2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,405,656

1,649,264

受取手形

125,681

※4 419,358

売掛金

1,102,878

1,488,972

完成工事未収入金

108,610

138,351

契約資産

676,770

642,711

原材料及び貯蔵品

32,602

28,479

未成工事支出金

11,940

36,150

前払費用

36,701

34,625

その他

31,813

47,182

貸倒引当金

7,619

流動資産合計

3,532,656

4,477,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,576,173

※1 2,616,135

構築物

621,243

754,380

機械及び装置

※1 2,219,012

※1 2,293,422

車両運搬具

83,504

87,557

工具、器具及び備品

75,525

77,409

土地

※1 3,236,318

※1 3,262,862

リース資産

148,753

296,121

建設仮勘定

261,742

45,360

減価償却累計額

2,683,853

2,842,670

有形固定資産合計

6,538,419

6,590,578

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,504

1,502

その他

1,434

1,434

無形固定資産合計

3,939

2,937

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,794

5,141

関係会社株式

192,000

192,000

出資金

5,940

5,940

従業員に対する長期貸付金

1,174

破産更生債権等

15,120

長期前払費用

7,779

14,608

繰延税金資産

53,614

68,510

その他

79,822

86,282

貸倒引当金

17,290

投資その他の資産合計

340,955

372,482

固定資産合計

6,883,315

6,965,999

資産合計

10,415,971

11,443,475

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

306,593

269,909

買掛金

858,738

1,010,996

工事未払金

413,497

630,360

短期借入金

※2 500,000

※2 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 794,281

※1,※3 614,335

リース債務

19,314

55,934

未払金

53,895

10,316

未払費用

61,763

99,108

未払法人税等

54,442

153,683

未払消費税等

21,003

29,168

前受金

461

3,172

契約負債

395,055

305,614

預り金

15,957

132,694

賞与引当金

49,024

51,018

流動負債合計

3,544,029

3,666,312

固定負債

 

 

社債

600,000

長期借入金

※1,※3 3,077,567

※1,※3 2,907,076

リース債務

35,362

226,990

資産除去債務

15,514

15,635

その他

153,221

145,565

固定負債合計

3,281,667

3,895,267

負債合計

6,825,696

7,561,580

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

293,775

293,775

資本剰余金

 

 

資本準備金

21,775

21,775

資本剰余金合計

21,775

21,775

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,388

13,412

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

100,650

100,650

繰越利益剰余金

3,165,600

3,451,504

利益剰余金合計

3,274,639

3,565,567

株主資本合計

3,590,189

3,881,117

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86

778

評価・換算差額等合計

86

778

純資産合計

3,590,275

3,881,895

負債純資産合計

10,415,971

11,443,475

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

 

 

環境事業売上高

5,955,623

7,067,030

完成工事高

4,463,355

4,282,729

環境エンジニアリング事業売上高

318,309

462,565

売上高合計

10,737,287

11,812,325

売上原価

 

 

環境事業売上原価

※1 5,417,237

※1 6,206,989

完成工事原価

※1 3,900,629

※1 3,815,726

環境エンジニアリング事業売上原価

305,793

433,596

売上原価合計

9,623,659

10,456,312

売上総利益

 

 

環境事業総利益

538,386

860,040

完成工事総利益

562,725

467,003

環境エンジニアリング事業総利益

12,516

28,969

売上総利益合計

1,113,628

1,356,013

販売費及び一般管理費

※2 771,807

※2 811,025

営業利益

341,820

544,987

営業外収益

 

 

受取利息

18

18

受取配当金

※1 18,659

※1 15,167

受取賃貸料

2,680

4,473

保険金収入

935

助成金収入

2,315

965

その他

4,009

817

営業外収益合計

27,682

22,377

営業外費用

 

 

支払利息

62,912

57,158

支払手数料

4,770

4,502

社債発行費

13,245

その他

136

1,379

営業外費用合計

67,818

76,285

経常利益

301,685

491,080

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,255

※3 35,054

投資有価証券売却益

55,561

保険解約返戻金

57,578

特別利益合計

117,395

35,054

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 7,947

※4 3,596

事業所建替関連費用

6,052

810

特別損失合計

13,999

4,407

税引前当期純利益

405,081

521,727

法人税、住民税及び事業税

105,244

195,755

法人税等調整額

22,966

15,201

法人税等合計

128,211

180,554

当期純利益

276,870

341,172

 

環境事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

 

271,871

5.0

362,654

5.8

Ⅱ外注費

 

3,445,727

63.6

4,156,823

67.0

Ⅲ経費

 

1,699,637

31.4

1,687,512

27.2

 (うち人件費)

 

(800,422)

(14.8)

(768,100)

(12.4)

 

5,417,237

100.0

6,206,989

100.0

 

 

完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

 

703,824

18.0

868,626

22.8

Ⅱ外注費

 

1,857,969

47.7

1,693,136

44.3

Ⅲ経費

 

1,338,835

34.3

1,253,963

32.9

 (うち人件費)

 

(472,232)

(12.1)

(440,607)

(11.5)

 

3,900,629

100.0

3,815,726

100.0

 

 

環境エンジニアリング事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

 

3,389

0.8

Ⅱ外注費

 

157,468

51.5

200,341

46.2

Ⅲ経費

 

148,324

48.5

229,865

53.0

 (うち人件費)

 

(36,051)

(11.8)

(64,101)

(14.8)

 

305,793

100.0

433,596

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

293,775

21,775

21,775

5,876

100,650

2,937,179

3,043,705

3,359,255

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

20,814

20,814

20,814

会計方針の変更を反映した当期首残高

293,775

21,775

21,775

5,876

100,650

2,916,364

3,022,890

3,338,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,512

 

27,634

25,122

25,122

当期純利益

 

 

 

 

 

276,870

276,870

276,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,512

249,235

251,748

251,748

当期末残高

293,775

21,775

21,775

8,388

100,650

3,165,600

3,274,639

3,590,189

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

30,134

30,134

3,389,390

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

20,814

会計方針の変更を反映した当期首残高

30,134

30,134

3,368,575

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,122

当期純利益

 

 

276,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,048

30,048

30,048

当期変動額合計

30,048

30,048

221,699

当期末残高

86

86

3,590,275

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

293,775

21,775

21,775

8,388

100,650

3,165,600

3,274,639

3,590,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,024

 

55,268

50,244

50,244

当期純利益

 

 

 

 

 

341,172

341,172

341,172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,024

285,904

290,928

290,928

当期末残高

293,775

21,775

21,775

13,412

100,650

3,451,504

3,565,567

3,881,117

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

86

86

3,590,275

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

50,244

当期純利益

 

 

341,172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

691

691

691

当期変動額合計

691

691

291,620

当期末残高

778

778

3,881,895

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

  移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        3~38年

  機械及び装置    2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)建設事業

建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。

(2)環境事業

環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。

(3)環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事契約における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

工事の進捗度に応じて計上した売上高

4,161,189

3,961,711

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益認識(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

53,614

68,510

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

当社は、財務諸表の作成に当たり工事契約における収益認識、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。

当事業年度において新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響は軽微でありました。今後も当該影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症により経営環境が大きく変化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

1,176,543千円

1,134,738千円

機械及び装置

282,153

253,621

土地

2,583,695

2,583,695

4,042,393

3,972,054

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

477,119千円

364,111千円

長期借入金

2,758,070

2,396,151

3,235,189

2,760,262

 

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

500,000

300,000

差引額

1,100,000

1,300,000

 

※3 財務制限条項

  財務制限条項については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

※4 期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形 4,422千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

環境事業売上原価

15,269千円

14,991千円

完成工事原価

210,790

171,908

受取配当金

15,000

15,000

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度80%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

179,400千円

167,400千円

給料及び手当

233,379

246,903

退職給付費用

4,377

5,806

賞与引当金繰入額

9,604

12,902

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

車両運搬具

4,255千円

35,054千円

4,255

35,054

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

1,741千円

3,332千円

構築物

137

機械及び装置

5,939

264

工具、器具及び備品

127

7,947

3,596

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式192,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式192,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

47,398千円

 

44,577千円

賞与引当金等

17,340

 

18,001

売上原価否認

12,000

 

22,100

固定資産未実現利益

10,670

 

9,507

未払事業税

5,037

 

9,047

貸倒引当金

5,295

 

2,333

資産除去債務

4,751

 

4,788

その他

4,082

 

5,964

106,577

 

116,321

評価性引当額

△ 49,872

 

△ 44,577

繰延税金資産合計

56,705

 

71,744

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△ 38

 

△ 343

資産除去債務

△ 2,130

 

△ 2,033

その他

△ 921

 

△ 857

繰延税金負債計

△ 3,090

 

△ 3,234

繰延税金資産(負債)の純額

53,614

 

68,510

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 1.2

 

△ 0.9

留保金課税

1.2

 

2.6

住民税均等割

0.4

 

0.4

評価性引当額増減

 

1.0

その他

△ 1.0

 

△ 0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7

 

34.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年9月8日及び2023年9月25日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年10月12日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式   30,000株

③ 発行価格

:1株につき   2,300円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき   2,116円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額

:1株につき   1,870円

この金額は会社法上の払込金額であり、2023年9月25日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額

:1株につき   1,058円

⑦ 発行価格の総額

:      69,000千円

⑧ 払込金額の総額

:      63,480千円

⑨ 資本組入額の総額

:      31,740千円

⑩ 払込期日

:2023年10月12日

⑪ 資金の使途

:環境事業における工場設備の一部入替に充当する予定であります。

 

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年9月8日及び2023年9月25日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年11月8日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式    1,200株

③ 割当価格

:1株につき   2,116円

④ 払込金額

:1株につき   1,870円

この金額は会社法上の払込金額であり、2023年9月25日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑤ 資本組入額

:1株につき   1,058円

⑥ 割当価格の総額

:       2,539千円

⑦ 資本組入額の総額

:       1,269千円

⑧ 払込期日

:2023年11月8日

⑨ 割当先

:株式会社SBI証券

⑩ 資金の使途

:「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 【株式】

投資有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

大豊建設株式会社

324

1,279

株式会社大林組

2,933

3,862

3,257

5,141

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,753,602

43,912

3,332

1,684,706

931,429

109,475

2,616,135

構築物

342,352

133,136

-

448,865

305,515

26,623

754,380

機械及び装置

843,576

110,087

14,986

850,427

1,442,994

88,249

2,293,422

車両運搬具

27,942

10,399

546

25,756

61,801

12,039

87,557

工具、器具及び備品

18,855

1,884

-

13,195

64,213

7,543

77,409

土地

3,326,318

26,544

-

3,262,862

-

-

3,262,862

リース資産

54,030

237,375

4,270

259,405

36,716

27,730

296,121

建設仮勘定

261,742

114,738

331,120

45,360

-

-

45,360

有形固定資産計

6,538,419

678,079

354,257

6,590,578

2,842,670

271,663

9,433,249

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,504

-

-

1,502

7,523

1,002

9,026

その他

1,434

-

-

1,434

-

-

1,434

無形固定資産計

3,939

-

-

2,937

7,523

1,002

10,460

長期前払費用

16,040

17,930

-

33,970

19,361

11,101

14,608

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物        あきる野事業所          43,912千円

      構築物       あきる野事業所         124,817千円

      機械装置      あきる野事業所        100,687千円

      リース資産     あきる野事業所         55,785千円、城南島第一事業所     55,243千円

    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物        城南島第一事業所     △  3,320千円

      機械及び装置    城南島第一事業所     △ 14,986千円

      建設仮勘定     あきる野事業所      △331,120千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

17,290

7,619

17,290

7,619

賞与引当金

49,024

51,018

49,024

51,018

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。