第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,754,945

1,272,473

売掛金

279,530

381,330

その他

114,181

91,862

貸倒引当金

2,059

2,427

流動資産合計

2,146,597

1,743,239

固定資産

 

 

有形固定資産

51,785

53,642

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

123,202

155,375

のれん

177,276

170,944

その他

49,719

47,648

無形固定資産合計

350,199

373,968

投資その他の資産

232,497

255,367

固定資産合計

634,481

682,978

資産合計

2,781,079

2,426,217

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

49,437

41,150

1年内返済予定の長期借入金

92,459

154,124

未払法人税等

117,880

116,758

契約負債

197,505

192,944

賞与引当金

-

22,364

その他

409,526

281,775

流動負債合計

866,808

809,117

固定負債

 

 

長期借入金

91,739

350,439

固定負債合計

91,739

350,439

負債合計

958,547

1,159,556

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

443,778

443,778

資本剰余金

434,778

434,778

利益剰余金

915,436

1,124,783

自己株式

55

769,169

株主資本合計

1,793,936

1,234,170

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,878

3,765

その他の包括利益累計額合計

2,878

3,765

新株予約権

25,716

28,725

純資産合計

1,822,531

1,266,661

負債純資産合計

2,781,079

2,426,217

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

719,594

953,586

売上原価

227,848

263,168

売上総利益

491,746

690,418

販売費及び一般管理費

329,392

375,114

営業利益

162,354

315,303

営業外収益

 

 

受取利息

67

1,527

為替差益

722

27,377

その他

33

785

営業外収益合計

824

29,690

営業外費用

 

 

支払利息

385

542

支払手数料

-

1,599

営業外費用合計

385

2,142

経常利益

162,792

342,851

税金等調整前四半期純利益

162,792

342,851

法人税等

51,873

107,767

四半期純利益

110,919

235,084

親会社株主に帰属する四半期純利益

110,919

235,084

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

110,919

235,084

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

108

887

その他の包括利益合計

108

887

四半期包括利益

111,027

235,971

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

111,027

235,971

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

4,862千円

7,950千円

のれん償却額

6,331

6,331

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日度となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日度となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式159,600株を取得いたしました。

 また、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月27日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式141,800株を取得いたしました。

 さらに、新株予約権の行使に伴い、自己株式11,600株を処分いたしました。

 この結果、単元未満株式の買取りを含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が769,113千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,124,783千円、自己株式が769,169千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。

 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

11円78銭

25円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

110,919

235,084

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

110,919

235,084

普通株式の期中平均株式数(株)

9,416,244

9,318,602

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

11円63銭

24円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

120,981

200,711

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社グループの経営理念実現に向けた中長期的な成長を見据え、APACエリアにおける当社グループの認知拡大を目的に、「Cyber Security Cloud Pte. Ltd.」を設立することを決議いたしました。

 なお、新会社は、出資が完了しますと、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。

 

1.設立の目的

 海外のサイバーセキュリティ市場規模は日本と比べても非常に大きい一方で、市場全体における日本発の製品シェアは少なく、海外製品が多くを占めております。日本国内だけでなくグローバルをターゲットとしながら、今後の連続する市場の変化へ対応し持続的な成長を実現するため、設立することにいたしました。

 

2.設立する子会社の概要

(1)

名称

Cyber Security Cloud Pte. Ltd.

(2)

所在地

シンガポール共和国

(3)

代表者の氏名

桐山 隼人(当社取締役)

(4)

事業の内容

サイバーセキュリティサービスの企画・販売

(5)

資本金

資本金220,000USD(約33百万円相当)

(6)

設立年月日

2024年5月(予定)

(7)

出資比率

当社 100%

 

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

1. 処分の概要

(1)処分期日

2024年5月24日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 34,000株

(3)処分価額

1株につき2,585円

(4)処分総額

87,890,000円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役 3名 34,000株

 

2. 本自己株式処分の目的及び理由

 当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年3月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。

 

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は2024年2月14日開催の取締役会において、2024年3月27日開催の第14期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年5月10日にその効力が発生しております。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

 資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領

 資本金の額443,778,050円を343,778,050円減少して100,000,000円とし、資本準備金の全額434,778,050円を減少して、それぞれの減少額全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1)取締役会決議 2024年2月14日

(2)株主総会決議 2024年3月27日

(3)債権者異議申述公告日 2024年4月8日

(4)債権者異議申述最終期日 2024年5月8日

(5)効力発生日 2024年5月10日

 

4.今後の見通し

 本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。また、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。