当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)における我が国経済は、人流の活発化やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、欧米各国の金融引き締めや円安進行、不安定な国際情勢等による景気減速の懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、賃金上昇や行楽需要の活発化により消費は回復基調となってはいるものの、円安傾向の長期化や原産国の天候不順に伴う減産予想等により、コーヒー生豆調達価格は依然として高値水準となっております。
このような状況下、当社グループは、顧客志向を原点とした高付加価値製品の提案及び最適な生産体制の追求に努めてまいりました。また、「Think Globally As a Roastery(コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ)」というスローガンの基に、苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future~未来への種まき~」を広範に推進するなど、サステナビリティに関する施策を鋭意講じております。以上の取組の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,875百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
また、利益面では営業利益は75百万円(前年同四半期は営業損失△11百万円)、経常利益は75百万円(前年同四半期は経常損失△12百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同四半期比50.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比736百万円減少し、13,182百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が722百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が112百万円増加しましたが、現金及び預金が284百万円、売掛金が553百万円減少したことによります。
また、固定資産が14百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が9百万円、無形固定資産が5百万円減少したことによります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比683百万円減少し、7,074百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が414百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金が79百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が454百万円、未払法人税等が28百万円減少したことによります。また、固定負債が268百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が243百万円減少したことによります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比53百万円減少し、6,108百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.3%となり、前連結会計年度末比2.0ポイント増加しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、40,830千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。