【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、英治出版㈱の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2024年2月29日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、琉球フットボールクラブ㈱の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としていることから、持分法による投資損益は発生しておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

39,831千円

46,144千円

のれん償却額

37,784千円

35,906千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日 至  2023年3月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年3月23日
 定時株主総会

普通株式

62,219

3.90

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるGLOE㈱の株式の一部を売却いたしました。

この結果、当第1四半期連結会計期間において資本剰余金が284,296千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,290,459千円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日 至  2024年3月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2024年3月21日
 定時株主総会

普通株式

62,823

3.90

2023年12月31日

2024年3月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるGLOE㈱の株式の一部を売却いたしました。

この結果、当第1四半期連結会計期間において資本剰余金が19,270千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,146,837千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 英治出版㈱

事業の内容 出版業(その他サービスに区分する予定であります)

②企業結合を行った主な理由

英治出版㈱は小規模な組織ながら、主にビジネスパーソンに向けた学びや社会課題といったテーマの中でロングセラー、ベストセラーを数多く生んできた出版社であります。

英治出版㈱を当社グループに迎えることで、同社既存の本の出版のみならず、そのビジネスコンテンツの開発力を広義に捉え、当社の持つサービスやエンタテインメントコンテンツの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討していきます。また、それらのビジネスコンテンツを通じて、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想してまいります。

さらに、同社が培ってきたビジネス領域での先進的なナレッジやネットワークは、当社が志向する新しい組織運営や経営のあり方にも反映できると考えます。同社のアセットを活かして、面白法人グループとしての新しいガバナンスのあり方や経営的進化も推し進めながら、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。

③企業結合日

2024年2月29日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

99.9%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により英治出版㈱の議決権の99.9%を取得したためであります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年2月29日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の第1四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

414,288千円

取得原価

 

414,288千円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

118,120千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

 

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日 至  2023年3月31日

売上区分

金額(千円)

面白プロデュース

557,376

ゲームエンタメ

2,596,851

eスポーツ

476,373

ちいき資本主義

251,071

その他サービス

337,426

顧客との契約から生じる収益

4,219,100

その他の収益

外部顧客への売上高

4,219,100

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日 至  2024年3月31日

売上区分

金額(千円)

面白プロデュース

459,392

ゲームエンタメ

2,201,633

eスポーツ

683,969

ちいき資本主義

318,051

その他サービス

247,150

顧客との契約から生じる収益

3,910,197

その他の収益

外部顧客への売上高

3,910,197

 

(注)売上区分の変更に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、面白プロデュースの営業力強化及び多角化を目的として、従来「その他サービス」に含めていた連結子会社である㈱SANKOを「面白プロデュース」に区分変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第1四半期連結累計期間における売上区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

16円43銭

8円65銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

262,302

139,335

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

262,302

139,335

    普通株式の期中平均株式数(株)

15,955,933

16,108,613

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16円33銭

8円62銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
    (千円)

    普通株式増加数(株)

104,344

56,002

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第2四半期連結会計期間において、㈱eSPの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については遡及修正しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。