第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,121

2,286

売掛金

591

581

商品

155

138

貯蔵品

34

33

その他

584

571

貸倒引当金

30

30

流動資産合計

3,456

3,580

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

620

600

その他

142

133

有形固定資産合計

762

734

無形固定資産

55

51

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

3,464

敷金及び保証金

1,139

1,127

その他

237

261

貸倒引当金

3,475

11

投資その他の資産合計

1,365

1,377

固定資産合計

2,184

2,164

資産合計

5,641

5,744

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

829

807

短期借入金

31

47

1年内返済予定の長期借入金

495

406

未払金

292

243

未払法人税等

68

26

契約負債

8

2

賞与引当金

12

資産除去債務

50

34

債務保証損失引当金

61

66

事業構造改善引当金

1

1

その他

445

431

流動負債合計

2,285

2,078

固定負債

 

 

長期借入金

31

28

資産除去債務

397

402

事業構造改善引当金

5

4

その他

380

374

固定負債合計

814

810

負債合計

3,100

2,888

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10

194

資本剰余金

3,231

3,416

利益剰余金

710

761

自己株式

0

0

株主資本合計

2,530

2,849

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

1

繰延ヘッジ損益

1

0

評価・換算差額等合計

3

2

新株予約権

14

8

純資産合計

2,540

2,855

負債純資産合計

5,641

5,744

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

3,614

3,555

売上原価

1,545

1,545

売上総利益

2,069

2,009

販売費及び一般管理費

2,281

2,059

営業損失(△)

212

50

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

協賛金収入

4

2

受取保険金

20

賃貸借契約解約損戻入益

5

1

その他

2

6

営業外収益合計

12

30

営業外費用

 

 

支払利息

3

1

支払保証料

7

6

為替差損

0

2

その他

0

0

営業外費用合計

11

10

経常損失(△)

211

30

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

事業構造改善引当金戻入額

3

特別利益合計

3

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

0

減損損失

86

2

特別損失合計

87

2

税引前四半期純損失(△)

296

32

法人税、住民税及び事業税

18

17

法人税等調整額

法人税等合計

18

17

四半期純損失(△)

314

50

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 日本国政府は2020年2月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年3月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第1四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。

① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。

② 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第1四半期末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。

 しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

66百万円

44百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

   当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴う新株の発行に よる払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ281百万円増加しております。

   この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が305百万円、資本準備金が295百万円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

   当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴う新株の発行に よる払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ184百万円増加しております。

   この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が194百万円、資本準備金が184百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

損益計算書

計上額

(注3)

 

いきなり!

ステーキ事業

レストラン

事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

3,356

242

14

0

3,614

3,614

3,356

242

14

0

3,614

3,614

セグメント利益又は損失(△)

139

19

2

25

92

304

212

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△304百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

いきなり!

ステーキ事業

レストラン

事業

商品販売事業

その他

財務諸表

計上額

減損損失

85

1

86

86

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

損益計算書

計上額

(注3)

 

いきなり!

ステーキ事業

レストラン

事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

3,439

101

14

0

3,555

3,555

3,439

101

14

0

3,555

3,555

セグメント利益又は損失(△)

232

10

2

26

213

263

50

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△263百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

いきなり!

ステーキ事業

レストラン

事業

商品販売事業

その他

財務諸表

計上額

減損損失

2

2

2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

いきなり!

ステーキ事業

レストラン

事業

商品販売事業

 直営・委託店売上高

3,217

240

3,457

 加盟店への卸売高

98

2

101

 その他

40

0

14

0

56

顧客との契約から生じる収益

3,356

242

14

0

3,614

その他の収益

外部顧客への売上高

3,356

242

14

0

3,614

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

   門、購買部門等が含まれております。

 

 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

いきなり!

ステーキ事業

レストラン

事業

商品販売事業

 直営・委託店売上高

3,309

99

3,409

 加盟店への卸売高

84

1

85

 その他

45

0

14

0

60

顧客との契約から生じる収益

3,439

101

14

0

3,555

その他の収益

外部顧客への売上高

3,439

101

14

0

3,555

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

   門、購買部門等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△7円67銭

△0円90銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(百万円)

△314

△50

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)

△314

△50

普通株式の期中平均株式数(株)

41,055,228

55,648,129

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期

        純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

 当第1四半期累計期間後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)について、2024年5月7日に発行した全ての新株予約権の行使が行われました。

 新株予約権が行使され、2024年4月1日から2024年5月7日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数 15,346個

(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,534,600株

(3)資本金増加額 83百万円

(4)資本準備金増加額 83百万円

 以上により、発行済株式総数は1,534,600株、資本金及び資本準備金はそれぞれ83百万円増加し、2024年5月15日現在の発行済株式総数は59,411,200株、資本金は278百万円、資本準備金は268百万円となっております。

 

(借入金の返済について)

(1)借入金の返済理由

当社は、財務体質強化と金利費用削減を目的として、当社の借入金について全額返済を行いました。

(2)借入金返済の概要

① 借入先:取引金融機関6行

② 借入金額:482百万円

③ 返済金額:482百万円

④ 返済日:2024年4月30日

(3)業績に与える影響

上記借入金返済が、当社業績に与える影響は軽微であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。