第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、経済活動は復調傾向にあります。一方で、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意が必要な状況であります。

当社を取り巻く環境としましては、引越業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により転勤を控えていた企業が転勤を再開し引越し需要が高まる一方で、人材不足が慢性化している状況にあります。加えて、2024年問題により引越料金の上昇や引越し難民の発生が懸念されております。不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方への移転者が増加しておりましたが、直近においてはリモート勤務を減少させる企業が増加してきたこと等により、都市部へ回帰する移転者が増加傾向にあります。

このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産事業者向けサービスの新規顧客の獲得に注力し、売上高・転貸戸数・契約法人企業数が前年同期比を上回る結果となりました。引越会社向けサービスにおいては、既存サービスの「HAKOPLA(ハコプラ)」や燃料・資材の共同購買、人材マッチング等が順調に推移し、新サービス「HAKO-Ad(ハコアド)」におきましても順調に契約獲得数が増加しております。

 以上により、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,111,518千円(前年同期比33.9%増)、営業利益は312,323千円(前年同期比264.3%増)、経常利益は315,742千円(前年同期比268.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は206,521千円(前年同期比295.4%増)となりました。

 なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントである為、セグメント別の記載は省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,507,037千円となり、前連結会計年度末に比べ2,313,481千円増加しました。これは「社宅ラクっとNAVI」の取扱い件数の増加により売掛金が2,135,215千円、前渡金が186,320千円、流動資産「その他」が440,129千円増加、現金及び預金が448,183千円減少したことによるものであります。なお、売上高に比して売掛金がかさんでいる要因は、「社宅ラクっとNAVI」の引越しサービスでは、当社が受取る手数料と引越代金の総額を売掛金に計上しておりますが、売上高は、引越代金を除いた当社が受取る手数料のみを売上高として計上しているため、売掛金が滞留していることが要因ではありません。また、当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,335,662千円となり、前連結会計年度末に比べ133,162千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスの管理戸数増加に伴い、敷金及び保証金が82,291千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は6,842,700千円となり、前連結会計年度末に比べ2,446,643千円増加しました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,641,256千円となり、前連結会計年度末に比べ2,083,481千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」の取扱い件数の増加により買掛金が1,769,371千円、前受金が90,233千円、流動負債「その他」が158,107千円増加したこと等によるものであります。また、当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,099,859千円となり、前連結会計年度末に比べ156,010千円増加しました。これは賃貸住宅転貸サービスの管理戸数増加に伴い、預り敷金及び保証金が72,591千円増加し、固定負債「その他」が83,419千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,741,115千円となり、前連結会計年度末に比べ2,239,491千円増加しました。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,101,585千円となり、前連結会計年度末に比べ207,153千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が206,522千円増加したことによるものであります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社グループでは、さらなるサービス拡充のための社内開発システムに資する研究開発を実施しております。

当第1四半期連結累計期間において研究開発費の総額は4,397千円であり、各開発プロジェクトにアサインした人件費によるものであります。なお、当社グループでは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。