第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,377,396

2,482,442

売掛金及び契約資産

1,457,115

1,741,323

商品

689,326

776,461

その他

331,379

328,952

貸倒引当金

9,487

9,187

流動資産合計

5,845,729

5,319,991

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,804,297

1,710,201

機械装置及び運搬具(純額)

8,063,665

7,715,416

土地

3,629,139

3,708,705

建設仮勘定

363

241,165

その他(純額)

25,044

49,343

有形固定資産合計

13,522,509

13,424,832

無形固定資産

 

 

のれん

982,169

945,310

その他

379,795

360,955

無形固定資産合計

1,361,964

1,306,266

投資その他の資産

1,678,804

1,673,290

固定資産合計

16,563,278

16,404,389

資産合計

22,409,007

21,724,381

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

885,792

964,484

短期借入金

※1 3,220,000

※1 3,220,000

1年内償還予定の社債

90,000

90,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 1,464,528

※2,※3 1,462,186

未払法人税等

267,797

201,002

返金負債

162,112

141,114

賞与引当金

146,181

129,530

株主優待引当金

5,829

その他

653,393

715,800

流動負債合計

6,895,636

6,924,118

固定負債

 

 

社債

45,000

長期借入金

※2,※3 10,433,769

※2,※3 9,713,225

繰延税金負債

74,104

87,634

役員退職慰労引当金

193,656

退職給付に係る負債

163,543

173,068

資産除去債務

296,337

297,371

その他

32,072

42,321

固定負債合計

11,238,484

10,313,621

負債合計

18,134,120

17,237,739

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

747,419

747,419

資本剰余金

684,918

684,918

利益剰余金

3,035,781

3,199,921

自己株式

768,713

748,235

株主資本合計

3,699,405

3,884,024

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

511,752

546,679

繰延ヘッジ損益

13,008

8,070

その他の包括利益累計額合計

524,761

554,750

新株予約権

15,655

20,094

非支配株主持分

35,064

27,772

純資産合計

4,274,886

4,486,641

負債純資産合計

22,409,007

21,724,381

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,613,236

7,639,452

売上原価

4,837,610

5,083,029

売上総利益

2,775,626

2,556,422

販売費及び一般管理費

2,164,405

2,042,977

営業利益

611,220

513,444

営業外収益

 

 

受取配当金

16,415

17,595

保険解約返戻金

19,098

営業支援金収入

3,156

3,416

その他

33,601

21,955

営業外収益合計

53,174

62,066

営業外費用

 

 

支払利息

83,740

72,679

融資手数料

19,369

17,652

その他

3,176

3,356

営業外費用合計

106,286

93,688

経常利益

558,109

481,822

特別利益

 

 

固定資産売却益

28,919

8,736

投資有価証券売却益

27,370

受取保険金

14,939

役員退職慰労引当金戻入額

59,310

その他

4,090

特別利益合計

28,919

114,447

特別損失

 

 

減損損失

13,449

固定資産除却損

2,212

3,354

投資有価証券評価損

741

決算訂正関連費用

40,341

課徴金

30,000

その他

845

特別損失合計

2,212

88,731

税金等調整前四半期純利益

584,816

507,539

法人税等

137,541

183,362

四半期純利益

447,274

324,176

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

35,491

7,291

親会社株主に帰属する四半期純利益

411,782

331,468

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

447,274

324,176

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48,071

34,926

繰延ヘッジ損益

19,733

4,937

その他の包括利益合計

67,805

29,989

四半期包括利益

515,079

354,165

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

479,588

361,457

非支配株主に係る四半期包括利益

35,491

7,291

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

584,816

507,539

減価償却費

475,901

477,023

のれん償却額

38,104

36,858

受取利息及び受取配当金

16,433

17,611

保険解約返戻金

19,098

支払利息

83,740

72,679

減損損失

13,449

固定資産除売却損益(△は益)

26,706

5,382

投資有価証券売却損益(△は益)

27,370

投資有価証券評価損益(△は益)

741

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

3,245

役員退職慰労引当金戻入額

59,310

受取保険金

6,102

14,939

決算訂正関連費用

40,341

課徴金

30,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,420

300

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,153

16,651

株主優待引当金の増減額(△は減少)

221

5,829

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,861

65,196

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,518

9,524

返金負債の増減額(△は減少)

75,421

20,997

売上債権の増減額(△は増加)

396,001

284,207

棚卸資産の増減額(△は増加)

239,158

87,135

仕入債務の増減額(△は減少)

346,061

78,691

未払金の増減額(△は減少)

14,849

16,617

未収消費税等の増減額(△は増加)

91,024

5,579

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,469

1,760

その他

17,663

107,593

小計

846,408

737,887

利息及び配当金の受取額

16,432

17,610

保険金の受取額

32,494

14,939

利息の支払額

83,437

72,977

決算訂正関連費用の支払額

40,341

役員退職慰労金の支払額

128,460

法人税等の支払額

101,815

240,769

営業活動によるキャッシュ・フロー

710,082

287,890

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

27,460

3,000

定期預金の払戻による収入

26,860

2,400

有形固定資産の取得による支出

44,907

349,948

有形固定資産の売却による収入

46,062

8,736

無形固定資産の取得による支出

621

投資有価証券の売却による収入

34,500

差入保証金の差入による支出

33,058

12,893

差入保証金の回収による収入

7,636

4,948

会員権の売却による収入

6,545

保険積立金の解約による収入

46,728

その他

623

1,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,112

260,212

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入金の返済による支出

731,207

722,886

社債の償還による支出

135,000

45,000

配当金の支払額

237,708

155,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,303,915

923,230

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

619,946

895,553

現金及び現金同等物の期首残高

3,444,689

3,272,350

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,824,743

2,376,796

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,150,000千円

4,150,000千円

借入実行残高

3,220,000

3,220,000

差引額

930,000

930,000

 

 

 

※2 シンジケートローン

前連結会計年度(2023年9月30日)

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高4,721,280千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,100,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第1文の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、本号第3文の遵守に関する最初の判定は、2019年9月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

 

当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日)

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高4,464,000千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,000,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第1文の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、本号第3文の遵守に関する最初の判定は、2019年9月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

 

※3 タームローン

前連結会計年度(2023年9月30日)

 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約(借入残高 1,588,958千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

 

当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日)

 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約(借入残高 1,523,768千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

857,368千円

759,963千円

賞与引当金繰入額

125,396

129,530

株主優待引当金繰入額

6,022

3,512

退職給付費用

12,779

14,674

役員退職慰労引当金繰入額

6,861

2,183

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,929,287千円

2,482,442千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△104,544

△105,646

現金及び現金同等物

2,824,743

2,376,796

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(1) 配当に関する事項

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

238,195

23.0

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 

 2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

103,563

10.0

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(1) 配当に関する事項

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

155,344

15.0

2023年9月30日

2023年12月22日

利益剰余金

 

 2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

103,723

10.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

再生可能

エネルギー事業

移動体通信機器

販売関連事業

保険代理店事業

葬祭事業

不動産賃貸

・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

売電売上

1,045,108

端末売上

2,476,416

附属品売上

841,688

手数料収入

2,002,406

286,113

支援金収入

1,855

252,096

葬儀売上

512,114

その他

240

43,540

9,482

顧客との契約から

生じる収益

1,045,348

5,322,366

538,209

555,654

9,482

その他の収益

22,483

外部顧客への売上高

1,045,348

5,322,366

538,209

555,654

31,966

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,412

1,045,348

5,322,366

538,209

555,654

35,379

セグメント利益

418,936

204,140

123,282

114,245

8,819

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

売電売上

1,045,108

1,045,108

端末売上

72,401

2,548,818

2,548,818

附属品売上

244

841,932

841,932

手数料収入

46,844

2,335,363

2,335,363

支援金収入

200

254,151

254,151

葬儀売上

512,114

512,114

その他

53,263

53,263

顧客との契約から

生じる収益

119,690

7,590,752

7,590,752

その他の収益

22,483

22,483

外部顧客への売上高

119,690

7,613,236

7,613,236

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,412

3,412

119,690

7,616,649

3,412

7,613,236

セグメント利益

20,994

890,418

279,197

611,220

 

(注)1.セグメント利益の調整額△279,197千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,047千円、その他の調整額9,849千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

再生可能

エネルギー事業

移動体通信機器

販売関連事業

保険代理店事業

葬祭事業

不動産賃貸

・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

売電売上

999,155

端末売上

2,718,918

附属品売上

876,932

手数料収入

1,902,349

164,927

支援金収入

581

114,809

葬儀売上

503,452

その他

240

46,824

8,704

顧客との契約から

生じる収益

999,395

5,498,782

279,736

550,277

8,704

その他の収益

22,325

外部顧客への売上高

999,395

5,498,782

279,736

550,277

31,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

999,395

5,498,782

279,736

550,277

31,929

セグメント利益又は

損失(△)

385,890

275,648

15,555

113,684

6,449

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

売電売上

999,155

999,155

端末売上

188,630

2,907,549

2,907,549

附属品売上

119

877,052

877,052

手数料収入

90,981

2,158,258

2,158,258

支援金収入

500

115,890

115,890

葬儀売上

503,452

503,452

その他

55,769

55,769

顧客との契約から

生じる収益

280,231

7,617,127

7,617,127

その他の収益

22,325

22,325

外部顧客への売上高

280,231

7,639,452

7,639,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

900

280,231

7,640,352

900

7,639,452

セグメント利益又は

損失(△)

11,594

777,711

264,266

513,444

 

(注)1.セグメント利益の調整額△264,266千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,977千円、その他の調整額9,710千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて13,449千円の固定資産の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

39円76銭

31円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

411,782

331,468

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

411,782

331,468

普通株式の期中平均株式数(株)

10,356,333

10,363,327

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 2024年5月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 ………………………………………………… 103,723千円

(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2024年6月28日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。