第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 83,419

※3 85,045

受取手形

1,270

※5 1,359

売掛金

※3 149,137

※3 183,321

リース投資資産

712

720

有価証券

500

商品及び製品

29,262

33,288

仕掛品

3

4

原材料及び貯蔵品

273

352

その他

7,662

7,921

貸倒引当金

620

637

流動資産合計

271,621

311,377

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 16,555

※2,※3 20,474

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,927

※2 1,902

工具、器具及び備品(純額)

※2 1,156

※2 1,212

土地

※3 24,310

※3 24,471

リース資産(純額)

※2 1,229

※2 1,066

建設仮勘定

1,771

1,031

その他(純額)

※2 392

※2 458

有形固定資産合計

47,343

50,618

無形固定資産

 

 

のれん

673

1,463

ソフトウエア

4,930

5,689

電話加入権

45

45

その他

124

86

無形固定資産合計

5,774

7,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 48,236

※1,※3 56,465

差入保証金

※3 6,271

※3 6,016

投資不動産(純額)

※2,※3 2,863

※2,※3 2,896

繰延税金資産

483

375

退職給付に係る資産

2,303

2,833

リース投資資産

10,924

10,203

その他

5,055

4,852

貸倒引当金

85

58

投資その他の資産合計

76,052

83,585

固定資産合計

129,170

141,489

資産合計

400,792

452,867

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 212,314

※3 246,559

短期借入金

4,234

5,646

リース債務

1,304

1,300

未払金

10,838

11,453

未払費用

344

314

未払法人税等

3,352

3,093

未払消費税等

1,479

344

賞与引当金

1,326

1,375

役員賞与引当金

76

96

その他

1,968

2,066

流動負債合計

237,239

272,252

固定負債

 

 

リース債務

9,246

8,374

繰延税金負債

5,391

7,715

役員退職慰労引当金

409

443

退職給付に係る負債

5,369

5,453

資産除去債務

172

172

その他

2,775

2,746

固定負債合計

23,364

24,905

負債合計

260,603

297,158

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

8,532

8,551

利益剰余金

116,384

116,442

自己株式

12,709

3,859

株主資本合計

118,141

127,068

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,067

20,149

繰延ヘッジ損益

7

1

為替換算調整勘定

1,883

2,345

退職給付に係る調整累計額

24

153

その他の包括利益累計額合計

16,983

22,649

非支配株主持分

5,062

5,991

純資産合計

140,188

155,709

負債純資産合計

400,792

452,867

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業収益

 

 

売上高

1,003,221

1,066,072

その他の営業収益

32,442

33,319

営業収益合計

※1 1,035,664

※1 1,099,391

営業原価

 

 

売上原価

935,511

992,913

その他の原価

28,412

28,451

営業原価合計

963,923

1,021,364

売上総利益

67,710

73,158

営業総利益

71,740

78,027

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

27,279

28,283

貸倒引当金繰入額

132

9

貸倒損失

3

4

役員報酬

357

400

従業員給料及び手当

12,288

12,999

賞与引当金繰入額

1,210

1,253

役員賞与引当金繰入額

74

107

退職給付費用

411

506

役員退職慰労引当金繰入額

36

38

福利厚生費

2,363

2,453

減価償却費

3,187

3,264

賃借料

3,166

3,240

情報システム費

3,477

3,569

その他

4,602

5,163

販売費及び一般管理費合計

58,327

61,295

営業利益

13,413

16,731

営業外収益

 

 

受取利息

173

233

受取配当金

914

916

持分法による投資利益

80

62

為替差益

56

18

不動産賃貸料

642

642

売電収入

129

122

その他

567

385

営業外収益合計

2,565

2,380

営業外費用

 

 

支払利息

143

224

不動産賃貸費用

244

267

貸倒引当金繰入額

74

21

売電費用

49

46

その他

79

52

営業外費用合計

591

610

経常利益

15,387

18,501

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,890

※2 43

投資有価証券売却益

77

435

補助金収入

※3 7

特別利益合計

1,967

485

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

※4 0

災害による損失

※5 18

固定資産除却損

※6 85

※6 41

投資有価証券売却損

20

投資有価証券評価損

99

リース解約損

1

1

棚卸資産廃棄損

※7 7

事業再編損

※8 6

特別損失合計

106

177

税金等調整前当期純利益

17,248

18,809

法人税、住民税及び事業税

5,380

5,861

法人税等調整額

79

41

法人税等合計

5,460

5,902

当期純利益

11,788

12,906

非支配株主に帰属する当期純利益

511

904

親会社株主に帰属する当期純利益

11,276

12,002

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

11,788

12,906

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,524

5,280

繰延ヘッジ損益

7

6

為替換算調整勘定

2,112

382

退職給付に係る調整額

396

128

持分法適用会社に対する持分相当額

100

78

その他の包括利益合計

700

5,864

包括利益

11,087

18,770

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,727

17,667

非支配株主に係る包括利益

360

1,103

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,760

107,671

9,702

112,663

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,564

 

2,564

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,276

 

11,276

自己株式の取得

 

 

 

3,006

3,006

自己株式の消却

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

228

 

 

228

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

228

8,712

3,006

5,477

当期末残高

5,934

8,532

116,384

12,709

118,141

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17,383

0

272

420

17,532

5,364

135,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,564

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,276

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,006

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

228

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,315

7

2,156

396

548

301

850

当期変動額合計

2,315

7

2,156

396

548

301

4,627

当期末残高

15,067

7

1,883

24

16,983

5,062

140,188

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,532

116,384

12,709

118,141

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,093

 

3,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,002

 

12,002

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

8,850

8,850

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

19

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

58

8,849

8,926

当期末残高

5,934

8,551

116,442

3,859

127,068

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,067

7

1,883

24

16,983

5,062

140,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,002

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,081

6

461

128

5,665

928

6,594

当期変動額合計

5,081

6

461

128

5,665

928

15,521

当期末残高

20,149

1

2,345

153

22,649

5,991

155,709

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

17,248

18,809

減価償却費

4,535

4,599

のれん償却額

396

344

貸倒引当金の増減額(△は減少)

84

7

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

28

33

賞与引当金の増減額(△は減少)

11

47

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

17

20

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

473

385

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46

125

受取利息及び受取配当金

1,087

1,149

支払利息

143

224

為替差損益(△は益)

44

0

持分法による投資損益(△は益)

80

62

投資有価証券売却損益(△は益)

77

415

投資有価証券評価損益(△は益)

99

有形固定資産売却損益(△は益)

1,889

42

有形固定資産除却損

54

41

無形固定資産除却損

31

補助金収入

7

リース解約損

1

1

棚卸資産廃棄損

6

災害による損失

18

事業再編損

6

売上債権の増減額(△は増加)

9,818

33,857

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,425

3,596

仕入債務の増減額(△は減少)

9,067

34,026

リース投資資産の増減額(△は増加)

708

712

その他

1,032

267

小計

18,337

19,858

利息及び配当金の受取額

1,107

1,182

利息の支払額

143

224

法人税等の支払額

4,207

6,130

災害による損失の支払額

10

事業再編による支出

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,083

14,679

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,305

2,226

定期預金の払戻による収入

1,283

1,972

有価証券の償還による収入

500

有形固定資産の取得による支出

3,605

5,861

有形固定資産の売却による収入

653

15

無形固定資産の取得による支出

1,333

2,489

有形固定資産の除却による支出

47

21

補助金の受取額

7

投資有価証券の取得による支出

4,289

4,538

投資有価証券の売却による収入

501

846

投資有価証券の償還による収入

3,500

投資不動産の取得による支出

5

15

投資不動産の売却による収入

2,010

58

貸付けによる支出

38

481

貸付金の回収による収入

26

350

敷金の差入による支出

134

5

敷金の回収による収入

14

55

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 671

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,268

9,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

175

短期借入金の純増減額(△は減少)

70

170

自己株式の取得による支出

3,025

0

配当金の支払額

2,564

3,093

非支配株主への配当金の支払額

43

106

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

846

48

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,488

1,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,214

4,458

現金及び現金同等物に係る換算差額

302

67

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

902

1,282

現金及び現金同等物の期首残高

81,305

82,208

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

0

現金及び現金同等物の期末残高

※1 82,208

※1 83,491

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 25

主要な連結子会社の名称については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.につきましては、重要性が増したため、また、株式取得によりNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyを連結の範囲に含めており、当連結会計年度の連結範囲の変更は増加2社であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

兵庫興農㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 9

持分法適用の関連会社数   1

主要な持分法適用会社の名称については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

また、非連結子会社(㈱マンナフレッシュサービス他5社)及び関連会社(エヌジーティー㈱)は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三陽物産㈱及びNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社、Merison (M) Sdn.Bhd.他2社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他1社、及びKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.の決算日は6月30日であり、当社の連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、三陽物産㈱及びNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyは2023年6月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用し、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社、Merison (M) Sdn.Bhd.他2社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他1社、及びKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.は同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 棚卸資産

商品

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ニ) 投資不動産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年3月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

機械装置及び運搬具  17年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

 従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

 役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

1,421百万円

1,423百万円

投資有価証券(出資金)

640

780

 

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産減価償却累計額

42,176百万円

43,660百万円

投資不動産減価償却累計額

2,606

2,652

 

※3 担保資産

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

現金及び預金

6百万円

6百万円

売掛金

95

84

建物及び構築物

106

111

土地

238

238

投資有価証券(株式)

1,206

1,396

差入保証金

73

73

投資不動産

985

991

合計

2,710

2,901

 

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

支払手形及び買掛金

22,998百万円

23,903百万円

合計

22,998

23,903

 

 4 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

深圳華新創展商貿有限公司

651百万円

深圳華新創展商貿有限公司

656百万円

 

※5 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形

-百万円

受取手形

127百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物及び構築物

0百万円

建物及び構築物

-百万円

機械装置及び運搬具

140

機械装置及び運搬具

14

工具、器具及び備品

1

工具、器具及び備品

0

投資不動産

1,748

投資不動産

28

合計

1,890

合計

43

 

※3  補助金収入

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社の静岡支店の増築に伴う産業立地奨励事業補助金等の受取額であります。

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

機械装置及び運搬具

1百万円

機械装置及び運搬具

-百万円

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

0

合計

1

合計

0

 

※5  災害による損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2022年3月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであり、その内訳は次のとおりであります。

 

棚卸資産廃棄損

7

百万円

資産設備の滅失及び復旧費用

9

百万円

その他

1

百万円

18

百万円

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物及び構築物

11百万円

建物及び構築物

7百万円

機械装置及び運搬具

0

機械装置及び運搬具

19

工具、器具及び備品

3

工具、器具及び備品

1

ソフトウエア

31

ソフトウエア

投資不動産

2

投資不動産

1

解体・除却費用

36

解体・除却費用

12

合計

85

合計

41

 

 

※7 棚卸資産廃棄損

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

品質不良の製品を廃棄したことによるものであります。

 

※8 事業再編損

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継させることに伴う退職者の再就職支援費用であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

    至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

    至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△3,552百万円

8,032百万円

組替調整額

△77

△415

税効果調整前

△3,629

7,617

税効果額

1,105

△2,336

その他有価証券評価差額金

△2,524

5,280

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

10

△9

組替調整額

税効果調整前

10

△9

税効果額

△3

2

繰延ヘッジ損益

7

△6

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,112

382

組替調整額

税効果調整前

2,112

382

税効果額

為替換算調整勘定

2,112

382

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△376

307

組替調整額

△194

△122

税効果調整前

△570

185

税効果額

174

△56

退職給付に係る調整額

△396

128

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

100

78

その他の包括利益合計

△700

5,864

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

38,153

38,153

合計

38,153

38,153

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

3,503

1,024

4,527

合計

3,503

1,024

4,527

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,024千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによる増加1,024千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月17日

定時株主総会

普通株式

1,247

36.00

2021年9月30日

2021年12月20日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

1,316

38.00

2022年3月31日

2022年6月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

1,513

利益剰余金

(注)45.00

2022年9月30日

2022年12月26日

(注)1株当たり配当額には、創立75周年記念配当4円、特別配当3円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)2

38,153

3,153

35,000

合計

38,153

3,153

35,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)1・2

4,527

0

3,153

1,375

合計

4,527

0

3,153

1,375

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少3,153千株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

1,513

(注)45.00

2022年9月30日

2022年12月26日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

1,580

47.00

2023年3月31日

2023年6月2日

(注)1株当たり配当額には、創立75周年記念配当4円、特別配当3円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,681

利益剰余金

(注)50.00

2023年9月30日

2023年12月25日

(注)1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

83,419百万円

85,045百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△1,211

△1,554

現金及び現金同等物

82,208

83,491

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により新たにNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

 

流動資産

985

百万円

固定資産

30

 

のれん

1,040

 

流動負債

△1,337

 

為替換算調整勘定

△0

 

Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company株式の取得価額

718

 

為替差損

5

 

Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの現金及び現金同等物

△51

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

671

 

 

3  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産

341百万円

417百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務

365

443

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

2,393

2,441

1年超

21,389

19,088

合計

23,782

21,530

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

785

785

1年超

15,902

15,117

合計

16,687

15,902

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引(主として包括契約)を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

 前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,500

1,498

△1

② その他有価証券

40,226

40,226

資産計

41,726

41,724

△1

 

 当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

2,000

1,987

△12

② その他有価証券

47,080

47,080

資産計

49,080

49,067

△12

(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式・関係会社株式

6,411

6,600

投資事業有限責任組合出資

598

785

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

83,419

売掛金

149,137

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

500

1,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

1,500

1,500

合計

233,056

2,500

1,500

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

85,045

売掛金

183,321

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

2,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

1,000

500

合計

268,367

3,000

500

 

 

3.金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

36,770

36,770

その他

3,456

3,456

資産計

36,770

3,456

40,226

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

44,093

44,093

その他

2,986

2,986

資産計

44,093

2,986

47,080

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

1,498

1,498

資産計

1,498

1,498

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

1,987

1,987

資産計

1,987

1,987

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル1に分類しております。一方で、当社が保有しているその他債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

500

501

1

小計

500

501

1

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

1,000

996

△3

小計

1,000

996

△3

合計

1,500

1,498

△1

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

1,500

1,503

3

小計

1,500

1,503

3

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

500

483

△16

小計

500

483

△16

合計

2,000

1,987

△12

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

34,732

12,600

22,131

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

34,732

12,600

22,131

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,037

2,410

△373

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

3,456

3,502

△46

(3)その他

小計

5,493

5,913

△420

合計

40,226

18,514

21,711

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額4,349百万円)及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額598百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

42,499

12,784

29,715

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,005

1,000

5

(3)その他

小計

43,505

13,784

29,720

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,594

1,969

△375

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,980

2,000

△19

(3)その他

小計

3,574

3,969

△394

合計

47,080

17,753

29,326

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額4,396百万円)及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額785百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

501

77

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

501

77

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

846

435

20

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

846

435

20

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度においては、有価証券について99百万円(その他有価証券の株式99百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等の有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)に加え、選択制の確定拠出型の企業年金制度に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております)、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度(中退共)等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

10,681百万円

10,714百万円

勤務費用

476

477

利息費用

68

68

数理計算上の差異の発生額

35

△5

退職給付の支払額

△547

△543

退職給付債務の期末残高

10,714

10,711

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

年金資産の期首残高

9,070百万円

8,983百万円

期待運用収益

145

145

数理計算上の差異の発生額

△340

302

事業主からの拠出額

377

376

退職給付の支払額

△268

△285

年金資産の期末残高

8,983

9,522

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

6,751百万円

6,754百万円

年金資産

△8,983

△9,522

 

△2,232

△2,768

非積立型制度の退職給付債務

3,963

3,956

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,731

1,188

退職給付に係る資産

△2,232

△2,768

退職給付に係る負債

3,963

3,956

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,731

1,188

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

勤務費用

476百万円

477百万円

利息費用

68

68

期待運用収益

△145

△145

数理計算上の差異の費用処理額

△194

△122

確定給付制度に係る退職給付費用

205

277

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

数理計算上の差異

△570百万円

185百万円

合 計

△570

185

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

未認識数理計算上の差異

35百万円

220百万円

合 計

35

220

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

債券

28%

27%

株式

44

45

保険資産(一般勘定)

21

21

その他

7

7

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結会計年度35%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

割引率

0.64%

0.64%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

6.74%

6.74%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,309百万円

1,334百万円

退職給付費用

172

191

退職給付の支払額

△98

△45

制度への拠出額

△49

△48

その他

0

0

退職給付に係る負債の期末残高

1,334

1,431

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

757百万円

708百万円

年金資産

△828

△773

 

△71

△64

非積立型制度の退職給付債務

1,406

1,496

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,334

1,431

退職給付に係る資産

△71

△64

退職給付に係る負債

1,406

1,496

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,334

1,431

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度172百万円  当連結会計年度191百万円

 

4.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度69百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

410百万円

 

424百万円

未払事業税

199

 

197

貸倒引当金

207

 

203

退職給付に係る負債

1,659

 

1,686

役員退職慰労引当金

127

 

137

その他

1,964

 

2,119

繰延税金資産小計

4,569

 

4,768

評価性引当額

△1,376

 

△1,503

繰延税金資産合計

3,193

 

3,264

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△704

 

△866

固定資産圧縮積立金

△384

 

△379

その他有価証券評価差額金

△6,693

 

△9,034

その他

△318

 

△323

繰延税金負債合計

△8,101

 

△10,604

繰延税金負債の純額

△4,907

 

△7,339

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company

(以下、「NKP社」という。)

事業の内容     食品の加工・卸売業、輸入販売業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

 

そのような中で、ベトナムにおける事業につきましては、既にSong Ma Retail Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びKato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.にて展開しており、流通チャネルの強化と取扱商材の拡大を目的としてNKP社の株式を取得することで、ベトナム市場で確固たる存在になることを目指します。

当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(3)企業結合日

2023年4月3日(株式取得日)

2023年4月1日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の3ヶ月前である2023年6月30日を連結決算日とみなしております。

なお、みなし取得日を2023年4月1日としているため、被取得企業の業績は、2023年4月1日から2023年6月30日までの業績が含まれております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

718百万円

取得原価

 

718

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 41百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,040百万円

なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。

 

(2)企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 985百万円

固定資産

30

資産合計

1,015

流動負債

1,337

負債合計

1,337

 

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

常温流通

事業

低温流通

事業

酒類流通

事業

海外事業

物品販売

633,607

104,419

205,620

59,573

1,003,221

1,003,221

役務提供

22,285

3,968

1,876

28,130

4,113

32,243

顧客との契約から生じる収益

655,893

108,387

207,496

59,573

1,031,352

4,113

1,035,465

その他の収益

175

175

23

198

外部顧客への営業収益

656,068

108,387

207,496

59,573

1,031,527

4,136

1,035,664

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

常温流通

事業

低温流通

事業

酒類流通

事業

海外事業

物品販売

658,001

108,218

225,138

74,714

1,066,072

1,066,072

役務提供

22,983

4,086

1,889

28,959

4,161

33,121

顧客との契約から生じる収益

680,984

112,304

227,028

74,714

1,095,031

4,161

1,099,193

その他の収益

175

175

23

198

外部顧客への営業収益

681,160

112,304

227,028

74,714

1,095,206

4,184

1,099,391

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社及び連結子会社では、食品卸売業において、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストアやスーパーマーケット等の得意先に対して、インスタント(缶詰・レトルト含む)や飲料、調味料等の商品を販売しております。

 当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約から受け取る対価から値引きやリベート及び運搬費等の一部を控除した金額で認識しております。

 また、顧客との契約から受け取る対価は、履行義務の充足後、概ね2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
  当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の3つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた4つを報告セグメントとしております。

 「常温流通事業」は、インスタント(缶詰・レトルト含む)、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

656,068

108,387

207,496

59,573

1,031,527

4,136

1,035,664

1,035,664

セグメント間の内部営業収益又は振替高

415

293

38

748

6,173

6,922

6,922

656,484

108,681

207,535

59,573

1,032,275

10,310

1,042,586

6,922

1,035,664

セグメント利益

11,406

520

898

38

12,864

506

13,371

41

13,413

セグメント資産

332,441

23,106

42,791

23,235

421,574

8,844

430,419

29,627

400,792

セグメント負債

206,470

19,874

35,724

8,254

270,324

1,624

271,948

11,344

260,603

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,617

58

143

332

4,151

383

4,535

4,535

のれんの償却額

396

396

396

396

持分法適用会社への投資額

1,271

81

8

1,361

572

1,933

1,933

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,966

35

84

297

5,383

305

5,688

5,688

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額△29,627百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(3)セグメント負債の調整額△11,344百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(4)減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

681,160

112,304

227,028

74,714

1,095,206

4,184

1,099,391

1,099,391

セグメント間の内部営業収益又は振替高

377

262

44

685

6,797

7,482

7,482

681,537

112,567

227,072

74,714

1,095,891

10,982

1,106,874

7,482

1,099,391

セグメント利益

13,044

1,001

1,784

294

16,124

498

16,623

108

16,731

セグメント資産

364,317

30,329

50,318

31,870

476,836

13,770

490,606

37,739

452,867

セグメント負債

230,250

25,993

41,995

9,904

308,143

2,088

310,231

13,073

297,158

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,665

55

124

356

4,201

398

4,599

4,599

のれんの償却額

344

344

344

344

持分法適用会社への投資額

1,272

82

11

1,366

708

2,074

2,074

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,704

48

99

425

4,277

4,213

8,490

8,490

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額108百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額△37,739百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(3)セグメント負債の調整額△13,073百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(4)減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

396

396

当期末残高

673

673

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

344

344

当期末残高

1,463

1,463

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

4,018円57銭

4,452円56銭

1株当たり当期純利益

329円95銭

356円94銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

1 1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度末

(2022年9月30日)

当連結会計年度末

(2023年9月30日)

連結貸借対照表の純資産額の合計額

(百万円)

140,188

155,709

普通株式に係る純資産額

(百万円)

135,125

149,717

差額の内訳

 非支配株主持分

(百万円)

5,062

5,991

普通株式の発行済株式数

(千株)

38,153

35,000

普通株式の自己株式数

(千株)

4,527

1,375

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

33,625

33,624

 

2 1株当たり当期純利益

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

11,276

12,002

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,276

12,002

普通株式の期中平均株式数

(千株)

34,176

33,625

 

(重要な後発事象)

(子会社との会社分割)

当社は、2022年10月3日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(以下、兵庫興農)に吸収分割により継承させること(以下、本吸収分割)を決議し、2022年10月3日に吸収分割契約を締結いたしました。これにより、2023年10月1日に本会社分割を実施いたしました。

なお、同日をもって、兵庫興農の社名を株式会社グリーンウッドファクトリーへ変更しております。

 

1.本吸収分割の目的

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するために、創立初期より自社ブランド商品の製造・販売に注力し、特にジャム類のカテゴリーについては業界内でも有数な地位を築いてまいりました。また、2012年にはジャム類等の製造業である兵庫興農の株式を取得することにより製造事業の拡大に向けた基盤の確立と機能の充実を図ってまいりました。

そのような中で、当社及び兵庫興農でジャム類等の製造事業を担っている現在の体制から、当社の同事業を分割して、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、当社グループの今後の更なる機能の充実と事業の成長に寄与すると判断いたしました。

当社グループは、自社ブランド商品の製造・販売を重要な戦略事業として位置づけており、本件を通してより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

2.本吸収分割の要旨

(1)本吸収分割の日程

取締役会決議

2022年10月3日

吸収分割契約締結日

2022年10月3日

吸収分割効力発生日

2023年10月1日

※本吸収分割は、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っています。

(2)本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、兵庫興農を承継会社とする会社分割(吸収分割)です。

(3)本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

本吸収分割に関する資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において兵庫興農に承継します。

(7)債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降に、承継会社である兵庫興農が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

3.分割する事業の内容

上郡工場のジャム類等の製造事業

 

4.本吸収分割後の状況

本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

5.今後の見通し

本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。

 

6.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(株式の取得)

当社は、シンガポールに本社を置くTeo Soon Seng Pte.Ltd.(以下、「TSS社」という。)の株式を2023年10月17日に取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Teo Soon Seng Pte.Ltd.(以下、「TSS社」という。)

事業の内容     加工食品・日用雑貨の卸売業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

そのような中で、シンガポールにおける事業につきましては、既にNaspac Marketing Pte.Ltd.にて 展開しており、流通チャネルと取扱商材の拡大を目的としてTSS社の株式を取得することで、同国での事業拡大と経営の効率化を目指します。

当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(3)企業結合日

2023年10月17日(株式取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

75%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,597百万円

取得原価

 

2,597

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 99百万円(概算)

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。

 

(2)企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付)

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」という)を行うことを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び本公開買付け等の目的

当社は、2023年9月30日における当社の第二位株主である三井物産株式会社(所有株式数3,153,000株(所有割合:9.38%))(以下、「三井物産」という。)及び同日における当社の第三位株主である三菱商事株式会社(所有株式数1,787,363株(所有割合:5.32%))(以下、「三菱商事」といい、三井物産及び三菱商事を総称して以下、「応募予定株主」という。)との間で株式を相互に保有しており、本書提出日現在、当社は、三井物産株式を927,726株、三菱商事株式を186,728株保有しております。

当社は、各応募予定株主との間で、互いの政策保有株式の見直しの一環として、最適な資本関係について協議・検討を行うため、2023年7月中旬に三井物産に、2023年8月上旬に三菱商事に互いに保有する株式の半分程度を売却することを申し入れました。かかる申し入れの後、2023年8月下旬に各応募予定株主と協議したところ、三井物産より当社普通株式1,576,500株(所有割合:4.69%)を、三菱商事より当社普通株式893,700株(所有割合:2.66%)(合計で2,470,200株(所有割合:7.35%)(以下、「応募意向株式」という。))を、それぞれ売却する意向がある旨の連絡を受けました。

かかる意向を受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに2023年6月30日時点での当社連結ベースでの現金及び預金が約840億円であること、今後の業績及び投資の見込みといった財務状況等を考慮すれば、自己資金を今回想定される自己株式の取得資金に充当しても当社の財務状況に大きな影響を与えないものと判断し、2023年9月上旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、2023年9月上旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。自己株式の具体的な取得方法に関しては、①株主間の平等性、②取引の透明性、③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から、応募予定株主以外の株主による応募は限定的となると考えられ、当社による応募意向株式の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④応募予定株主以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023年9月上旬、公開買付けの手法が適切であると考えました。

 

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

普通株式

(2)取得する株式の総数

2,717,400株(上限)

(3)取得する期間

2023年11月13日から2024年1月31日まで

(4)取得価額の総額

10,005,466,800円(上限)

 

3.本公開買付け等の概要

(1)本公開買付け等の期間

2023年11月13日から2023年12月11日まで(20営業日)

(2)公開買付開始公告日

2023年11月13日

(3)買付け等の価格

普通株式1株につき、3,682円

(4)買付予定の株式等の数

2,717,300株

(5)決済の開始日

2024年1月5日

(6)取得資金

自己資金

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関連する議案を2023年12月22日に開催の第77回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、決議いたしました。

 

1.本制度の導入の目的及び条件

(1)導入の目的

本制度は、将来選任される取締役も含め、社外取締役を除く当社の取締役(以下、「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

(2)導入の条件

本制度が導入された場合には、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなりますが、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

当社の取締役(使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く)の報酬限度額は、1988年12月16日開催の定時株主総会において年額350百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬枠の範囲内で対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。

 

2.本制度の概要

本制度において、対象取締役は当社の取締役会決議に基づき当社の普通株式の発行又は処分を無償で受けることとなります。

本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年8,000株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。

また、本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総額は年額30百万円以内といたします。譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行又は自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額は、1株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として算出します。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

 

⑤【連結附属明細表】

  【社債明細表】

    該当事項はありません。

  【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,234

5,646

4.91

1年内返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,304

1,300

2.20

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

9,246

8,374

2.12

2024年~2043年

その他有利子負債(営業取引預り保証金)

643

666

0.31

その他有利子負債(関係会社預り金)

835

857

0.30

合計

16,264

16,845

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1,204

1,104

986

833

4 その他有利子負債(営業取引預り保証金)及びその他有利子負債(関係会社預り金)は、連結決算日後5年以内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益

(百万円)

284,691

544,531

814,328

1,099,391

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

5,156

10,174

14,829

18,809

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,377

6,427

9,582

12,002

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

100.45

191.15

284.97

356.94

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

100.45

90.70

93.82

71.97