【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
(単位:千円)
(注) 1 「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入等であります。
2 その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
(単位:千円)
(注) 1「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入等であります。
2 その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
(注) 1 アトム総業㈱は、当社代表取締役社長 関口 忠弘の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
(注) 1 アトム総業㈱は、当社代表取締役社長 関口 忠弘の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。