【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~45年

工具、器具及び備品  3~15年

その他        3~10年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア     5年

 

3  引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  株式給付引当金

当社の株式交付ガイドラインに基づく役職員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

 

4  重要な収益及び費用の計上基準

当社は、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下のとおりであります。

・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得する契約については、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております(アウトプット法)。

・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得しない契約については、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づき収益を認識しております(インプット法)。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

 1.当事業年度の財務諸表に計上した額

 当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式14,915,671千円(子会社株式13,034,109千円、関連会社株式 1,881,561千円)を計上しております(前事業年度は関係会社株式13,651,472千円(子会社株式11,823,607千円、関連会社株式1,827,864千円)を計上)。このうち12,741,498千円(前事業年度は11,530,996千円)は以下の関係会社の株式によるものであります。

                                (単位:千円)

連結子会社

前事業年度
2022年9月30日

当事業年度
2023年9月30日

株式会社PKSHA Communication

5,174,457

5,174,457

株式会社PKSHA Associates

4,505,539

5,716,041

合同会社桜坂1号

1,851,000

1,851,000

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。

 なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。

 関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「短期貸付金」(前事業年度260,000千円)については、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。

 

 

(追加情報)

信託型ストックオプション関連損失

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

連結財務諸表(追加情報)をご参照ください。

 

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

連結財務諸表(追加情報)をご参照ください。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

   区分記載されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

売掛金

15,525

千円

31,932

千円

立替金

23,916

 〃

76,010

 〃

未収入金

67,438

 〃

89,305

 〃

前払費用

701

 〃

699

 〃

短期貸付金

260,000

 〃

1,659,000

 〃

長期貸付金

1,100,000

 〃

 〃

買掛金

3,570

 〃

28,356

 〃

未払金

4,712

 〃

8,225

 〃

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

関係会社株式

7,025,457千円

7,025,457千円

7,025,457千円

7,025,457千円

 

 上記の関係会社株式は、子会社である合同会社桜坂1号の長期借入金(1年内返済予定含む)1,605,720千円及び株式会社PKSHA Communicationの長期借入金(1年内返済予定含む)1,440,000千円の担保に供しております。なお、いずれもノンリコースローンであります。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

営業取引における取引高

 

 

 

 

 売上高

126,968

千円

221,819

千円

 売上原価、販売費及び一般管理費

49,119

 〃

99,856

 〃

営業取引以外の取引による取引高

473,941

 〃

803,134

 〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自  2021年10月1日
  至  2022年9月30日)

当事業年度
(自  2022年10月1日
 至  2023年9月30日)

給与手当

174,338

千円

263,993

千円

賞与

92,295

 〃

126,376

 〃

採用教育費

144,177

 〃

187,656

 〃

租税公課

8,998

 〃

12,667

 〃

支払報酬料

83,498

 〃

149,696

 〃

減価償却費

42,169

 〃

50,081

 〃

株式給付引当金繰入額

 〃

10,458

 〃

貸倒引当金繰入額

 〃

693

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

3

3

一般管理費

97

97

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2022年9月30日

当事業年度
2023年9月30日

子会社株式

11,823,607

13,034,109

関連会社株式

1,827,864

1,881,561

13,651,472

14,915,671

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

2,792千円

 

25,965千円

 未払賞与

 2,979 〃

 

63,454 〃

 信託型ストックオプション関連未払金

― 〃

 

400,004 〃

 投資有価証券評価損

120,519 〃

 

 33,141 〃

 その他

7,480 〃

 

 9,662 〃

繰延税金資産小計

133,771千円

 

532,228千円

評価性引当額

△8,003 〃

 

△41,447 〃

繰延税金資産合計

125,768千円

 

490,780千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 信託型ストックオプション関連未収入金

―千円

 

△172,333千円

  その他有価証券評価差額金

△178,831 〃

 

△17,240 〃

繰延税金負債合計

△178,831 〃

 

△189,573 〃

繰延税金資産(負債)純額

△53,063千円

 

301,206千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

税額控除

△7.58%

 

84.98%

信託型ストックオプション関連損失

―%

 

△117.37%

株式給付引当金

―%

 

△160.33%

評価性引当額

6.31%

 

△81.75%

住民税均等割等

2.99%

 

△9.29%

その他

△4.28%

 

△4.87%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.03%

 

△254.04%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。