当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する目標設定がなされ、環境への配慮へ意識が高まりました。2023年12月に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)におきまして、岸田首相により、日本は2030年度の46%削減に向けて取り組みを続けており、既に20%を削減していることが発表され、クリーンエネルギーの最大限の導入を図ることが改めて表明されました。また、自社消費電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指すRE100参加企業による取り組みが、より一層活性化しており、再生可能エネルギー電力需要も非常に高まっております。
以上のことから、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、また、再生可能エネルギー電力需要も高まってきていることから、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業の主となる取得案件として、2024年2月に当社が100%出資する海外子会社のRJ EURODEVELOPMENT,S.Lを通じ、当社5件目となるスペイン王国のバルデカレタス太陽光発電所(ネット設備容量※3.7MW)を取得いたしました。2024年3月31日時点で当社が海外において保有する発電所は5件、ネット設備容量は合計約52.8MWとなりました。
これにより、当社グループが保有する稼働済み発電所のネット設備容量は、2024年3月31日時点で合計約378MWとなりました。
O&M事業については、外部からの受注をさらに強化したことにより、他社からの受託が累計176件、設備容量約1,526MW、総計で365件、設備容量約2,218MWとなり、当社の開発事業及びO&M事業の拠点は全国31か所となりました。
当社グループは、今後も再生可能エネルギー事業の拡大を通じてCO2削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,872百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益は355百万円(前年同期比58.9%減)、経常損失は174百万円(前年同期は627百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は178百万円(前年同期は451百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※ネット設備容量:総設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は49,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(△3,270百万円)、並びに販売用発電所の減少(△469百万円)です。固定資産は109,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加いたしました。主な増加要因は、機械装置及び運搬具の増加(1,450百万円)、並びに土地の増加(630百万円)です。
この結果、総資産は159,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は30,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金の増加(3,748百万円)です。固定負債は114,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,555百万円減少いたしました。主な減少要因は、ノンリコース長期借入金の減少(△1,392百万円)、並びに長期借入金の減少(△207百万円)です。
この結果、負債合計は145,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。主な増加要因は、為替換算調整の増加(232百万円)です。
この結果、自己資本比率は6.8%(前連結会計年度末は6.7%)となりました。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。