等の活動を行っておりますが、これらのシステムについて、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保・育成について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成並びに事業成長に必要となる人員の確保が重要な課題であると認識しております。今後も積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針でありますが、必要な人材を確保できない場合や育成した人材が当社の事業に十分に寄与できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (10) 不動産管理会社等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、代理店である不動産管理会社等と継続する個々の取引において都度契約書を交わさなくて良いように、あらかじめ共通する内容を定めておく取引基本契約を締結しております。当該不動産管理会社等を通して賃借人となる新規入居者と保証委託契約を交わしており、当該契約に基づき賃借人より受領する保証料が当社の主な収入源となっております。不動産管理会社等の状況は常に情報を把握して当社の予算に反映できる体制を整備しておりますが、当該不動産管理会社等からの新規入居者の紹介が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 (11) 新規事業について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、今後も持続的な成長を実現するために、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護費債務保証サービスや入院費債務保証サービス等の展開を図っております。新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして、様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、取締役に対し、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的とした新株予約権(以下、「ストック・オプション」)を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

なお、本書提出日現在における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は119,000株であり、発行済株式総数2,794,300株の4.26%に相当しております。

 

 (13) 資金使途について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

当社が、2023年10月に実施した公募増資による調達資金の使途については、家賃債務保証等の管理を行っている業務系基幹システムの開発及び改修費用及び、取扱店向け顧客契約情報管理システム(Cloud Insure)の新機能開発費用及び業務系基幹システムとの連携改修費用、保証事業拡大に伴う不動産管理会社及び賃貸人への賃料等の代位弁済による立替金などの運転資金、人材採用及び教育のための費用等に充当する計画であります。

しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途に予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。

 

 (14) 個人情報漏洩について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社が行っている保証事業においては、多数の個人情報を保有しております。これらの情報が流出するのを防止するために、個人情報の適正管理に関する規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立、従業員への情報管理教育を行っております。また、当社は、個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得更新しております。しかし、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社の信用が失墜し、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (15) 事務リスク(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社が行っている保証事業においては、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。当社は不正確な事務処理あるいは事故等によるサービス品質の低下に備えるため、各業務を標準化しマニュアルを整備しておりますが、故意または重過失により業務に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (16) 自然災害・人災等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

地震、風水害等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合、代理店である不動産管理会社等の管理物件、賃貸物件が、毀損、滅失又は劣化してしまい、不動産管理会社等の営業体制に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (17) 新型コロナウイルス感染症について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

当社の家賃債務保証サービスにおいては、新規入居者と保証委託契約を交わし、当該契約に基づき賃借人より受領する保証料が当社の主な収入源となっております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。その場合には、当社の財政状態及び、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、運送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進展しております。

このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を図り、サービスの業容拡大を目指してまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,876,511千円(前期比10.4%増加)、営業利益291,668千円(前期比26.4%減少)、経常利益292,172千円(前期比28.1%減少)、当期純利益196,885千円(前期比22.9%減少)となりました。

なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。

 

(保証事業)

保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。並びに、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。また、SMSを使ったWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。

この結果、本報告セグメントの売上高は2,674,267千円(前期比11.0%増加)、セグメント利益は538,034千円(前期比12.5%減少)となりました。

 

(その他)

その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。

フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。

この結果、セグメントのその他における売上高は202,243千円(前期比3.2%増加)、セグメント利益は28,837千円(前期比1.7%増加)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

総資産の残高は、前事業年度末に比べ496,432千円増加し、3,407,640千円となりました。

流動資産の残高は、前事業年度末に比べ413,714千円増加し、2,943,412千円となりました。これは主に、現金及び預金が109,125千円増加、未収入金が122,890千円増加、求償債権が248,390千円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ82,717千円増加し、464,228千円となりました。これは主に、有形固定資産が1,021千円増加、投資その他の資産が82,290千円増加した一方で、無形固定資産が594千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

負債合計は、前事業年度末に比べ299,546千円増加し、2,305,141千円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が105,400千円増加、前受収益が93,173千円増加、保証履行引当金が104,488千円増加した一方で、未払法人税等が119,728千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べ196,885千円増加し、1,102,499千円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,729,700千円となり、前事業年度末に比べ109,125千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは64,107千円の収入(前事業年度は278,107千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益292,172千円、貸倒引当金の増加額97,935千円、保証履行引当金の増加額104,488千円、未収入金の増加額△122,890千円、求償債権の増加額△248,390千円、前受収益の増加額93,173千円、法人税等の支払額△277,055千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは53,481千円の支出(前事業年度は27,172千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△22,040千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは98,499千円の収入(前事業年度は39,411千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減による収入105,400千円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、記載を省略しております。

 

b 受注実績

当社は受注活動を行っていないため、記載を省略しております。

 

c 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

保証事業

2,674,267

111.0

その他

202,243

103.2

合計

2,876,511

110.4

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容

a 売上高

当事業年度の売上高は、2,876,511千円(前期比10.4%増加)となりました。

保証事業につきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。並びに、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。この結果、売上高は2,674,267千円(前期比11.0%増加)となりました。

その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。

フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。

この結果、売上高は202,243千円(前期比3.2%増加)となりました。

 

b 売上原価、売上総利益

当事業年度の売上原価は、1,204,044千円(前期比18.4%増加)となりました。これは主に、保証事業における売上拡大に伴う、保証委託契約を締結したことによる不動産管理会社等へ支払う紹介手数料(事務手数料)の増加、債務保証額及び求償債権の増加により保証履行引当金、貸倒引当金が増加することによる保証履行引当金繰入、貸倒引当金繰入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,672,466千円(前期比5.3%増加)となりました。

 

c 販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,380,798千円(前期比15.9%増加)となりました。これは主に、家賃債務保証サービスの拡大に伴う人件費の増加、及び当社株式上場に伴う上場関連費用等の計上によるものであります。この結果、営業利益は291,668千円(前期比26.4%減少)となりました。

 

d 営業外収益、営業外費用、経常利益

営業外損益については、営業外収益は、受取配当金及び受取賃貸料等の計上により、6,779千円(前期比40.8%減少)となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上及び上場関連費用の計上により、6,275千円(前期比348.5%増加)となりました。この結果、経常利益は292,172千円(前期比28.1%減少)となりました。

 

e 特別損益、法人税等、当期純利益

特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は95,286千円(前期比36.9%減少)となりました。この結果、当期純利益は196,885千円(前期比22.9%減少)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b 資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及び管理会社及び賃貸人への代位弁済による立替金需要に対して、自己資金で賄うことを基本としつつ、取引金融機関と当座貸越契約の締結により機動的に資金調達ができる体制を構築しており、一部の資金については当該契約を活用し調達しております。 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社における過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a 貸倒引当金

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

b 保証履行引当金

保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。

求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。

 

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率と求償債権回収率を重視しております。

[重視する指標]

 

 

2023年9月期実績

初回保証契約件数(件)

35,607

初回保証契約単価(円)

42,923

求償債権発生率(%) (注)1

5.8

求償債権回収率(%) (注)2

98.7

 

(注) 1.当事業年度の債務保証額に対し、当事業年度に賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率であります。

2.当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率であります。

 

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。