第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

  なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,756,353

5,631,668

売掛金及び契約資産

※1 3,718,405

※1 3,505,751

その他

183,948

208,634

貸倒引当金

8,045

6,889

流動資産合計

9,650,661

9,339,164

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

134,024

134,786

減価償却累計額

67,826

76,150

建物(純額)

66,198

58,636

工具、器具及び備品

612,519

694,775

減価償却累計額

533,658

578,437

工具、器具及び備品(純額)

78,861

116,337

有形固定資産合計

145,059

174,974

無形固定資産

 

 

のれん

128,961

ソフトウエア

395,875

455,572

その他

276

537

無形固定資産合計

396,152

585,071

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 459,955

※2 595,714

繰延税金資産

173,505

174,617

その他

260,171

226,724

貸倒引当金

18,578

2,222

投資その他の資産合計

875,054

994,833

固定資産合計

1,416,266

1,754,879

資産合計

11,066,927

11,094,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,576,147

4,581,990

未払法人税等

424,469

73,953

賞与引当金

191,746

173,034

役員賞与引当金

30,000

その他

※4 420,682

※4 415,526

流動負債合計

5,643,046

5,244,504

固定負債

 

 

繰延税金負債

4,113

その他

68,732

64,906

固定負債合計

68,732

69,019

負債合計

5,711,778

5,313,524

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

984,653

984,653

資本剰余金

725,000

725,000

利益剰余金

4,221,663

4,650,719

自己株式

626,270

626,270

株主資本合計

5,305,047

5,734,103

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,796

29,233

為替換算調整勘定

22,537

17,182

その他の包括利益累計額合計

49,333

46,416

新株予約権

768

純資産合計

5,355,148

5,780,519

負債純資産合計

11,066,927

11,094,044

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 7,123,290

※1 7,284,721

売上原価

1,176,477

1,344,953

売上総利益

5,946,812

5,939,767

販売費及び一般管理費

※2 4,879,335

※2 5,147,780

営業利益

1,067,477

791,987

営業外収益

 

 

受取利息

789

407

受取配当金

10,253

10,253

為替差益

52,132

18,956

持分法による投資利益

64,507

90,889

投資事業組合運用益

86,985

その他

15,878

12,819

営業外収益合計

230,547

133,325

営業外費用

 

 

支払利息

675

投資事業組合運用損

11,786

自己株式取得費用

853

外国源泉税

2,366

2,306

消費税等差額

1,205

1,940

その他

692

2

営業外費用合計

5,117

16,706

経常利益

1,292,906

908,606

特別損失

 

 

減損損失

※3 226,629

※3 2,485

特別損失合計

226,629

2,485

税金等調整前当期純利益

1,066,277

906,121

法人税、住民税及び事業税

516,830

318,217

法人税等調整額

14,010

1,927

法人税等合計

502,820

320,144

当期純利益

563,456

585,976

親会社株主に帰属する当期純利益

563,456

585,976

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

563,456

585,976

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,206

2,437

為替換算調整勘定

4,066

12,833

持分法適用会社に対する持分相当額

30,536

7,479

その他の包括利益合計

※1 3,736

※1 2,917

包括利益

559,719

583,059

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

559,719

583,059

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

984,653

725,000

3,793,187

103,775

5,399,066

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

608

 

608

会計方針の変更を反映した当期首残高

984,653

725,000

3,793,796

103,775

5,399,674

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

135,589

 

135,589

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

563,456

 

563,456

自己株式の取得

 

 

 

522,494

522,494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

427,867

522,494

94,627

当期末残高

984,653

725,000

4,221,663

626,270

5,305,047

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

57,002

3,932

53,070

772

5,452,909

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

608

会計方針の変更を反映した当期首残高

57,002

3,932

53,070

772

5,453,517

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

135,589

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

563,456

自己株式の取得

 

 

 

 

522,494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,206

26,469

3,736

4

3,740

当期変動額合計

30,206

26,469

3,736

4

98,368

当期末残高

26,796

22,537

49,333

768

5,355,148

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

984,653

725,000

4,221,663

626,270

5,305,047

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

156,920

 

156,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

585,976

 

585,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

429,056

429,056

当期末残高

984,653

725,000

4,650,719

626,270

5,734,103

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26,796

22,537

49,333

768

5,355,148

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

156,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

585,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,437

5,354

2,917

768

3,685

当期変動額合計

2,437

5,354

2,917

768

425,370

当期末残高

29,233

17,182

46,416

5,780,519

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,066,277

906,121

減価償却費

193,821

215,370

減損損失

226,629

2,485

のれん償却額

26,446

14,329

貸倒引当金の増減額(△は減少)

866

17,731

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,714

18,978

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30,000

30,000

受取利息及び受取配当金

11,043

10,660

支払利息

675

為替差損益(△は益)

51,437

19,878

持分法による投資損益(△は益)

64,507

90,889

投資事業組合運用損益(△は益)

86,985

11,786

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

593,659

220,785

仕入債務の増減額(△は減少)

568,388

2,370

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,841

23,899

その他

33,062

9,408

小計

1,367,682

1,152,478

利息及び配当金の受取額

10,851

10,935

投資事業組合分配金の受取額

133,801

12,335

利息の支払額

675

法人税等の支払額

334,205

663,164

法人税等の還付額

2,157

641

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,180,287

512,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

23,556

101,409

無形固定資産の取得による支出

185,869

198,429

投資有価証券の取得による支出

55,000

55,000

投資有価証券の売却による収入

1,289

187

非連結子会社株式の取得による支出

3,000

貸付けによる支出

500

貸付金の回収による収入

18,766

差入保証金の差入による支出

1,380

521

差入保証金の回収による収入

880

75

吸収分割による支出

※2 142,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

263,636

482,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

500,000

短期借入金の返済による支出

500,000

自己株式の取得による支出

522,494

配当金の支払額

135,353

156,804

財務活動によるキャッシュ・フロー

657,848

156,804

現金及び現金同等物に係る換算差額

40,193

2,026

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

298,995

124,684

現金及び現金同等物の期首残高

5,457,357

5,756,353

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,756,353

※1 5,631,668

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   10

主要な連結子会社の名称

株式会社ストアフロント

株式会社TAG STUDIO

4MEEE株式会社

株式会社ユナイトプロジェクト

株式会社N1テクノロジーズ(旧株式会社電脳広告社)

PT.INTERSPACE INDONESIA

INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.

INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.

INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数    1

持分法を適用する関連会社の名称

INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、PT.INTERSPACE INDONESIA(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。

 なお、PT.INTERSPACE INDONESIAについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用して連結決算をおこなっております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                    4~15年

 工具、器具及び備品      3~15年

②  無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③  役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①  インターネット広告事業

 顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②  メディア運営事業

 広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

 

 上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積っております。取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いますが、1か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却をおこなっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

128,961

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 認識したのれんを含む資産グループは、主として事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判断をおこなっております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識をおこなうこととしております。

 将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

173,505

174,617

 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

 課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。

 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2) 適用予定日

 2024年9月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年9月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

3,000千円

6,000千円

投資有価証券(出資金)

188,975

287,344

 

3  当座借越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座借越契約の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

※4  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

 至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

 至  2023年9月30日)

給料及び手当

1,371,131千円

1,412,628千円

賞与引当金繰入額

149,242

132,529

役員賞与引当金繰入額

30,000

広告宣伝費

914,454

1,173,982

業務委託費

1,025,894

1,065,949

貸倒引当金繰入額

2,417

2,969

 

※3  減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

場所

用途

種類

のれん

株式会社ユナイトプロジェクト

(東京都新宿区)

事業用資産

ソフトウエア

タイ王国

事業用資産

建物、器具備品、ソフトウエア

  当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  前連結会計年度において、メディア運営セグメントに属する株式会社ユナイトプロジェクトおよびその取得時に生じたのれん、インターネット広告事業に属するINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額226,629千円を減損損失として特別損失に計上しました。

  その内訳は、のれん204,961千円、株式会社ユナイトプロジェクト19,789千円(ソフトウエア19,789千円)、タイ王国1,879千円(建物780千円、工具、器具及び備品893千円、ソフトウエア204千円)であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

場所

用途

種類

4MEEE株式会社(東京都新宿区)

事業用資産

ソフトウエア

  当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、メディア運営セグメントに属する4MEEE株式会社について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,485千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア2,485千円であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△22,570千円

3,512千円

組替調整額

△20,911

税効果調整前

△43,481

3,512

税効果額

13,275

△1,075

その他有価証券評価差額金

△30,206

2,437

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△4,066

△12,833

組替調整額

税効果調整前

△4,066

△12,833

税効果額

為替換算調整勘定

△4,066

△12,833

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

30,536

7,479

その他の包括利益合計

△3,736

△2,917

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

6,967,200

6,967,200

合計

6,967,200

6,967,200

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式(注)

187,743

502,626

690,369

合計

187,743

502,626

690,369

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加502,626株は取締役会の決議に基づく自己株式の取得502,600株及び単元未満株式の買取り26株によるものであります

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権(注)

768

合計

768

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月9日
取締役会

普通株式

135,589

20

2021年9月30日

2021年12月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月18日
取締役会

普通株式

156,920

利益剰余金

25

2022年9月30日

2022年12月26日

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

6,967,200

6,967,200

合計

6,967,200

6,967,200

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

690,369

690,369

合計

690,369

690,369

 

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月18日
取締役会

普通株式

156,920

25

2022年9月30日

2022年12月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

156,920

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

5,756,353千円

5,631,668千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,756,353

5,631,668

 

※2  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 連結子会社である株式会社N1テクノロジーズにおいておこなわれた吸収分割に伴い受け入れた資産及び負債の主な内訳並びに取得価額と吸収分割による支出は次のとおりであります。

 

流動資産

7,373千円

固定資産

6,709

のれん

143,290

流動負債

△7,373

取得価額

150,000

現金及び現金同等物

△7,373

差引:吸収分割による支出

142,626

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に流動性が高く安全性の高い金融資産でおこない、資金調達については主に銀行借入および社債発行による方針であります。

  デリバティブ、投機的な取引はおこなっておりません。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

  営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

  投資有価証券は、主に株式または投資事業組合への出資であり市場価格の変動リスク、為替の変動リスクにさらされております。また、非上場株式においては当該企業の財政状態の悪化に伴う減損のリスクにさらされております。

  営業債務である買掛金は流動性リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理および残高管理をおこなうとともに主な取引先の信用状況を適宜把握する体制をとっております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券は、定期的に発行企業の財政状態等を把握し、また発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理をおこなっているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

52,002

52,002

資産計

52,002

52,002

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は168,183千円であります。

(*3)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

47,793

子会社株式及び関係会社出資金

191,975

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

49,369

49,369

資産計

49,369

49,369

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は175,183千円であります。

(*3)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

77,817

子会社株式及び関係会社出資金

293,344

(注)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,755,462

売掛金

3,716,879

合計

9,472,341

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,630,836

売掛金

3,502,862

合計

9,133,698

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

(*)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は投資信託のみであり、当該投資信託の時価については記載を省略しております。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は52,002千円であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

49,369

49,369

資産計

49,369

49,369

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価として、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

    該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

52,002

29,985

22,017

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

52,002

29,985

22,017

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

合計

52,002

29,985

22,017

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額  47,793千円)、子会社株式及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額  191,975千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額  168,183千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

49,369

29,985

19,384

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

49,369

29,985

19,384

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

合計

49,369

29,985

19,384

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額  77,817千円)、子会社株式及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額  293,344千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額  175,183千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

1,289

1,289

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

1,289

1,289

 

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

187

186

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

187

186

 

5.売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

 

6.保有目的を変更した有価証券

    該当事項はありません。

 

7.減損処理をおこなった有価証券

    前連結会計年度において、該当事項はありません。

    当連結会計年度において、該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として全て減損処理をおこない、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

    該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式  24,000株

付与日

2021年1月15日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自  2022年1月1日

至  2027年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、当社の2021年9月期から2022年9月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

権利確定前                     (株)

 

前連結会計年度末

24,000

付与

失効

24,000

権利確定

未確定残

権利確定後                     (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

権利行使価格                   (円)

1,467

行使時平均株価                 (円)

付与日における公正な評価単価   (円)

1

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

  「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号  2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

当社従業員  6名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式  186,000株

付与日

2017年5月9日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自  2021年1月1日

至  2027年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、当社の2020年9月期から2022年9月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

  当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

権利確定前                     (株)

 

前連結会計年度末

186,000

付与

失効

186,000

権利確定

未確定残

権利確定後                     (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

権利行使価格                   (円)

1,467

行使時平均株価                 (円)

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期におこなう。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5,856千円

 

1,786千円

減価償却超過額

94,496

 

115,871

投資有価証券

22,634

 

13,416

未払事業税

22,745

 

10,001

賞与引当金

57,469

 

51,014

繰越欠損金(注)

211,308

 

234,071

その他

30,321

 

36,215

繰延税金資産小計

444,829

 

462,374

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△211,202

 

△234,071

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△48,263

 

△40,784

評価性引当額小計

△259,465

 

△274,855

繰延税金資産合計

185,364

 

187,519

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,826

 

△12,902

その他

△33

 

△4,113

繰延税金負債合計

△11,859

 

△17,015

繰延税金資産の純額

173,505

 

170,504

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,564

54,073

5,103

34,659

4,902

108,007

211,308

評価性引当額

△4,458

△54,073

△5,103

△34,659

△4,902

△108,007

△211,202

繰延税金資産

106

(※2)106

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金211,308千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

47,711

295

30,114

5,263

42,811

107,877

234,071

評価性引当額

△47,711

△295

△30,114

△5,263

△42,811

△107,877

△234,071

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

0.3

△0.1

0.9

5.7

0.7

2.6

0.8

△1.9

0.8

5.9

0.9

47.2 

 

30.6%

 

0.7

△0.2

1.3

0.8

3.4

1.3

△3.1

0.4

35.3 

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

 

留保金課税

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

子会社税率差異

 

持分法による投資利益

 

のれん償却額

 

のれん減損損失

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 吸収分割会社の名称及び取得した事業の概要

 吸収分割会社の名称     株式会社tact

 取得する事業の内容     ヒートマップ分析ツール「賢瓦」の提供

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループはインターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。

(3) 企業結合日

 2023年4月3日

(4) 企業結合の法的形式

 株式会社tactを吸収分割会社とし、株式会社N1テクノロジーズを吸収分割承継会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

 株式会社N1テクノロジーズ

(6) 取得企業を決定するに至った根拠

 株式会社N1テクノロジーズが現金を対価として当該事業を取得したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年4月3日から2023年9月30日まで

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

150,000千円

取得原価

150,000

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  仲介手数料        11,300千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 143,290千円

(2) 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  7,373千円

固定資産

  6,709

資産合計

 14,082

流動負債

  7,373

負債合計

  7,373

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

インターネット広告

メディア運営

成果報酬型広告

3,175,385

3,175,385

3,175,385

成果報酬型広告(店舗型)

1,385,803

1,385,803

1,385,803

コンテンツメディア

1,537,725

1,537,725

1,537,725

比較メディア

325,422

325,422

325,422

調整額(注)

698,953

698,953

顧客との契約から生じる収益

4,561,189

1,863,147

6,424,336

698,953

7,123,290

その他の収益

外部顧客への売上高

4,561,189

1,863,147

6,424,336

698,953

7,123,290

(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

インターネット広告

メディア運営

成果報酬型広告

3,104,405

3,104,405

3,104,405

成果報酬型広告(店舗型)

1,501,847

1,501,847

1,501,847

コンテンツメディア

1,350,165

1,350,165

1,350,165

比較メディア

349,207

349,207

349,207

調整額(注)

979,094

979,094

顧客との契約から生じる収益

4,606,252

1,699,373

6,305,626

979,094

7,284,721

その他の収益

外部顧客への売上高

4,606,252

1,699,373

6,305,626

979,094

7,284,721

(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,102,402

3,716,879

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,716,879

3,502,862

契約資産(期首残高)

930

1,525

契約資産(期末残高)

1,525

2,888

契約負債(期首残高)

9,178

6,763

契約負債(期末残高)

6,763

9,315

 

 契約資産は、主としてメディア運営事業における期間保証型広告において履行義務を充足した期間に対応するものであります。契約資産は、顧客との契約に基づく期間が経過し、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

 契約負債は、主にインターネット広告事業におけるサイト分析ツール提供サービス事業に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,993千円であります。また、前連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,065千円であります。また、当連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

  当社グループは、インターネット広告、メディア運営を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の2つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメントを集約しております。

  「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。

  「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

インターネット広告

メディア運営

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,561,189

1,863,147

6,424,336

698,953

7,123,290

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,342

699,026

701,369

701,369

4,563,531

2,562,173

7,125,705

2,415

7,123,290

セグメント利益

655,432

412,045

1,067,477

1,067,477

セグメント資産

5,531,990

621,245

6,153,236

4,913,691

11,066,927

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

182,602

11,219

193,821

193,821

のれん償却額

26,446

26,446

26,446

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

169,827

20,341

190,168

27,787

217,956

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

(2)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,913,691千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

   2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

インターネット広告

メディア運営

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,606,252

1,699,373

6,305,626

979,094

7,284,721

セグメント間の内部売上高

又は振替高

330

981,194

981,525

981,525

4,606,583

2,680,568

7,287,151

2,430

7,284,721

セグメント利益

584,355

207,631

791,987

791,987

セグメント資産

5,456,004

618,143

6,074,147

5,019,896

11,094,044

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

203,173

12,196

215,370

215,370

のれん償却額

14,329

14,329

14,329

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

401,334

8,178

409,512

37,753

447,266

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

(2)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,019,896千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

   2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネット広告

メディア運営

全社・消去

合計

減損損失

1,879

224,750

226,629

226,629

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネット広告

メディア運営

全社・消去

合計

減損損失

2,485

2,485

2,485

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネット広告

メディア運営

全社・消去

合計

当期償却額

26,446

26,446

26,446

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネット広告

メディア運営

全社・消去

合計

当期償却額

14,329

14,329

14,329

当期末残高

128,961

128,961

128,961

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり純資産額

853.04円

920.93円

1株当たり当期純利益

85.62円

93.36円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

563,456

585,976

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

563,456

585,976

普通株式の期中平均株式数(株)

6,580,693

6,276,831

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権(新株予約権の数 1,860個、新株予約権の目的となる株式の数 186,000株、発行価格 1,471円)

第5回新株予約権(新株予約権の数 240個、新株予約権の目的となる株式の数 24,000株、発行価格 1,468円)

第4回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

(新株予約権の数 1,860個、目的となる株式の数 186,000株、発行価格 1,471円)

第5回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

(新株予約権の数 240個、目的となる株式の数 24,000株、発行価格 1,468円)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,828,991

3,776,076

5,527,271

7,284,721

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

335,521

615,780

751,984

906,121

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

235,525

413,703

477,582

585,976

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

37.52

65.91

76.09

93.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

37.52

28.39

10.18

17.27