当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、引き続き不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,639百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は513百万円(前年同四半期比16.0%減)、経常利益は481百万円(前年同四半期比13.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務(O&M)を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は一部地域にて出力制御の影響を受けていますが、安定的に稼動しています。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は999百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は385百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。2023年12月より電気通信事業法が改正され、販売施策に制限を受けた影響により、販売台数が前年同四半期と比べ減少しています。このような事業環境のなか、対面サービスを通じて地域のDX化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、外販専門部隊を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をし、回線数の向上に努めてまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ36,773台(前年同四半期比0.2%増)となり、上記施策により売上高は5,498百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は275百万円(前年同四半期比35.0%増)となりました。
③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、中長期的に収益性が高い保険商品へ販売をシフトするとともに、新規顧客の開拓にも注力しています。しかしながら、前期からの稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。今後、人材育成及び中長期的な収益確保の為に品質・保全の強化にも邁進してまいります。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は279百万円(前年同四半期比48.0%減)、営業損失15百万円(前年同四半期は営業利益123百万円)となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、少子高齢化、世帯人数の減少、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は回復傾向にあるものの、今後も業界全体として葬祭規模の二極化は進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで8会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀案件受注ならびに葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。また、より効率的な業務運営を目的として委託業務の一部内製化を推進しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は550百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は113百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営し、隣接するドラッグストア、スポーツジムの顧客を主な利用者として安定した賃料収入を計上しています。一方、新紙幣対応の精算機を購入したことで減価償却費が増加し、営業利益を押し下げる要因になっています。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は31百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期比26.9%減)となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、BtoBビジネスのプラットフォームとして、DX化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しています。昨年から積極的に増員を図り、人件費増加等により費用は増加していますが、売上も大きく増加してまいりました。また、自社サービスとして「SKIモバイルサポート」を開始し、顧客へのアフターフォローを有料化しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は280百万円(前年同四半期比134.1%増)、営業利益は11百万円(前年同四半期比44.8%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は21,724百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,409百万円と比べ684百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が284百万円増加した一方で、現金及び預金が894百万円、有形固定資産が97百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は17,237百万円となり、前連結会計年度末の負債合計18,134百万円と比べ896百万円減少しました。これは主に、長期借入金が720百万円、役員退職慰労引当金が193百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は4,486百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,274百万円と比べ211百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が164百万円、その他の包括利益累計額が29百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加を投資活動による資金の減少と財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ895百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は2,376百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は287百万円(前年同四半期は710百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が507百万円(前年同四半期は584百万円)となり、また、減価償却費で477百万円の資金の増加となったものの、売上債権の増減額で284百万円、役員退職慰労金の支払額で128百万円、法人税等の支払額で240百万円の減少となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は260百万円(前年同四半期は26百万円の減少)となりました。これは、保険積立金の解約による収入が46百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が349百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は923百万円(前年同四半期は1,303百万円の減少)となりました。長期借入金の返済による支出が722百万円、配当金の支払額で155百万円の減少があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。