第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,416,013

1,286,833

受取手形及び売掛金

1,158,099

1,013,364

その他

136,403

123,003

貸倒引当金

415

362

流動資産合計

2,710,101

2,422,838

固定資産

 

 

有形固定資産

11,547

10,619

無形固定資産

4,145

3,684

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

58,083

48,339

その他

236,839

256,518

貸倒引当金

7,113

7,113

投資その他の資産合計

287,810

297,744

固定資産合計

303,504

312,048

資産合計

3,013,606

2,734,886

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

984,406

788,355

未払法人税等

46,987

6,802

未払消費税等

45,393

42,235

賞与引当金

12,577

役員賞与引当金

1,248

その他

340,479

306,327

流動負債合計

1,417,267

1,157,546

固定負債

 

 

リース債務

403

231

退職給付引当金

67,340

75,094

役員退職慰労引当金

64,041

71,734

資産除去債務

12,764

12,791

固定負債合計

144,550

159,851

負債合計

1,561,817

1,317,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

319,256

328,066

資本剰余金

119,356

128,166

利益剰余金

1,084,955

1,031,002

自己株式

73,556

73,556

株主資本合計

1,450,012

1,413,679

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,476

3,809

評価・換算差額等合計

4,476

3,809

新株予約権

6,252

純資産合計

1,451,788

1,417,488

負債純資産合計

3,013,606

2,734,886

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

373,601

333,153

営業費用

312,604

324,554

営業利益

60,996

8,598

営業外収益

 

 

受取利息

6

6

為替差益

136

2,422

契約負債取崩益

1,050

321

保険返戻金

1,114

その他

92

561

営業外収益合計

2,399

3,311

営業外費用

 

 

支払利息

8

4

支払手数料

175

雑損失

536

49

営業外費用合計

720

54

経常利益

62,675

11,855

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,658

特別利益合計

2,658

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

5,240

特別損失合計

5,240

税引前四半期純利益

57,435

14,514

法人税等

18,011

10,885

四半期純利益

39,423

3,628

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第1四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

当座貸越限度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年3月31日)

減価償却費

2,695千円

1,656千円

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株あたり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

57,484

15.00

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株あたり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月19日

定時株主総会

普通株式

57,581

15.00

2023年12月31日

2024年3月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

                          (単位:千円)

 

インターネット広告事業

 一時点で移転される財又はサービス

7,196

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

366,404

 外部顧客への営業収益

373,601

 

 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

                          (単位:千円)

 

インターネット広告事業

 一時点で移転される財又はサービス

5,356

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

327,796

 外部顧客への営業収益

333,153

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

10円32銭

0円94銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

39,423

3,628

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

39,423

3,628

普通株式の期中平均株式数(株)

3,821,919

3,850,526

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

10円19銭

0円94銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

47,747

22,626

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携)

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、ポケトーク株式会社(以下「ポケトーク社」といいます。)との間で資本業務提携契約の締結及びポケトーク社が実施する第三者割当による株式の引受けを行うことを決議いたしました。

 

1.資本業務提携の内容等

(1)資本提携の内容

① 発行する株式の種類:普通株式

② 出資総額:200,000,000円

③ 出資日(予定):2024年5月21日

④ 割当方法:第三者割当増資

 

(2)業務提携の内容

① ポケトーク社の主力製品であるAI通訳機「ポケトーク」やAI同時通訳「ポケトーク ライブ通訳」・「ポケトーク カンファレンス」等の拡販の為、当社はデジタル広告の運用等を支援

② ポケトーク社の主力製品であるAI通訳機「ポケトーク」のYahoo!ショッピングへの公式ショップ新規出店に向けた準備及び出店後の拡販に向けたデジタル広告の運用等の支援

③ ポケトーク社の主力製品であるAI通訳機「ポケトーク」のアジア各国でのEC運用及びデジタルマーケティング戦略の共同での検討とデジタル広告の運用等の支援

 

2.業務提携の目的及び理由

ポケトーク社は、高度な翻訳技術とユーザーフレンドリーなデザインで知られ、国内外で高い評価を受けている企業です。その主力製品であります「ポケトーク」は、多言語に対応した携帯翻訳デバイスとして、ビジネスや旅行、教育など幅広いシーンで活用されています。また、「ポケトーク ライブ通訳」や「ポケトーク カンファレンス」は、複数言語に対応したリアルタイム翻訳機能を備え、多言語が必要な商談などでのコミュニケーションの支援や、国際会議での同時多言語通訳をソフトウェアで実現するサービスです。

この度の資本業務提携により、当社の有するデジタル広告の専門知識を活用し、ポケトーク社のAI音声通訳技術による国内及びグローバルビジネスの拡張性を生かし、新たなECサイトへの公式ショップの新規出店やアジア各国でのECサイトでの販売等、国内外の新たな市場や顧客を開拓することで、急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指します。

当社とポケトーク社は、この提携を通じて、言語の壁を越えたコミュニケーションの促進に貢献し、より多くの人々が自由に情報を交換し、理解し合える世界の実現に向けて協力してまいります。

 

3.資本業務提携の相手先の概要

(1)

名称

ポケトーク株式会社

(2)

所在地

東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター33階

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 兼 CEO 松田 憲幸

(4)

事業内容

翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売

(5)

資本金

2,910百万円(2024年4月30日現在)

(6)

設立年月日

2022年2月1日

(7)

大株主及び持ち株比率

 

ソースネクスト株式会社              80.5%

(2024年4月30日現在)

(8)

当社と当該事業会社間の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への
該当状況

該当事項はありません。

(注)「最近3年間の財政状態及び経営成績」については、先方の要請により非開示としております。

 

 

 

 

4.日程

(1)契約締結日:2024年5月15日

(2)払込日:2024年5月21日(予定)

 

5.今後の見通し

本提携は、中長期的に当社の業績向上を通じて企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えておりますが、2024年12月期の業績に与える影響は軽微です。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

2【その他】

 該当事項はありません。