当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済活動の正常化が進む中で、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復傾向が見られ、好調な業績を発表する企業も増加しました。しかしながら、資源価格の高騰と円安に伴う物価上昇等の影響、また海外ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢悪化など地政学リスクの高まりや、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れといった経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与し、2023年には3兆3,330億円(前年比107.8%)となり引き続き広告市場全体の成長に寄与しました(広告費データは、株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用)。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。しかし、毎年3月頃にかけて受注してきた広告予算の消化にともなう広告費の増額について、当第1四半期では受注が低調となった影響がありました。また、2021年5月にソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、当社ではソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。しかし、前第1四半期累計期間において受注したスポーツイベント関連のスポット広告が当第1四半期累計期間には無かった影響がありました。更に広告媒体との取り組みでは、前第1四半期累計期間から取引規模が減少した影響がありました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益333,153千円(前年同期比10.8%減)、営業利益8,598千円(同85.9%減)、経常利益11,855千円(同81.1%減)、四半期純利益3,628千円(同90.8%減)となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、2,734,886千円となり、前事業年度末に比べ278,719千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が129,180千円、受取手形及び売掛金が144,735千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、1,317,398千円となり、前事業年度末に比べ244,418千円減少いたしました。これは主に買掛金が196,050千円、未払法人税等が40,184千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、1,417,488千円となり、前事業年度末に比べ34,300千円減少いたしました。これは新株予約権の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,810千円、四半期純利益の計上により3,628千円増加した一方で、配当金の支払いにより57,581千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。