1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
45百万円 |
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のれんの償却額 |
4 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年3月1日 取締役会 |
普通株式 |
178 |
44.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月7日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年2月6日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分995,200株及び2024年3月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分149,200株により、資本剰余金が817百万円増加し、自己株式が746百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,351百万円、自己株式が525百万円となっております。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
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デザイン事業 |
マニュファクチュアリング事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
283 |
967 |
1,250 |
- |
1,250 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,128 |
64 |
4,193 |
- |
4,193 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,411 |
1,032 |
5,444 |
- |
5,444 |
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その他収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
42円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
199 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
199 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,685,925 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
39円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
339,318 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)当社は、2024年2月7日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第1四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、アフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得すること、並びにアフタースクール寺子屋株式会社が予定する第三者割当増資においてその新株式の全部を引き受けることを決議いたしました。
1.株式取得の理由
新たな事業の本格展開に先立ち、東京都目黒区碑文谷地域において10年超の民設民営の学童施設運営実績をもつアフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得いたします。アフタースクール寺子屋が10年にわたり築き上げられた児童にとっての安全安心の空間作りや、送迎や飲食提供等のオペレーションに加え、「読み・書き・そろばん」といった実学を児童向けに提供してきた実績を勘案し選定いたしました。既存の公教育や民間教育サービスにとどまらず、高い付加価値を求める顧客層に対して、当社が志向する「アウトプット」と「共創」を中心とした創造性人材育成サービスが評価を受けるものであるかを検証してまいります。
2.株式取得の相手会社の名称
代表取締役 望月 勝
3.買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
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(1)被取得企業の名称 |
アフタースクール寺子屋株式会社 |
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(2)事業内容 |
民間学童保育の運営等 |
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(3)資本金 |
100,000円 (2024年4月26日付でアフタースクール寺子屋株式会社が実施した第三者割当増資により、同社の資本金は15,100,000円となっております。) |
4.株式取得の時期
2024年4月23日
5.取得株式数、取得価格及び取得後の所有株式の状況
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(1)取得する株式の数 |
110株 |
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(2)取得金額 |
アフタースクール寺子屋株式会社の普通株式 3百万円 |
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デューデリジェンス関連費用(概算) 3百万円 |
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第三者割当増資引受額 30百万円 |
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合計(概算) 36百万円 |
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(3)取得後の持分比率 |
100% |
6.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
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(1)払込期日 |
2024年5月17日(予定) |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 6,831株 |
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(3)処分価額 |
1株につき2,597円 |
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(4)処分総額 |
17,740,107円 |
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(5)割当予定先 |
取締役 2名 3,043株 上席執行役員 4名 3,788株 ※社外取締役を除きます。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じです。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2024年3月27日開催の第34回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給し、又は報酬等として譲渡制限付株式を付与することとし、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間30,000株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠とは別枠で年額100百万円以内とすること等につきご承認をいただいております。
また、当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の上席執行役員にも譲渡制限付株式を付与することといたしました。
今般、当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、当社の取締役2名(以下「対象取締役」といいます。)及び上席執行役員4名(以下、あわせて「対象役員」といいます。)に対し、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計17,740,107円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式6,831株を処分することを決議いたしました。
3.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2024年4月18日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,597円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象役員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
2024年3月1日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………178百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………44円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月28日
(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。