1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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事業原価 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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複合金融商品評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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シンジケートローン手数料 |
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複合金融商品評価損 |
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株式交付費 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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シンジケートローン手数料 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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複合金融商品評価損益(△は益) |
△ |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
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株式交付費 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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コミットメントフィーの支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他の支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、ファイメクス株式会社(以下、「ファイメクス」)の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2024年3月31日としていることから、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
4,271,688千円 |
3,178,372千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△100,000 |
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有価証券勘定 |
259,262 |
935 |
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現金同等物以外の有価証券 |
△248,585 |
- |
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現金及び現金同等物 |
4,282,366 |
3,079,308 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにファイメクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
733,750千円 |
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固定資産 |
38,757 |
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のれん |
4,018,733 |
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流動負債 |
△289,061 |
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固定負債 |
△2,188 |
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株式の取得価額 |
4,499,991 |
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現金及び現金同等物 |
△620,354 |
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差引:取得による支出 |
3,879,637 |
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年1月5日付でCVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期累計期間において資本金、資本剰余金がそれぞれ393,125千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,658,975千円、資本剰余金が2,848,758千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ファイメクス株式会社
事業の内容 :タンパク質分解誘導を機序とする医薬品の研究開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬ベンチャー企業であり、独自に創出した開発化合物の知的財産権を製薬企業各社等に対して導出(使用許諾契約によりライセンスアウト)することにより収益を獲得することを事業展開の基本としております。
一方、ファイメクスは、創薬の新たなモダリティである標的タンパク質分解誘導剤を用いて、従来、治療薬の創製がきわめて困難(アンドラッガブル、Undruggable)とされてきた疾患に対する革新的な医薬品の創出を目指している、2018年創業のスタートアップ企業です。
この度、ファイメクスを子会社化することにより、以下の3点で当社グループの事業の拡大が期待されるため、株式を取得することといたしました。
① 創薬バリューチェーンの強化による当社事業の成長性と競争力の向上
② プラットフォーム型ビジネスによる収益の増加
③ がん領域のさらなる強化と拡充
(3)企業結合日
2024年3月26日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 |
4,499,991千円 |
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取得原価 |
4,499,991千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,562千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,018,733千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
733,750千円 |
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固定資産 |
38,757 |
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資産合計 |
772,508 |
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流動負債 |
289,061 |
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固定負債 |
2,188 |
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負債合計 |
291,250 |
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
2024年12月期から2028年12月期の各事業年度において、ファイメクスと他者との契約等から発生した契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤルティ収入及び委受託に係る収入に基づき、あらかじめ定めた算定方法を用いて求められた金額を売主に対して支払うこととしております。
(2)企業結合が完了した連結会計期間以後の会計方針
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロイヤルティ収入」「その他(契約一時金・マイルストン収入等)」の2つの種類に分解して認識しております。
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前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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ロイヤルティ収入 |
350,496千円 |
551,562千円 |
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その他(契約一時金・マイルストン収入等) |
19,996 |
97,019 |
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顧客との契約から生じる収益 |
370,493 |
648,581 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△6円88銭 |
△3円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△148,373 |
△78,107 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
- |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△148,373 |
△78,107 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,574,786 |
21,623,230 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。