1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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未払配当金除斥益 |
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固定資産受贈益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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事務所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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①当社は2024年2月29日付で株式会社ジャングルの株式を100%取得し、当第3四半期より当該会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としており、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
②当社は2024年2月29日付でシステム・プロダクト株式会社の株式を80%取得し、当第3四半期より当該会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としており、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が3月31日であった、株式会社シンプリズムについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を6月30日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は2023年4月1日から2023年6月30日までの3か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。また、この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間においては、2023年7月1日から2024年3月31日までの9か月間を連結しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケート方式)を締結しております。また、当座借越契約を前連結会計年度は取引銀行5行と当第3四半期連結会計期間は3行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第3四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 |
-千円 |
4,000,000千円 |
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当座借越契約の総額 |
800,000 |
350,000 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
800,000 |
4,350,000 |
上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 |
- |
①2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年6月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ②2023年6月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
25,188千円 |
38,807千円 |
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のれんの償却額 |
29,832 |
29,832 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
384,026 |
25 |
2022年6月30日 |
2022年9月29日 |
利益剰余金 |
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2023年2月13日 取締役会 |
普通株式 |
276,499 |
18 |
2022年12月31日 |
2023年3月9日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,820千円を含めて記載しております。
(注)2.2023年2月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,030千円を含めて記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
272,584 |
18 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
利益剰余金 |
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2024年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
346,403 |
23 |
2023年12月31日 |
2024年3月7日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年9月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,030千円を含めて記載しております。
(注)2.2024年2月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,594千円を含めて記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャングル
事業の内容 ソフトウエアおよびサービスの企画、開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社のソフトウェア開発事業における自社商品等販売事業拡大のための販売網及びノウハウ取得への要望とジャングルの培った販売力及びマーケティングノウハウの活用の要望を組み合わせることにより、双方にとって自社商品等販売事業の発展へのシナジー効果が見込まれるため、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としており、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
389,925千円
(2)発生原因
主としてソフトウエア開発事業での販売網及びマーケティングノウハウの活用により事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
Ⅱ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 システム・プロダクト株式会社
事業の内容 コンピュータシステム及びソフトウエアの企画、開発・販売・保守等
(2)企業結合を行った主な理由
当社のソフトウェア開発事業の強化及び新たな業務領域の拡大の要望とシステム・プロダクトの事業規模を広げる要望を組み合わせることにより、金融業務全般に対するソフトウエア開発力の強化と成長領域であるSalesforceの技術力の強化のシナジー効果が見込まれること、また、M&Aにより後継者問題が解決することから、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としており、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 720,000千円
取得原価 720,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
320,927千円
(2)発生原因
主としてソフトウエア開発事業でのリソース不足を解消し、新規案件・ビジネスの立上げを行うことにより事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||
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ソフトウェア開発事業 |
システム販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額5千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注) |
||
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ソフトウェア開発事業 |
システム販売事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第3四半期連結会計期間に株式会社ジャングル及びシステム・プロダクト株式会社の株式を取得し、新たに連結範囲に含めたことにより「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該のれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において710,852千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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ソフトウエア開発事業 |
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ビジネスソリューション事業 |
7,681,344 |
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エンベデッドソリューション事業 |
4,737,636 |
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自社商品等販売事業 |
616,300 |
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システム販売事業 |
499,779 |
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外部顧客への売上高 |
13,535,061 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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ソフトウエア開発事業 |
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ビジネスソリューション事業 |
8,238,510 |
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エンベデッドソリューション事業 |
5,199,095 |
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自社商品等販売事業 |
741,855 |
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システム販売事業 |
556,790 |
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外部顧客への売上高 |
14,736,252 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
71.47円 |
82.96円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,089,448 |
1,240,512 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,089,448 |
1,240,512 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,242,430 |
14,952,752 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間112,800株、当第3四半期連結累計期間112,800株)。
該当事項はありません。
2024年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………346,403千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………23円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年3月7日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。