第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、当第2四半期連結会計期間において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,215,864千円を計上したことにより、多額の営業損失を計上した結果、純資産が319,167千円となり、前連結会計年度末と比べ1,939,304千円減少しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、△858,505千円となっております。

 

また、後記(重要な後発事象)(多額の資金の借入)に記載の通り、当社グループは2024年5月8日に株式会社りそな銀行から10億円の固定借入を実施しておりますが、当該借入の契約時点において、当社グループが上記の営業損失計上に関連し、報告義務に違反した可能性があることから、返済条件については改めて協議中となっております。

 

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

 

(1)事業収益の拡大

当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、過去最高の売上高を計上しております。また、当第1四半期連結会計期間においては、過去最高の営業利益を計上しておりました。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図る為に、当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。

(2)財務基盤の安定

当社グループでは、メインバンクである株式会社三井住友銀行をはじめとする金融機関から長短期の借入を実施しており、当社グループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。

また、さらなる財政状態の改善を企図して、当社グループの主要株主からの資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。

 

このように、当社グループの成長性は非常に高いと考えているものの、資金調達については、金融機関や主要株主との協議を行いながら進めている途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,264百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が2,215百万円増加したことによるものであります。固定資産は878百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が105百万円、敷金及び保証金が34百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,136百万円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に買掛金が761百万円減少し、短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。固定負債は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は319百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,939百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,966百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は6.2%(前連結会計年度末は42.0%)となりました。

 

(2)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アフターコロナの中で社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費が活発となり、穏やかな回復基調にあります。一方で、高まる中東情勢の緊迫化を背景とした世界的なインフレ再加速が懸念され、消費活動の鈍化や引き締め的な金融政策の長期化、再度の利上げリスクにつながる恐れがあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開を行う2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、前年比7.8%増の3兆3,330億円(注1)と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5%に達しました。また、2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比17.0%増の1兆899億円(注2)と推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。

なお、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,215百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,850百万円(前年同期比49.1%増)、営業損失1,809百万円(前年同期は営業利益133百万円)、経常損失1,800百万円(前年同期は経常利益152百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,966百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、インフルエンサーサービス及びインターネット広告販売の伸長により増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。

以上の結果、SMM事業の売上高は3,629百万円(前年同期比51.2%増)、営業利益は862百万円(前年同期比70.4%増)となりました。

 

②その他

その他では「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」「新規事業開発」を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、ライブ配信プラットフォーム事業の伸長もあり、売上高は220百万円(前年同期比22.4%増)、営業損失は20百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。

 

(注1)出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」

(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、809百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は858百万円となりました。これは主に、貸倒引当金の増加2,215百万円による増加要因、売上債権の増加514百万円、税金等調整前四半期純損失1,808百万円、仕入債務の減少761百万円による減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は152百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の取得による支出37百万円、敷金及び保証金の差入による支出35百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は454百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額500百万円、長期借入金の返済による支出54百万円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(財務上の課題)

当社グループは、当第2四半期連結会計期間において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,215,864千円を計上したことにより、多額の営業損失を計上した結果、純資産が319,167千円となり、前連結会計年度末と比べ1,939,304千円減少しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、      △858,505千円となっております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。

対応策については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2023年11月8日の「2023年9月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、2024年5月8日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。