第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、日本政府の施策により景気は緩やかに回復しておりますが、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格と原材料価格の高騰、円安や物価上昇が続いているため、個人消費の停滞が懸念されます。しかし、雇用と所得環境が改善されていることから、政策の効果もあり個人消費は持ち直し、景気のさらなる回復が期待されております。

このような経営環境の中、当社グループでは「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと、地域を活性化するために必要な課題解決をプロジェクト化し、さらに、地域内外の人々とのつながりを強化し、化学反応を起こすことで「地域の人を元気にする」ことを目指しています。

令和6年3月には、「健康なまちづくり」事業で医療法人社団オレンジと連携協定を締結いたしました。当社と医療法人社団オレンジは、相互連携と協力を通じてお互いの経営資源とノウハウを有効に活用し、全国の地域の健康づくりと元気な生活を支援するための「健康なまちづくり」事業モデルを創出し、展開することを目指してまいります。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

人材ソリューション事業

 人材ソリューション事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は240百万円(前年同期比2.3%減)となりました。人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、「お客様の採用代行」として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう目指しております。

 採用需要は緩やかに回復基調が続く中、web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と営業提案力の強化により、会計期間および先行契約による売上取引が拡大しております。

 正社員領域では、顧客など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活かしさらなる顧客基盤の拡大に取組んでおります。

 

人材派遣・人材紹介事業

 人材派遣・人材紹介事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は74百万円(前年同期比20.1%増)となりました。人材派遣・人材紹介事業は主として新潟県と長野県において展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。

 既存顧客を中心とした深耕等により地元密着での事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進したことで売上高が増加いたしました。

 今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、営業人員増による対応力の強化を図り、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。

 

こどもケアサポート事業

 こどもケアサポート事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は124百万円(前年同期比33.3%増)となりました。

 令和6年3月現在、小規模認可保育園を7施設、放課後等デイサービス施設を2施設運営しております。令和5年4月に開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE水門教室」(福島県郡山市)、令和6年1月に開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE七ツ池教室」(福島県郡山市)が売上高に寄与いたしました。

 こどもケアサポート事業では、「安心・安全」な管理体制のさらなる強化と人材育成を通じて良質な子育て支援サービスを向上させ、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の多様な保育ニーズにきめ細かく対応し、質の高い保育を提供することで乳幼児の成長を支援いたします。さらに、地域の社会環境の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスの開発と展開を進めてまいります。

 

地域創生事業

 地域創生事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は15百万円(前年同期比18.2%減)となりました。

 地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、各自治体への移住定住の促進と関係人口の創出を進めております。これにより、地域おこし協力隊や移住の対象として選ばれる自治体への変革を支援し、各自治体の課題解決を事業化・推進することで事業成長を推進しております。

 令和2年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)との協力により、「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。不動産業界の賃貸市場では、働き方改革やリモートワークの普及に伴うニーズの変化が見られ、一部では賃料が上昇しておりますが、市況の全体的な改善は緩やかです。今後の市場動向とその影響に注目し、継続的に監視してまいります。このような事業環境下で、当社は賃貸市場の動向を精査し、「Craft Village NISHIKOYAMA」の的確なリーシング戦略を実施し、賃貸物件の稼働率向上と安定収益の確保を図り収益力の強化に努めております。

 新潟市中心部の万代島地区において、「万代テラスにぎわい創出事業」を令和3年6月に受託し、「万代テラスハジマリヒロバ」を運営しております。このプロジェクトは、大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接する美しいロケーションを活かし、地域交流のハブとして、また新潟の観光拠点となる空間づくりを目指しております。意欲の高い事業者や団体、個人の出店を促し、各種交流会やコミュニティ活動の拠点としての利用促進、近隣の魅力的施設との協業にも取り組んでおります。

 京都駅前では、平成31年2月から「るてん商店街」の企画運営を行っておりましたが、令和6年3月に京都市からの土地賃借期間の満了により撤退したことで売上高が減少いたしました。今後は、京都の歴史と文化を活かした地域コミュニティの創出と活性化を目指し、新たな地域創出事業を展開してまいります。

 

その他事業

 その他事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は0百万円(前年同期比95.3%減)となりました。

 新興市場であるベトナムに特化し、日本の化粧品の販売促進事業を展開しておりましたが、市場競争の激化と事業の選択および集中のため、売上高が減少いたしました。

 

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高453百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益10百万円(前年同期比115.5%増)、営業外収益で投資有価証券売却益1百万円、為替差益1百万円等計上、営業外費用で支払利息1百万円等計上により、経常利益13百万円(前年同期比203.2%増)、特別利益で訴訟関連収入3百万円等計上、特別損失で訴訟関連損失1百万円計上により親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円(前年同期比220.8%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,325百万円となり、前連結会計年度末と比較し30百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金35百万円の減少等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は923百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)13百万円の減少等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は402百万円となり、前連結会計年度末と比較して3百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円の計上等によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。