当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期累計期間における世界経済は、各国で引き締め的な金融政策運営が続く中、景気は総じて底堅く推移しました。国内経済においては、物価上昇や日本銀行の金融政策の変更等の影響はあるものの、実質賃金の上昇や堅調な企業業績、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調にあります。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加、提携パートナーとの取り組み継続、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」について、当社は、2015年の創業以来、誰もが安心し信頼してまかせられる次世代の金融インフラとなることを目指し、そのスタート地点として「預かり資産1兆円」という目標を掲げてきましたが、2024年1月11日時点で節目となる預かり資産1兆円を突破することができました。2024年1月からは、新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」のサービス提供を開始しており、お客様からお預かりする資産全体を最適化しながら、今後も「長期・積立・分散」の資産運用を継続できるようサポートを続けてまいります。
広告宣伝活動については、テレビCMやデジタル広告を中心に、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指し継続して取り組んでおります。3月からは「お金のことを、もっと気軽に学ぶ」をコンセプトに、新たな動画番組の配信をYouTubeで始めました。今後も、金融リテラシー向上につながる情報発信を通じ、働く世代が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指してまいります。
また、2024年2月には、株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結いたしました。株式会社三菱UFJ銀行及び当社は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成の支援を加速するとともに、お客さまに中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業(「おまかせNISA」を含む)の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、総合アドバイザリー・プラットフォーム(MAP:Money Advisory Platform)の開発・提供に両社で取り組んでまいります。なお、2024年中にロボアドバイザー事業での協業とMAP開発の着手、2025年にはMAPのリリース、その後も段階的なサービス内容の拡充を目指しております。
この結果、当第1四半期会計期間末時点での運用者数は39.8万人(前第1四半期会計期間末実績36.3万人)、預かり資産額は1兆1,461億円(前第1四半期会計期間末実績7,776億円)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が24億78百万円(前期比40.1%増)、営業収益より金融費用11百万円を控除した純営業収益は24億66百万円(前期比40.3%増)となりました。また、販売費・一般管理費は23億77百万円(前期比33.1%増)となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は10億23百万円(前期比54.3%増)、営業利益は88百万円(前年同四半期は営業損失28百万円)、第三者割当増資の実施等により発生した株式交付費2億33百万円を営業外費用として計上したこと等により、経常損失は1億42百万円(前年同四半期は経常損失28百万円)、四半期純損失は1億20百万円(前年同四半期は純損失25百万円)となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して132億56百万円増加し、454億93百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による現金・預金の増加134億59百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して25億30百万円減少し、175億48百万円となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少23億54百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して157億86百万円増加し、279億45百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による資本金の増加79億53百万円及び資本準備金の増加79億53百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(資本業務提携及び第三者割当による新株発行)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」といいます。)の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)との間で、資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)に関する契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当に係る払込みは、2024年3月4日に完了しております。加えて、当社第9期定時株主総会(2024年3月26日開催)において、三菱UFJ銀行の指名する候補者1名が社外取締役に選任されたことにより、当社は三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。
1.本資本業務提携の目的及び理由
MUFGは、その傘下に商業銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、カード会社、消費者金融会社、資産運用会社等を擁する企業集団(以下「MUFGグループ」といいます。)を形成し、主要金融分野でトップクラスの企業が一体となることで、さまざまな金融サービスを提供しています。2021年度からの中期経営計画の主要戦略の一つに「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を掲げ、あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進してまいりました。データ基盤の強化やグループ各社のアプリケーションの統合などを通じて、お客様のライフイベントに合わせた「一人別提案」を実現し、お客様の生涯をグループとして支えていくことでライフタイムバリューの向上を目指しております。
これまで当社と三菱UFJ銀行は、三菱UFJ銀行のお客様向けに提供するロボアドバイザー「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」における業務提携を通じて、三菱UFJ銀行のお客様の多様な資産形成ニーズにお応えできるよう、サービスの充実に取り組んでまいりました。両社は現状のサービスをより進化させ、個人の資産形成に資するさらなる付加価値の提供に取り組むため、現状の業務提携の枠組みを超えた協働について協議を進めてまいりました。
その結果、当社と三菱UFJ銀行は本資本業務提携の下、MUFGグループの顧客基盤及び商品ラインナップと、当社のスピーディーな商品企画及び開発力とを掛け合わせることで、ロボアドバイザーサービスや「おまかせNISA」の普及を加速させ、生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム(MAP:Money Advisory Platform)の開発・提供を進めることで合意いたしました。「2.本資本業務提携の内容」に記載の戦略を進めることにより、個人の健全な資産形成の発展に貢献し、両社の企業価値向上を追求してまいります。
2.本資本業務提携の内容
当社及び三菱UFJ銀行は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成支援を加速するとともに、お客様に中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。
具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業(「おまかせNISA」を含む。)の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、MAPの開発・提供に両社で取り組んでまいります。2024年中にロボアドバイザー事業での協業とMAP開発の着手、2025年にはMAPのリリースと、段階的なサービス内容の拡充を目指しております。