第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,186,669

3,231,737

売掛金

166,463

312,240

棚卸資産

90

4,762

その他

81,741

83,830

流動資産合計

3,434,966

3,632,570

固定資産

 

 

有形固定資産

159,841

157,553

無形固定資産

280,568

280,726

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

196,471

195,208

その他

118,156

119,530

投資その他の資産合計

314,627

314,739

固定資産合計

755,038

753,019

資産合計

4,190,004

4,385,590

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,607

36,301

短期借入金

100,000

100,000

未払金

144,198

138,665

未払法人税等

192,827

64,746

契約負債

506,648

649,688

賞与引当金

7,815

27,281

その他

140,714

133,105

流動負債合計

1,133,812

1,149,790

負債合計

1,133,812

1,149,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

43,318

57,005

資本剰余金

1,486,798

1,500,485

利益剰余金

1,526,421

1,678,654

自己株式

361

361

株主資本合計

3,056,176

3,235,784

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

15

評価・換算差額等合計

15

15

純資産合計

3,056,191

3,235,799

負債純資産合計

4,190,004

4,385,590

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

823,369

1,009,385

売上原価

136,704

155,957

売上総利益

686,665

853,427

販売費及び一般管理費

574,668

636,818

営業利益

111,996

216,609

営業外収益

 

 

雑収入

475

733

その他

19

50

営業外収益合計

494

783

営業外費用

 

 

支払利息

87

172

譲渡制限付株式報酬償却損

233

その他

5

7

営業外費用合計

92

413

経常利益

112,398

216,979

税引前四半期純利益

112,398

216,979

法人税等

32,322

64,746

四半期純利益

80,076

152,232

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の 実効税率を合理的に見積り税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

500,000

500,000

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

14,414千円

25,606千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当第1四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,687千円増加しております。この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が57,005千円、資本剰余金が1,500,485千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

キャリアデータプラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

457,166

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

366,203

顧客との契約から生じる収益

823,369

その他の収益

外部顧客への売上高

823,369

 

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

キャリアデータプラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

496,033

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

513,351

顧客との契約から生じる収益

1,009,385

その他の収益

外部顧客への売上高

1,009,385

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

13円90銭

25円86銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

80,076

152,232

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

80,076

152,232

普通株式の期中平均株式数(株)

5,760,474

5,887,916

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13円09銭

24円85銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

354,757

238,160

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

当社は、2024年4月18日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下、「本株式発行」という。)を行うことを決議いたしました。

 

1.発行の概要

(1)払込期日

2024年5月17日

(2)発行する株式の種類及び数

当社普通株式 5,700株

(3)発行価額

1株につき 3,450円

(4)発行総額

19,665,000円

(5)資本組入額

1株につき 1,725円

(6)資本組入総額

9,832,500円

(7)割当予定先

当社の取締役(※) 3名 1,000株

当社の執行役員   5名 1,500株

当社の従業員    28名 3,200株

※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

(8)譲渡制限期間

2024年5月17日~2027年5月16日

 

2.発行の目的及び理由

当社は、2023年3月28日開催の当社第8回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は14,200株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2024年4月18日開催の当社取締役会により、対象取締役及び執行役員については、当社第9回定時株主総会から2025年3月開催予定の当社第10回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の従業員については、当社第9回定時株主総会から2026年3月開催予定の当社第11回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役3名、執行役員5名及び従業員28名に対し、金銭報酬債権合計19,665,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,700株を割り当てることを決議いたしました。

なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、予め指名・報酬委員会及び監査等委員会の審議を経て、決定しております。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。