【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

   (3) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   5~50年

その他   2~35年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

   業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業

 業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに集団給食施設向けの食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等の製造及び販売を行っております。

 商品及び製品の販売に係る収益は、搬入据付工事を含む場合においては、顧客の検収により顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、搬入据付工事が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。

 なお、搬入据付工事を伴わない商品及び製品の販売に係る収益は、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常であるため、出荷時に収益を認識しております。

 保守修理に係る収益は、主に販売した商品又は製品の保守修理であり、顧客の検収により当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、サービス提供が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。

 いずれの収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しております。製造及び販売の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.  繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

478,364

491,955

 

 前事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は484,567千円であります。

 当事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は497,368千円であります。

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

   将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。

 ②主要な仮定

   課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の策定にあたり、過去の実績や市場・顧客の動向等を総合的に勘案した将来の受注予測に基づく売上高を主要な仮定と考えております。当社は過去及び当期の課税所得等から将来の一時差異等加減算前課税所得を予測し、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。また、将来の利益計画の策定においては、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続するものと仮定しております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

   将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

建物

743,622

千円

704,475

千円

土地

26,908

 〃

26,908

 〃

770,530

千円

731,383

千円

 

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

短期借入金

200,000

千円

200,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

66,500

 〃

 〃

266,500

千円

200,000

千円

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

受取手形

千円

59,245

千円

電子記録債権

 〃

6,645

 〃

 

 

※4  当座貸越限度額契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

当座貸越契約及び
 貸出コミットメントの総額

4,400,000

千円

4,300,000

千円

借入実行残高

230,000

 〃

230,000

 〃

差引額

4,170,000

千円

4,070,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

 

64,800

千円

92,305

千円

 

    なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

機械及び装置

85

千円

100

千円

 

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

建物

千円

1,067

千円

機械及び装置

 〃

2,886

 〃

工具、器具及び備品

 〃

0

 〃

取壊撤去費用等

35,470

 〃

19,000

 〃

その他

 〃

0

 〃

35,470

千円

22,953

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

973,572

162,000

1,135,572

 

変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 公募による新株式発行による増資 145,000株

 オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資 17,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

28

28

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年12月24日
定時株主総会

普通株式

116,825

120.00

2021年9月30日

2021年12月27日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

136,265

120.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,135,572

1,135,572

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

28

24

52

 

変動事由の概要)自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

136,265

120.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

113,552

100.00

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

3,073,591

千円

4,522,743

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

3,073,591

千円

4,522,743

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、パンチレーザー複合加工機一式(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

1年内

20,686

千円

12,793

千円

1年超

11,944

 〃

14,937

 〃

合計

32,631

千円

27,731

千円

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用リスクを低減しております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有す企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法によりこれを管理しています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注1)参照)。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。

 

前事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 投資有価証券

10,637

10,637

資産計

10,637

10,637

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 投資有価証券

10,342

10,342

資産計

10,342

10,342

 

 

(注1) 市場価格がない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

2022年9月30日

2023年9月30日

非上場株式

52,600

51,600

出資金

2,000

2,000

 

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,073,591

受取手形

579,133

電子記録債権

売掛金

3,996,457

合計

7,649,181

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,522,743

受取手形

810,905

電子記録債権

151,753

売掛金

3,171,871

合計

8,657,274

 

 

(注3) 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

230,000

長期借入金

66,500

合計

296,500

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

230,000

合計

230,000

 

 

3. 金融商品の時価等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,637

10,637

資産計

10,637

10,637

 

 

当事業年度(2023年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,342

10,342

資産計

10,342

10,342

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

1. 関係会社株式

関係会社株式(貸借対照表計上額9,800千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

2. その他有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

10,637

5,623

5,014

  債券

  その他

小計

10,637

5,623

5,014

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

  債券

  その他

小計

合計

10,637

5,623

5,014

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 52,600千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

10,342

5,623

4,719

  債券

  その他

小計

10,342

5,623

4,719

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

  債券

  その他

小計

合計

10,342

5,623

4,719

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,600千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

確定拠出制度では、勤続年数に対応した掛金を拠出しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

1,032,244

1,005,093

勤務費用

46,287

44,453

利息費用

3,406

5,528

数理計算上の差異の発生額

△35,227

△69,316

退職給付の支払額

△41,616

△82,887

退職給付債務の期末残高

1,005,093

902,870

 

 

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

1,005,093

902,870

未認識数理計算上の差異

△31,059

47,059

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

974,033

949,930

 

 

 

退職給付引当金

974,033

949,930

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

974,033

949,930

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

勤務費用

46,287

44,453

利息費用

3,406

5,528

数理計算上の差異の費用処理額

12,841

8,803

確定給付制度に係る退職給付費用

62,534

58,784

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

割引率

0.55

%

1.13

%

予想昇給率

%

%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度41,616千円、当事業年度82,887千円でありました。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 10名

当社執行役員 6名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 14,000株

付与日

2018年12月18日

権利確定条件

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社取締役又は執行役員の地位にあることを要する。但し当社の取締役又は執行役員であった者で任期満了又は定年により退任した者、その他正当な理由があるものとして当社が特に新株予約権の行使を認めたものについてはこの限りではない。

 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

新株予約権の行使期間

2020年12月19日~2028年12月18日

 

            (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

決議年月日

2018年12月18日

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

13,500

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

13,500

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

 

②  単価情報

決議年月日

2018年12月18日

権利行使価格(円)

5,400

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似会社比準方式、DCF方式、純資産方式を加重平均した方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利 行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度における本源的価値の合計額                -千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額        -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

298,249

千円

 

290,868

千円

賞与引当金

116,356

 

125,542

役員退職慰労引当金

29,906

 

34,135

貸倒引当金

27,423

 

27,350

その他

56,656

 

63,851

繰延税金資産小計

528,591

千円

 

541,747

千円

評価性引当額

△44,023

 

△44,378

繰延税金資産合計

484,567

千円

 

497,368

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△2,979

 

△2,845

その他

△3,223

 

△2,568

繰延税金負債合計

△6,203

 

△5,413

繰延税金資産純額

478,364

千円

 

491,955

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

3.3

住民税均等割

11.6

 

7.1

その他

△6.7

 

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4

 

38.5

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主な資産除去債務は、保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

保有する建物に含まれていたアスベストについては、費用処理の見積額を計上しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

期首残高

千円

24,168

千円

会計上の見積りの変更による計上額

24,168

資産除去債務の履行による減少額

 

△7,137

 

期末残高

24,168

千円

17,031

千円

 

 

(5)資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 当社は、物流センターの土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来物流センターを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めております。

 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度(2022年9月30日

当事業年度(2023年9月30日

機器設備売上高

13,007,327

14,979,373

修理備品売上高

2,460,432

2,662,730

顧客との契約から生じる収益

15,467,759

17,642,103

その他の収益

外部顧客への売上高

15,467,759

17,642,103

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度(2022年9月30日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

電子記録債権

売掛金

842,844

3,728,646

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

電子記録債権

売掛金

579,133


 3,996,457

契約負債(期首残高)

17,236

契約負債(期末残高)

34,739

 

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,356千円であります。なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。

 なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

 

2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度(2023年9月30日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

電子記録債権

売掛金

579,133


3,996,457

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

電子記録債権

売掛金

810,905
151,753

3,171,871

契約負債(期首残高)

34,739

契約負債(期末残高)

78,465

 

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,351千円であります。  なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。

 なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

 

2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり純資産額

5,572.13

5,744.63

1株当たり当期純利益

185.64

292.61

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

205,933

332,269

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

205,933

332,269

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,109,313

1,135,527

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

新株予約権

(新株予約権の数13,500個)

「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

新株予約権

(新株予約権の数13,500個)

「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

(重要な後発事象)

    (自己株式の取得)

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される   同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由                                                    

        経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のためであります。

   (2)自己株式の取得に係る事項の内容                                                    

        ①取得する株式の種類   当社普通株式                                      

        ②取得する株式の総数   30,000株(上限)                                      

                                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.64%)

        ③株式の取得価額の総額  8,817万円(上限)                                      

        ④取得期間        2023年11月15日

        ⑤取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け

(3)取得結果

2023年11月15日に当社普通株式30,000株(取得価額8,817万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しました。

 

(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度に関する議案を2023年12月22日開催の第85期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1.役員退職慰労金制度の廃止について

役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役の退任時に支払う予定です。

なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

 

2.本制度の導入の目的及び条件

(1)導入の目的

 本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

 

(2)導入の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬限度額は、2018年12月18日開催の第80期定時株主総会において年額250百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

 

3.本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること