当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き、重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、前連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が2023年5月8日より5類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
当第3四半期連結累計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、さらに、2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末においては、2期連続して、営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況から、当第3四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、対応策に関しましては、「第4 経理の状況 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化、中国の景気減速、ロシアのウクライナ侵攻等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断を許さない状況が続いております。
バイオ検査装置業界におきましても、販売数量の大幅な落ち込みに加え、物資の単価高騰等により、経営環境はより一層、厳しさを増しています。
このような状況の中、当社グループは、スリム体質となり、早期黒字化を果たすために、事業の抜本的改善策として、販売費及び一般管理費の削減施策、資金繰り対策、をおこなっております。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は2,941百万円(前年同期比30.1%減)、売上総利益は783百万円(前年同期比39.5%減)の結果となりました。OEM装置販売は堅調に推移したものの、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売が、コロナ禍の収束傾向による影響を受け、国内・海外ともに減少したことで前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり171百万円(前年同期比39.1%減)と減少し、及び、人件費減少等により、販売費及び一般管理費は1,423百万円(前年同期比22.7%減)となりました。これらの結果、営業損失は△639百万円(前年同期の営業損失△546百万円)となりました。また、経常損失は△685百万円(前年同期の経常損失△587百万円)となり、国庫補助金、固定資産圧縮損等により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△657百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失△646百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
(構成別売上高)
当第3四半期連結累計期間は、売上高は1,360百万円(前年同期比12.0%減)となりました。詳細は以下のとおりとなっています。
従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第3四半期連結累計期間は、売上高は319百万円(前年同期比48.0%減)となりました。
当区分は、遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は1,041百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、核酸抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は1,077百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第3四半期連結累計期間は、売上高335百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は167百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は6,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,002百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金、商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少により流動資産が1,042百万円減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が1,960百万円減少いたしました。
負債合計は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,361百万円の減少となりました。主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金等の流動負債が191百万円減少、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が2月末に入金されたことを受けて、2021年に締結したシンジケートローンのうち2,018百万円を当初契約どおりに返済したこと等により、長期借入金等の固定負債が2,170百万円減少いたしました。
純資産合計は4,581百万円となり、前連結会計年度末に比べて640百万円の減少となりました。
有価証券報告書(2023年9月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は171百万円(前年同期比39.1%減)となりました。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。