第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催するセミナーへ出席しております。また、会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,565,571

1,847,168

受取手形及び売掛金

1,284,269

※4 1,979,332

完成工事未収入金

108,610

138,351

契約資産

676,770

642,711

原材料及び貯蔵品

34,262

30,528

未成工事支出金

11,940

36,150

その他

73,628

83,276

貸倒引当金

7,619

流動資産合計

3,755,054

4,749,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 3,217,546

※1 3,390,645

機械装置及び運搬具

※1 2,314,133

※1 2,397,868

土地

※1 3,289,518

※1 3,316,062

リース資産

148,753

296,121

建設仮勘定

261,317

45,360

その他

76,886

78,771

減価償却累計額

2,698,685

2,861,604

有形固定資産合計

6,609,470

6,663,224

無形固定資産

 

 

その他

4,757

3,662

無形固定資産合計

4,757

3,662

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,794

5,141

繰延税金資産

54,671

71,454

その他

111,189

108,187

貸倒引当金

17,290

投資その他の資産合計

151,365

184,784

固定資産合計

6,765,593

6,851,670

資産合計

10,520,648

11,601,568

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,164,927

1,281,572

工事未払金

395,608

614,396

短期借入金

※2 500,000

※2 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 794,281

※1,※3 614,335

リース債務

19,314

55,934

未払法人税等

54,442

167,383

賞与引当金

51,739

54,293

契約負債

395,055

305,614

その他

188,822

328,550

流動負債合計

3,564,191

3,722,081

固定負債

 

 

社債

600,000

長期借入金

※1,※3 3,077,567

※1,※3 2,907,076

リース債務

35,362

226,990

資産除去債務

15,514

15,635

その他

153,221

145,565

固定負債合計

3,281,667

3,895,267

負債合計

6,845,858

7,617,349

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

293,775

293,775

資本剰余金

21,775

21,775

利益剰余金

3,359,153

3,667,891

株主資本合計

3,674,703

3,983,441

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

86

778

その他の包括利益累計額合計

86

778

純資産合計

3,674,789

3,984,219

負債純資産合計

10,520,648

11,601,568

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 11,071,170

※1 12,262,085

売上原価

9,834,690

10,747,054

売上総利益

1,236,479

1,515,030

販売費及び一般管理費

※2 870,029

※2 923,424

営業利益

366,449

591,606

営業外収益

 

 

受取利息

20

20

受取配当金

3,663

172

受取賃貸料

2,320

3,933

受取事務手数料

1,732

1,808

保険金収入

935

助成金収入

2,415

1,027

補償金収入

1,931

その他

1,953

825

営業外収益合計

14,037

8,722

営業外費用

 

 

支払利息

63,324

57,158

社債発行費

13,245

その他

5,201

5,925

営業外費用合計

68,525

76,329

経常利益

311,961

523,999

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,165

※3 35,054

投資有価証券売却益

55,561

保険解約返戻金

57,578

特別利益合計

117,304

35,054

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 7,947

※4 3,596

事業所建替関連費用

6,052

810

特別損失合計

13,999

4,407

税金等調整前当期純利益

415,266

554,646

法人税、住民税及び事業税

111,838

212,752

法人税等調整額

24,230

17,088

法人税等合計

136,068

195,664

当期純利益

279,197

358,982

親会社株主に帰属する当期純利益

279,197

358,982

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当期純利益

279,197

358,982

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,048

691

その他の包括利益合計

30,048

691

包括利益

249,149

359,673

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

249,149

359,673

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

293,775

21,775

3,125,892

3,441,442

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

20,814

20,814

会計方針の変更を反映した当期首残高

293,775

21,775

3,105,077

3,420,627

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,122

25,122

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

279,197

279,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

254,075

254,075

当期末残高

293,775

21,775

3,359,153

3,674,703

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30,134

30,134

3,471,576

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

20,814

会計方針の変更を反映した当期首残高

30,134

30,134

3,450,762

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,122

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

279,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,048

30,048

30,048

当期変動額合計

30,048

30,048

224,027

当期末残高

86

86

3,674,789

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

293,775

21,775

3,359,153

3,674,703

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

50,244

50,244

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

358,982

358,982

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

308,737

308,737

当期末残高

293,775

21,775

3,667,891

3,983,441

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

86

86

3,674,789

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

50,244

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

358,982

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

691

691

691

当期変動額合計

691

691

309,429

当期末残高

778

778

3,984,219

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

415,266

554,646

減価償却費

325,046

276,345

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,619

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,274

2,554

受取利息及び受取配当金

3,684

192

支払利息

63,324

57,158

固定資産除売却損益(△は益)

3,782

31,457

事業所建替関連費用

6,052

810

投資有価証券売却益

55,561

保険解約返戻金

57,578

売上債権の増減額(△は増加)

191,450

690,743

仕入債務の増減額(△は減少)

239,544

335,433

その他

35,053

81,909

小計

713,962

594,085

利息及び配当金の受取額

3,684

192

利息の支払額

63,021

56,774

法人税等の還付額

3,637

法人税等の支払額

139,740

117,890

営業活動によるキャッシュ・フロー

514,884

423,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

0

0

有形固定資産の取得による支出

46,304

156,983

有形固定資産の売却による収入

7,593

50,369

無形固定資産の取得による支出

948

建設仮勘定の取得による支出

118,822

投資有価証券の売却による収入

80,963

投資有価証券の取得による支出

1,266

1,349

貸付金の回収による収入

816

1,990

保険積立金の解約による収入

114,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,841

105,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入れによる収入

500,000

社債の発行による収入

600,000

長期借入金の返済による支出

972,908

850,438

割賦債務の返済による支出

2,577

リース債務の返済による支出

39,801

34,998

配当金の支払額

25,122

50,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,040,410

35,680

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

488,683

281,596

現金及び現金同等物の期首残高

1,675,971

1,187,287

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,187,287

※1 1,468,883

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

 成友セキュリティ㈱

 令友工業㈱

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 a.有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 b.棚卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 a.有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。また、子会社は一部定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      3~39年

  機械装置及び運搬具    2~17年

 b.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 c.リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 a.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 b.賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 a.建設事業

建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。

 

 b.環境事業

環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。

 c.環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 社債発行費

  支出時に全額費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

工事の進捗度に応じて計上した売上高

4,161,189

3,961,711

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を策定し、着工後においては毎月工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要望による工事内容変更、追加工事契約の締結、資材価格や労務・外注費等の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の完成工事高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

54,671

71,454

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし受注残高の翌期以降の進捗見込み及び今後の受注見込み額を主要な仮定としております。

将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たり工事契約における収益認識、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。

当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響は軽微でありました。今後も当該影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症により経営環境が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

建物及び構築物

1,176,543千円

1,134,738千円

機械装置及び運搬具

282,153

253,621

土地

2,583,695

2,583,695

4,042,393

3,972,054

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

477,119千円

364,111千円

長期借入金

2,758,070

2,396,151

3,235,189

2,760,262

 

 ※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

500,000

300,000

差引額

1,100,000

1,300,000

 

 ※3 財務制限条項

 前連結会計年度(2022年9月30日)

  当連結会計年度末の借入金のうち1,362,409千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。

 (1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(単体)。

 (2)2期連続して経常損失を計上しないこと(単体)。

 (3)各年度の決算期の末日における純有利子負債EBITDA倍率を0以上~10以下に維持すること(単体)。

 

 当連結会計年度(2023年9月30日)

  当連結会計年度末の借入金のうち1,054,262千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。

 (1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(単体)。

 (2)2期連続して経常損失を計上しないこと(単体)。

 (3)各年度の決算期の末日における純有利子負債EBITDA倍率を0以上~10以下に維持すること(単体)。

 

 ※4 期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形 4,422千円

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

196,200千円

188,700千円

給料及び手当

263,203

278,414

退職給付費用

5,497

6,826

賞与引当金繰入額

10,954

14,252

 

 ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

機械装置及び運搬具

4,165千円

35,054千円

 

 ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物及び構築物

1,879千円

3,332千円

機械装置及び運搬具

5,939

264

その他

127

7,947

3,596

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

12,338千円

997千円

 組替調整額

△ 55,651

 税効果調整前

△ 43,313

997

 税効果額

13,264

△ 305

その他有価証券評価差額金

△ 30,048

691

その他の包括利益合計

△ 30,048

691

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,256,100

1,256,100

  合計

1,256,100

1,256,100

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

   合計

 

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度

期首

当連結会計年度

増加

当連結会計年度

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 

2017年7月31日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1.2

2019年9月2日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1.2

2021年12月24日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1.2

  (注)1.当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、残高はありません。

     2.ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

  3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月24日

定時株主総会

普通株式

25,122

20

2021年9月30日

2021年12月27日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

50,244

利益剰余金

40

2022年9月30日

2022年12月23日

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,256,100

1,256,100

  合計

1,256,100

1,256,100

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

   合計

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度

期首

当連結会計年度

増加

当連結会計年度

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 

2017年7月31日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1.2

2019年9月2日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1.2

2021年12月24日

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)1.2

  (注)1.当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、残高はありません。

     2.ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

  3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

50,244

40

2022年9月30日

2022年12月23日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

62,805

利益剰余金

50

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,565,571千円

1,847,168千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△ 378,284

△ 378,284

現金及び現金同等物

1,187,287

1,468,883

 

※2 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

25,833千円

237,375千円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 油圧ショベル、バックホウ、搭乗式スイーパー、検査装置等であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

49,077

34,256

1年超

39,837

14,763

合計

88,914

49,019

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

 

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形及び売掛金

1,284,269

1,284,269

(2) 完成工事未収入金

108,610

108,610

(3) 投資有価証券

2,794

2,794

資産計

1,395,675

1,395,675

(1) 支払手形及び買掛金

1,164,927

1,164,927

(2) 工事未払金

395,608

395,608

(3) 短期借入金

500,000

500,000

(4) 未払法人税等

54,442

54,442

(5) 長期借入金

3,871,849

3,871,779

△ 69

(6) リース債務

54,677

54,982

304

負債計

6,041,504

6,041,739

235

※1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.1年以内返済予定の長期借入金は、「(5)長期借入金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形及び売掛金

1,979,332

1,979,332

(2) 完成工事未収入金

138,351

138,351

(3) 投資有価証券

5,141

5,141

資産計

2,122,825

2,122,825

(1) 支払手形及び買掛金

1,281,572

1,281,572

(2) 工事未払金

614,396

614,396

(3) 短期借入金

300,000

300,000

(4) 未払法人税等

167,383

167,383

(5) 社債

600,000

599,654

△ 345

(6) 長期借入金

3,521,411

3,521,405

△ 5

(7) リース債務

282,924

285,763

2,838

負債計

6,767,689

6,770,176

2,487

※1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.1年以内返済予定の長期借入金は、「(6)長期借入金」に含まれております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,565,571

受取手形及び売掛金

1,284,269

完成工事未収入金

108,610

合計

2,958,452

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,847,168

受取手形及び売掛金

1,979,332

完成工事未収入金

138,351

合計

3,964,851

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

794,281

511,767

432,712

397,392

329,276

1,406,420

リース債務

19,314

10,422

9,707

7,863

7,369

合計

1,313,595

522,189

442,419

405,255

336,645

1,406,420

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

社   債

600,000

長期借入金

614,335

535,428

502,558

434,595

374,139

1,060,353

リース債務

55,934

55,494

70,191

44,619

31,216

25,467

合計

970,269

590,922

572,750

479,215

1,005,356

1,085,820

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,794

2,794

資産計

2,794

2,794

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,141

5,141

資産計

5,141

5,141

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 

3,871,779

 

3,871,779

リース債務

54,982

54,982

負債計

3,926,761

3,926,761

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社   債

599,654

599,654

長期借入金

3,521,405

3,521,405

リース債務

285,763

285,763

負債計

4,406,823

4,406,823

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行、借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

657

376

281

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,137

2,294

△157

合計

2,794

2,670

124

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,141

4,020

1,121

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

5,141

4,020

1,121

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

81,053

55,651

合計

81,053

55,651

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

合計

 

 

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

   当社及び連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

 2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

確定拠出制度への要拠出額

29,314千円

30,305千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2017年7月31日

2019年9月18日

2021年12月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社監査役 1名

当社従業員 70名

子会社取締役1名

当社従業員 115名

当社取締役 1名

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 85,560 株

普通株式 29,700 株

普通株式 4,000株

付与日

2017年8月1日

2019年10月1日

2021年12月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年8月1日~2027年7月31日

2021年9月19日~2029年9月18日

2023年12月25日~2031年12月24日

(注)当社は2018年12月20日付で株式分割(普通株式1株を3株)を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

80,640

25,000

4,000

付与

 

失効

 

1,080

1,300

権利確定

 

未確定残

 

79,560

23,700

4,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)当社は2018年12月20日付で株式分割(普通株式1株を3株)を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

 

 ② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

 

2017年7月31日

2019年9月18日

2021年12月24日

権利行使価格

(円)

1,600

2,170

2,170

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)当社は2018年12月20日付で株式分割(普通株式1株を3株)を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 当連結会計年度末における本源的価値の合計額              148,805千円

 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

 権利行使日における本源的価値の合計額                   -千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

47,398千円

 

44,577千円

賞与引当金等

18,294

 

19,147

売上原価否認

12,000

 

22,100

固定資産未実現利益

10,670

 

9,507

未払事業税

5,037

 

10,162

貸倒引当金

5,295

 

2,333

資産除去債務

4,751

 

4,788

その他

4,494

 

6,647

107,943

 

119,266

評価性引当額

△ 49,872

 

△ 44,577

繰延税金資産合計

58,071

 

74,688

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△ 38

 

△ 343

資産除去債務

△ 2,130

 

△ 2,033

その他

△ 1,231

 

△ 857

繰延税金負債計

△ 3,399

 

△ 3,234

繰延税金資産の純額

54,671

 

71,454

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 1.2

 

△ 0.8

留保金課税

1.2

 

2.5

連結子会社との税率差異

0.2

 

0.3

住民税均等割

0.5

 

0.4

評価性引当額増減

 

1.0

その他

△ 0.2

 

△ 0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

35.3

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

(1)土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

当社が所有する工場の将来の土地形質変更時における調査義務であります。

(2)不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

(1)土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

使用見込期間は取得より22~31年と見積り、割引率は0.815~1.391%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(2)不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が賃貸する事務所の使用見込期間は22年と見積り、割引率は1.181%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

期首残高

15,360千円

15,514千円

時の経過による調整額

154

120

期末残高

15,514

15,635

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財・サービス

4,025,310

135,878

4,161,189

4,161,189

一時点で移転される財・サービス

5,955,623

441,201

182,430

6,579,255

330,724

6,909,980

顧客との契約から生じる収益

5,955,623

4,466,512

318,309

10,740,445

330,724

11,071,170

その他の収益

外部顧客への売上高

5,955,623

4,466,512

318,309

10,740,445

330,724

11,071,170

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財・サービス

3,724,989

236,721

3,961,711

3,961,711

一時点で移転される財・サービス

7,066,973

584,438

225,843

7,877,256

423,117

8,300,374

顧客との契約から生じる収益

7,066,973

4,309,428

462,565

11,838,967

423,117

12,262,085

その他の収益

外部顧客への売上高

7,066,973

4,309,428

462,565

11,838,967

423,117

12,262,085

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事請負契約に基づく工事において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

期首残高

(2021年10月1日)

期末残高

(2022年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

1,075,637

1,392,880

契約資産

802,563

676,770

契約負債

268,093

395,055

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、268,093千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

期首残高

(2022年10月1日)

期末残高

(2023年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

1,392,880

2,117,683

契約資産

676,770

642,711

契約負債

395,055

305,614

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、395,055千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,058,226千円であり、概ね1年以内に履行義務が充足される見込みであります。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,357,518千円であり、概ね1年以内に履行義務が充足される見込みであります。

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。

「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用(運搬費を含む)を負担してセメント工場へ提供されます。

「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。

「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,955,623

4,466,512

318,309

10,740,445

330,724

11,071,170

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,020

7,020

118,517

125,537

5,955,623

4,473,532

318,309

10,747,465

449,242

125,537

11,071,170

セグメント利益

488,087

476,432

10,233

974,753

21,207

629,510

366,449

セグメント資産

7,422,553

851,017

104,427

8,377,997

257,416

1,885,233

10,520,648

セグメント負債

833,038

800,392

25,259

1,658,691

28,801

5,158,365

6,845,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

292,284

11,207

8,381

311,872

575

12,597

325,046

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

195,662

19,248

1,896

216,806

1,010

217,816

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△630,376千円及びセグメント間取引消去865千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務(1年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金)であります。

(4)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,066,973

4,309,428

462,565

11,838,967

423,117

12,262,085

セグメント間の内部売上高

又は振替高

56

7,264

7,321

76,803

84,125

7,067,030

4,316,692

462,565

11,846,289

499,921

84,125

12,262,085

セグメント利益

816,881

348,563

26,232

1,191,676

49,247

649,317

591,606

セグメント資産

8,182,393

867,560

160,656

9,210,610

302,605

2,088,352

11,601,568

セグメント負債

1,062,783

901,366

81,075

2,045,225

57,647

5,514,476

7,617,349

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

244,611

9,871

8,622

263,105

2,164

11,076

276,345

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

660,515

3,018

1,006

664,539

3,523

17,837

685,900

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

 

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△650,880千円及びセグメント間取引消去1,563千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務(1年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金)であります。

(4)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

1,217,466

環境事業

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

1,202,170

環境事業

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

2.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

3.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

2,925.56円

3,171.90円

1株当たり当期純利益

222.27円

285.79円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

279,197

358,982

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

279,197

358,982

普通株式の期中平均株式数(株)

1,256,100

1,256,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数55,880個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権3種類(新株予約権の数53,620個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年9月8日及び2023年9月25日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年10月12日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式   30,000株

③ 発行価格

:1株につき   2,300円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき   2,116円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額

:1株につき   1,870円

この金額は会社法上の払込金額であり、2023年9月25日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額

:1株につき   1,058円

⑦ 発行価格の総額

:      69,000千円

⑧ 払込金額の総額

:      63,480千円

⑨ 資本組入額の総額

:      31,740千円

⑩ 払込期日

:2023年10月12日

⑪ 資金の使途

:環境事業における工場設備の一部入替に充当する予定であります。

 

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年9月8日及び2023年9月25日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年11月8日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式    1,200株

③ 割当価格

:1株につき   2,116円

④ 払込金額

:1株につき   1,870円

この金額は会社法上の払込金額であり、2023年9月25日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑤ 資本組入額

:1株につき   1,058円

⑥ 割当価格の総額

:       2,539千円

⑦ 資本組入額の総額

:       1,269千円

⑧ 払込期日

:2023年11月8日

⑨ 割当先

:株式会社SBI証券

⑩ 資金の使途

:「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期限

成友興業㈱

第1回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2023年9月29日

600,000

0.770

なし

2028年9月29日

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

600,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

300,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

794,281

614,335

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

19,314

55,934

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,077,567

2,907,076

1.3

2024年10月~

2031年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,362

226,990

1.0

2024年10月~

2030年7月

合計

4,426,526

4,104,336

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

535,428

502,558

434,595

374,139

リース債務

55,494

70,191

44,619

31,216

 

 

【資産除去債務明細表】

     当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,084,840

12,262,085

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

381,271

554,646

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

237,279

358,982

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

188.90

285.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

75.16

96.89

(注)当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。