1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
4,862千円 |
7,950千円 |
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のれん償却額 |
6,331 |
6,331 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日度となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日度となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式159,600株を取得いたしました。
また、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月27日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式141,800株を取得いたしました。
さらに、新株予約権の行使に伴い、自己株式11,600株を処分いたしました。
この結果、単元未満株式の買取りを含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が769,113千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,124,783千円、自己株式が769,169千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
11円78銭 |
25円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
110,919 |
235,084 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
110,919 |
235,084 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,416,244 |
9,318,602 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
11円63銭 |
24円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
120,981 |
200,711 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(子会社の設立)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社グループの経営理念実現に向けた中長期的な成長を見据え、APACエリアにおける当社グループの認知拡大を目的に、「Cyber Security Cloud Pte. Ltd.」を設立することを決議いたしました。
なお、新会社は、出資が完了しますと、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
1.設立の目的
海外のサイバーセキュリティ市場規模は日本と比べても非常に大きい一方で、市場全体における日本発の製品シェアは少なく、海外製品が多くを占めております。日本国内だけでなくグローバルをターゲットとしながら、今後の連続する市場の変化へ対応し持続的な成長を実現するため、設立することにいたしました。
2.設立する子会社の概要
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(1) |
名称 |
Cyber Security Cloud Pte. Ltd. |
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(2) |
所在地 |
シンガポール共和国 |
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(3) |
代表者の氏名 |
桐山 隼人(当社取締役) |
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(4) |
事業の内容 |
サイバーセキュリティサービスの企画・販売 |
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(5) |
資本金 |
資本金220,000USD(約33百万円相当) |
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(6) |
設立年月日 |
2024年5月(予定) |
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(7) |
出資比率 |
当社 100% |
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1. 処分の概要
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(1)処分期日 |
2024年5月24日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 34,000株 |
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(3)処分価額 |
1株につき2,585円 |
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(4)処分総額 |
87,890,000円 |
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(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役 3名 34,000株 |
2. 本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年3月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は2024年2月14日開催の取締役会において、2024年3月27日開催の第14期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年5月10日にその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
資本金の額443,778,050円を343,778,050円減少して100,000,000円とし、資本準備金の全額434,778,050円を減少して、それぞれの減少額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議 2024年2月14日
(2)株主総会決議 2024年3月27日
(3)債権者異議申述公告日 2024年4月8日
(4)債権者異議申述最終期日 2024年5月8日
(5)効力発生日 2024年5月10日
4.今後の見通し
本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。また、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
該当事項はありません。