【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。

なお、当社グループは当社及び子会社3社にて構成されております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

 

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、2023年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

当第2四半期連結会計期間末において、将来課税所得の予測期間を見直しており、その変更を見積平均年次実効税率の算定に含めております。この結果、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の法人所得税費用がそれぞれ104,332千円減少しております。

 

5.1株当たり情報

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

項目

前第2四半期

連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

642,385

581,741

期中平均普通株式数(株)

21,617,810

22,619,686

基本的1株当たり四半期利益(円)

29.72

25.72

 

 

項目

前第2四半期

連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

362,903

326,544

期中平均普通株式数(株)

21,621,875

22,751,059

基本的1株当たり四半期利益(円)

16.78

14.35

 

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

項目

前第2四半期

連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

642,385

581,741

期中平均普通株式数(株)

21,617,810

22,619,686

新株予約権による普通株式増加数(株)

320,635

514,373

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

21,938,445

23,134,059

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

29.28

25.15

 

 

項目

前第2四半期

連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

362,903

326,544

期中平均普通株式数(株)

21,621,875

22,751,059

新株予約権による普通株式増加数(株)

523,073

295,977

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

22,144,948

23,047,036

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

16.39

14.17

 

 

 

6.セグメント情報

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

7.売上収益

当社グループの事業セグメントは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであります。

売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。

                                                                                      (単位:千円)

売上収益の主な内容

前第2四半期

連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

 代理人取引売上

2,442,531

2,833,760

 本人取引売上

127,036

413,615

合計

2,569,568

3,247,376

 

 

                                                                                      (単位:千円)

売上収益の主な内容

前第2四半期

連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

 代理人取引売上

1,212,209

1,338,049

 本人取引売上

64,674

175,302

合計

1,276,883

1,513,351

 

 

8.借入金及び社債

借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当第2四半期
連結会計期間
(2024年3月31日)

平均利率
(%)

返済期限

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金

 9,996

 ―

1年内償還予定の社債

 62,429

長期借入金

 24,008

 ―

 ―

合計

 96,433

 ―

流動負債

 72,425

 ―

非流動負債

 24,008

 ―

合計

 96,433

 

 

 

9.財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

借入金(注)

社債(注)

リース負債(注)

2022年10月1日

 161,585

 515,688

 86,286

キャッシュ・フロー

 △154,899

 △277,500

 △91,113

非資金移動

 ―

 1,299

 627,211

 新規リース

644,487

 その他

1,299

△17,276

2023年3月31日

 6,686

 239,487

 622,384

 

(注)1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

借入金(注)

社債(注)

リース負債(注)

2023年10月1日

34,004

62,429

567,706

キャッシュ・フロー

△34,004

△62,500

△67,153

非資金移動

70

5,681

 新規リース

5,681

 その他

70

2024年3月31日

506,234

 

(注)1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。

 

10.要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月15日開催の取締役会において承認されております。

 

 

11.金融商品関係

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

 

(1)公正価値の算定方法

・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。

・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。

 

 

(2)償却原価で測定する金融商品

各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。

 

前連結会計年度末(2023年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

差入保証金

 182,420

 180,690

 ―

180,690

合計

182,420

180,690

180,690

金融負債

 

 

 

 

 

借入金及び社債

96,433

96,424

96,424

合計

96,433

96,424

96,424

 

(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。

 

当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

差入保証金

 185,043

183,115

183,115

合計

185,043

183,115

183,115

金融負債

 

 

 

 

 

借入金及び社債

 ―

合計

 

 

(3)公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末(2023年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

株式

0

0

0

その他の金融資産

21

21

21

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

株式

0

0

0

合計

21

21

21

 

 

当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

株式

0

0

0

その他の金融資産

11

11

11

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

株式

5,100

5,100

5,100

合計

5,111

5,111

5,111

 

 

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 

 

(単位:千円)

項目

前第2四半期

連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

30

21

利得又は損失合計

 

 

純損益

5,099

売却・決済

△10

四半期連結会計期間末残高

30

5,111

 

 

評価プロセス

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

 

 

 

12.資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数及び自己株式数の増減は、次のとおりであります。

 

(単位:株)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
 至 2023年3月31日)

 

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年10月1日
 至 2024年3月31日)

授権株式数

 

 

 

普通株式

60,000,000

 

60,000,000

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

21,829,600

 

22,331,700

期中増加(注)

8,000

 

512,600

期中減少

 

期末残高

21,837,600

 

22,844,300

自己株式数

 

 

 

期首残高

219,592

 

92

期中増加

 

期中減少(注)

4,000

 

期末残高

215,592

 

92

 

(注)新株予約権の行使に伴うものであります。

 

13.関連当事者取引

関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

種類

名称

関連当事者との関係

議決権等の所有割合

(被所有)(%)

取引の内容

取引金額

未決済

残高

役員

片山 善隆

当社取締役

(被所有)

直接 0.27

新株予約権の行使(注)

29,440

役員

植田 栄作

当社取締役

新株予約権の行使(注)

23,552

 

(注)ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

14.重要な後発事象

 該当事項はありません。