2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,164,083

4,098,317

売掛金及び契約資産

※1 2,562,170

※1 2,226,975

製品

756

876

仕掛品

3,025

3,845

前渡金

52,941

20,602

前払費用

90,092

104,143

未収利息

※1 266

※1 1,675

関係会社短期貸付金

100,000

その他

※1 128,341

※1 183,549

貸倒引当金

553

472

流動資産合計

7,101,124

6,639,514

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

63,892

56,324

工具、器具及び備品

77,214

112,600

有形固定資産合計

141,107

168,925

無形固定資産

 

 

商標権

230

491

ソフトウエア

351,888

389,679

その他

46

46

無形固定資産合計

352,164

390,217

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

267,979

302,370

関係会社株式

368,972

382,728

関係会社出資金

4,066

4,066

従業員に対する長期貸付金

111

関係会社長期貸付金

472,550

573,796

破産更生債権等

18,875

2,522

差入保証金

203,287

199,681

繰延税金資産

169,986

169,820

その他

13,856

18,771

貸倒引当金

421,448

476,038

投資その他の資産合計

1,098,126

1,177,831

固定資産合計

1,591,398

1,736,973

資産合計

8,692,523

8,376,488

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,872,836

※1 2,738,609

未払金

185,910

※1 119,039

未払費用

59,899

81,125

未払法人税等

375,918

21,215

未払消費税等

25,345

15,979

賞与引当金

187,684

166,602

役員賞与引当金

30,000

その他

18,789

37,467

流動負債合計

3,756,382

3,180,039

固定負債

 

 

その他

66,340

60,840

固定負債合計

66,340

60,840

負債合計

3,822,722

3,240,879

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

984,653

984,653

資本剰余金

 

 

資本準備金

725,000

725,000

資本剰余金合計

725,000

725,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,758,853

4,022,992

利益剰余金合計

3,758,853

4,022,992

自己株式

626,270

626,270

株主資本合計

4,842,236

5,106,375

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,796

29,233

評価・換算差額等合計

26,796

29,233

新株予約権

768

純資産合計

4,869,801

5,135,609

負債純資産合計

8,692,523

8,376,488

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 4,464,452

※1 4,127,703

売上原価

※1 1,066,332

※1 1,137,833

売上総利益

3,398,119

2,989,870

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,392,359

※1,※2 2,252,417

営業利益

1,005,759

737,453

営業外収益

 

 

受取利息

※1 13,010

※1 14,423

受取配当金

10,253

10,253

為替差益

52,711

17,723

投資事業組合運用益

86,985

受取手数料

4,411

7,324

その他

4,107

5,028

営業外収益合計

171,479

54,753

営業外費用

 

 

支払利息

675

投資事業組合運用損

11,786

貸倒引当金繰入額

160,827

70,923

その他

4,540

3,471

営業外費用合計

165,367

86,856

経常利益

1,011,871

705,350

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

354,547

49,243

特別損失合計

354,547

49,243

税引前当期純利益

657,323

656,107

法人税、住民税及び事業税

459,997

235,957

法人税等調整額

33,644

909

法人税等合計

426,353

235,048

当期純利益

230,969

421,059

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

※1

527,916

43.5

535,173

41.0

Ⅱ  経費

※2

685,896

56.5

768,694

59.0

当期総製造費用

 

1,213,813

100.0

1,303,868

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,842

 

3,025

 

合計

 

1,217,655

 

1,306,893

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,025

 

3,845

 

他勘定振替高

※3

148,240

 

165,094

 

当期製品製造原価

 

1,066,389

 

1,137,953

 

期首製品棚卸高

 

699

 

756

 

合計

 

1,067,089

 

1,138,709

 

期末製品棚卸高

 

756

 

876

 

売上原価

 

1,066,332

 

1,137,833

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

※1.主な労務費の内容は、次のとおりであります。

※1.主な労務費の内容は、次のとおりであります。

 

給与及び手当

372,578千円

 

 

給与及び手当

381,533千円

 

※2.主な経費の内容は、次のとおりであります。

※2.主な経費の内容は、次のとおりであります。

 

減価償却費

138,244千円

システム管理費

176,271千円

業務委託費

182,260千円

外注費

169,221千円

 

 

減価償却費

152,653千円

システム管理費

260,236千円

業務委託費

166,434千円

外注費

171,679千円

 

※3.主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※3.主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

147,460千円

 

ソフトウエア仮勘定

164,265千円

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

984,653

725,000

725,000

3,663,472

3,663,472

103,775

5,269,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

135,589

135,589

 

135,589

当期純利益

 

 

 

230,969

230,969

 

230,969

自己株式の取得

 

 

 

 

 

522,494

522,494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95,380

95,380

522,494

427,114

当期末残高

984,653

725,000

725,000

3,758,853

3,758,853

626,270

4,842,236

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

57,002

57,002

772

5,327,125

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

135,589

当期純利益

 

 

 

230,969

自己株式の取得

 

 

 

522,494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,206

30,206

4

30,210

当期変動額合計

30,206

30,206

4

457,324

当期末残高

26,796

26,796

768

4,869,801

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

984,653

725,000

725,000

3,758,853

3,758,853

626,270

4,842,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

156,920

156,920

 

156,920

当期純利益

 

 

 

421,059

421,059

 

421,059

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

264,138

264,138

264,138

当期末残高

984,653

725,000

725,000

4,022,992

4,022,992

626,270

5,106,375

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

26,796

26,796

768

4,869,801

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

156,920

当期純利益

 

 

 

421,059

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,437

2,437

768

1,669

当期変動額合計

2,437

2,437

768

265,808

当期末残高

29,233

29,233

5,135,609

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産

  製品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    8~15年

工具、器具及び備品      4~15年

(2) 無形固定資産

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) インターネット広告事業

  顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

  なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(2) メディア運営事業

  広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

 

 上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積っております。取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いますが、1か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

368,972

382,728

関係会社株式評価損

354,547

49,243

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をおこなっております。

 市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の事業計画を基礎として判定しておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

169,986

169,820

 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

 課税所得は、事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。

 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

  前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,519千円は、「受取手数料」4,411千円、「その他」4,107千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

126,230千円

148,112千円

短期金銭債務

86,377

93,700

 

2 当座借越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座借越契約の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,657千円

845千円

売上原価

85,517

118,171

販売費及び一般管理費

440,625

499,710

営業取引以外の取引による取引高

12,971

14,381

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.2%、当事業年度59.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.8%、当事業年度40.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給料及び手当

1,275,617千円

1,284,889千円

法定福利費

245,008

250,172

賞与引当金繰入額

145,456

127,067

役員賞与引当金繰入額

30,000

出向費用受入

350,708

408,042

地代家賃

257,446

256,397

減価償却費

37,875

42,446

貸倒引当金繰入額

873

5,160

 

(有価証券関係)

子会社株式、関係会社出資金およびその他の関係会社有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

368,972

関係会社出資金

4,066

 

当事業年度(2023年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

382,728

関係会社出資金

4,066

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

売掛金

6,921千円

 

6,962千円

貸倒引当金

129,216

 

145,907

減価償却超過額

87,023

 

109,138

投資有価証券

22,634

 

13,416

関係会社株式

180,681

 

195,759

関係会社出資金

4,415

 

4,415

保証金

12,317

 

13,421

未払事業税

19,453

 

5,535

賞与引当金

57,469

 

51,014

その他

11,084

 

9,929

繰延税金資産小計

531,213

 

555,496

評価性引当額

△349,400

 

△372,774

繰延税金資産合計

181,813

 

182,722

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,826

 

△12,901

繰延税金負債合計

△11,826

 

△12,901

繰延税金資産の純額

169,986

 

169,820

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

0.3

△0.2

1.4

7.7

0.9

24.1

0.1

64.9 

 

30.6%

 

0.3

△0.2

0.7

0.9

3.6

△0.1

35.8

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

 

留保金課税

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

127,910

7,567

127,910

71,586

工具、器具及び備品

604,279

89,962

11,113

54,576

683,127

570,527

732,189

89,962

11,113

62,144

811,038

642,113

無形固定資産

商標権

261

300

38

561

69

ソフトウエア

1,343,019

167,103

6,567

129,312

1,503,554

1,113,875

その他

46

46

1,343,326

167,403

6,567

129,350

1,504,161

1,113,944

 (注)1.「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

 2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

 

工具、器具及び備品

増加額(千円)

ネットワーク機器等

81,171

ソフトウエア

増加額(千円)

アクセストレードに係るシステム制作費

158,924

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

422,001

72,487

17,978

476,510

賞与引当金

187,684

166,602

187,684

166,602

役員賞与引当金

30,000

30,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。