当社グループは、前連結会計年度において6期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで10期連続のマイナスとなっております。
当第2四半期連結累計期間においても、依然として営業損失431,112千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失471,057千円を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第2四半期連結累計期間においても337,075千円のマイナスとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるChatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの2ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で5年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第16回新株予約権につきましては、第1四半期連結会計期間末までに65,000千円の新株予約権の行使が行われました。なお、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、第1四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。
第18回新株予約権につきましては、当第2四半期連結会計期間において一部権利行使が行われ702,000千円調達しております。さらに、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年5月15日までに全ての新株予約権が行使され、116,800千円調達しております。
第19回新株予約権が権利行使された場合には、400,000千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
前連結会計年度において、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施し、製品事業本部の約60%の人員を削減いたしました。また、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。
さらに、2023年11月29日に公表しました「構造改革の実施に関するお知らせ」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20%の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
偶発債務
当社は、委託製造先より製造委託契約に関連し、製造過程で生じた部材発注に関して発生した費用の一部負担に対する交渉を受けており、現在その内容について協議中であります。
今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当第2四半期連結会計期間末においては、その影響等は合理的に見積もることが極めて困難であることから費用計上しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の権利行使により、資本金が175,005千円及び資本準備金が175,005千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が5,600,558千円、資本剰余金が4,499,267千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
2023年12月28日開催の定時株主総会決議により、2024年2月28日付で、資本金5,733,072千円及び資本準備金3,991,729千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金9,724,801千円を減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金はそれぞれ383,536千円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が393,536千円、資本剰余金が1,032,572千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて7,060千円、「家電事業」セグメントにおいて3,355千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて1,653千円、「家電事業」セグメントにおいて16,561千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は2023年12月29日付で普通株式100株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(新株予約権の権利行使)
当社が発行した「第18回新株予約権」について、2024年4月1日から2024年5月15日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 11,680個
2. 発行した株式の種類及び株式数 A種種類株式 11,680株
(2024年3月31日現在の発行済株式総数の0.05%)
3. 資本金の増加額 58,405千円
4. 資本準備金の増加額 58,405千円
なおA種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権(転換請求権)が付されており、2024年4月1日から2024年5月15日までに転換請求が行われております。その概要は以下のとおりであります。
1. 転換請求されたA種種類株式 7,680株
2.転換したA種種類株式 11,680株
3. 交付した普通株式 2,920,000株
(2024年3月31日現在の発行済株式総数の12.4%)
転換したA種種類株式11,680株のうち4,000株については、2024年3月31日までに転換請求されております。
該当事項はありません。