1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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債権売却損 |
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為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
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|
|
持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
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|
減損損失 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の払戻による収入 |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易有限公司
NIX(THAILAND)LTD.
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の名称
珠海立高精機科技有限公司
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a. 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
a. 建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
b. その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
繰延税金資産の回収可能性
1.連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) |
125,919 |
180,428 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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投資その他の資産 その他(出資金) |
63,848千円 |
60,180千円 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主な内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
給料 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
研究開発費 |
|
|
※3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
|
|
|
※4.固定資産売却益の主な内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
123千円 |
-千円 |
※5.減損損失
当社グループは、主として工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであります。従って、親会社は管理会計上の区分、連結子会社は会社単位を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しております。さらに、取締役会等において、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されておらず、これらに対する資産を切り離しても他の資産又は資産グループの使用に影響を与えない資産についても、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っております。
当連結会計年度において、減損損失として認識した資産につきましては、次の通りです。
(1)減損損失を認識した資産
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
農業用部品関連設備 |
愛知県名古屋市 |
工具、器具及び備品(金型) |
25,249 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
取締役会において資産の処分として意思決定された上記金型について、減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、対象となった各金型につき備忘価額1円として評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
244千円 |
10,671千円 |
|
税効果調整前 |
244千円 |
10,671千円 |
|
税効果額 |
△73千円 |
△3,201千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
170千円 |
7,469千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
127,483千円 |
21,924千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
9,342千円 |
282千円 |
|
その他の包括利益合計 |
136,996千円 |
29,676千円 |
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の総数に関する注記
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末の株式数(株) |
|
普通株式 |
2,323,000 |
- |
- |
2,323,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末の株式数(株) |
|
普通株式 |
243 |
- |
- |
243 |
3.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額等
2021年12月18日開催の第91期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 34,841千円(普通株式)
・1株当たり配当金額 15円
・基準日 2021年9月30日
・効力発生日 2021年12月20日
・配当の原資 利益剰余金
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
2022年12月17日開催の第92期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 46,455千円(普通株式)
・1株当たり配当金額 20円
・基準日 2022年9月30日
・効力発生日 2022年12月19日
・配当の原資 利益剰余金
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の総数に関する注記
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末の株式数(株) |
|
普通株式 |
2,323,000 |
- |
- |
2,323,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末の株式数(株) |
|
普通株式 |
243 |
- |
- |
243 |
3.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額等
2022年12月17日開催の第92期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 46,455千円(普通株式)
・1株当たり配当金額 20円
・基準日 2022年9月30日
・効力発生日 2022年12月19日
・配当の原資 利益剰余金
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
2023年12月23日開催の第93期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 46,455千円(普通株式)
・1株当たり配当金額 20円
・基準日 2023年9月30日
・効力発生日 2023年12月25日
・配当の原資 利益剰余金
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金 |
1,838,528千円 |
1,820,016千円 |
|
預入期間3か月超の定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,838,528千円 |
1,820,016千円 |
1.ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金、並びに未払金は1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
16,183 |
16,183 |
- |
|
資産 計 |
16,183 |
16,183 |
- |
|
(1)長期借入金 |
333,792 |
333,664 |
△127 |
|
負債 計 |
333,792 |
333,664 |
△127 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
36,854 |
36,805 |
△49 |
|
資産 計 |
36,854 |
36,805 |
△49 |
|
(1)長期借入金 |
222,607 |
222,539 |
△67 |
|
負債 計 |
222,607 |
222,539 |
△67 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
10,000 |
- |
- |
|
(2) 社債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
10,000 |
- |
- |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
191,746 |
107,310 |
34,736 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
140,634 |
68,060 |
13,913 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
16,183 |
- |
- |
16,183 |
|
資産計 |
16,183 |
- |
- |
16,183 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
26,854 |
- |
- |
26,854 |
|
資産計 |
26,854 |
- |
- |
26,854 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
333,664 |
- |
333,664 |
|
負債計 |
- |
333,664 |
- |
333,664 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
9,951 |
- |
9,951 |
|
資産計 |
- |
9,951 |
- |
9,951 |
|
長期借入金 |
- |
222,539 |
- |
222,539 |
|
負債計 |
- |
222,539 |
- |
222,539 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
10,000 |
9,951 |
△49 |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
10,000 |
9,951 |
△49 |
|
合計 |
10,000 |
9,951 |
△49 |
2.その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
7,243 |
4,377 |
2,865 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
7,243 |
4,377 |
2,865 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
8,940 |
9,390 |
△450 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
8,940 |
9,390 |
△450 |
|
合計 |
16,183 |
13,767 |
2,415 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
26,854 |
13,767 |
13,087 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
26,854 |
13,767 |
13,087 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
10,000 |
10,000 |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
10,000 |
10,000 |
- |
|
合計 |
36,854 |
23,767 |
13,087 |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
240,790千円 |
229,741千円 |
|
退職給付費用 |
17,898千円 |
22,676千円 |
|
退職給付の支払額 |
△28,947千円 |
△2,304千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
229,741千円 |
250,113千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
229,741千円 |
250,113千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
229,741千円 |
250,113千円 |
|
退職給付に係る負債 |
229,741千円 |
250,113千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
229,741千円 |
250,113千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,898千円 当連結会計年度 22,676千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,727千円、当連結会計年度16,233千円でありました。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
4,507千円 |
2,052千円 |
|
退職給付に係る負債 |
68,922 |
75,033 |
|
役員退職慰労引当金 |
39,640 |
72,214 |
|
減損損失 |
108,000 |
111,787 |
|
その他 |
59,367 |
50,360 |
|
繰延税金資産合計 |
280,437 |
311,448 |
|
評価性引当額 |
△154,518 |
△131,020 |
|
繰延税金資産合計 |
125,919 |
180,428 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
313,005 |
306,835 |
|
その他 |
2,951 |
6,110 |
|
繰延税金負債合計 |
315,956 |
312,946 |
|
繰延税金負債の純額 |
190,037 |
132,517 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.0% |
30.0% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等の損金不算入 |
0.3 |
0.6 |
|
海外子会社税率差異等 |
△5.9 |
△8.9 |
|
評価性引当額 |
0.6 |
△12.5 |
|
税額控除 |
△6.9 |
△4.9 |
|
住民税均等割等 |
0.7 |
1.1 |
|
持分法による投資損失 |
△0.9 |
0.7 |
|
その他 |
△1.0 |
△2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.9 |
7.9 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
2022年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,812千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2023年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,452千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価、及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
219,633 |
218,553 |
|
期中増減額 |
△1,079 |
△1,075 |
|
|
期末残高 |
218,553 |
217,477 |
|
|
期末時価 |
168,527 |
173,453 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円) |
|
主要製品群 |
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品 |
2,825,748 |
3,049,773 |
|
生産設備治具 |
1,556,124 |
1,425,418 |
|
その他(金型) |
83,333 |
41,657 |
|
合計 |
4,465,205 |
4,516,848 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
北米 |
東南アジア |
その他 |
合計 |
|
2,771,573 |
874,961 |
448,670 |
326,997 |
43,004 |
4,465,205 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
北米 |
東南アジア |
その他 |
合計 |
|
2,651,558 |
806,429 |
647,912 |
318,615 |
92,334 |
4,516,848 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
関連会社 |
珠海立高精機科技有限公司 |
中国 珠海市 |
247万 香港ドル |
製造 |
直 接 |
(所有)38.0% |
中国製造 役員の兼任 |
製品の仕入 |
257,318 |
買掛金 |
44,304 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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関連会社 |
珠海立高精機科技有限公司 |
中国 珠海市 |
247万 香港ドル |
製造 |
直 接 |
(所有)38.0% |
中国製造 役員の兼任 |
製品の仕入 |
229,079 |
買掛金 |
44,759 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
1,729円90銭 |
1,790円19銭 |
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1株当たり当期純利益 |
92円49銭 |
67円51銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
214,835 |
156,817 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
214,835 |
156,817 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,322 |
2,322 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
27,503 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
191,746 |
140,634 |
0.247 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
1,515 |
1,515 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
142,046 |
81,973 |
0.250 |
2024年~2026年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
5,430 |
3,914 |
- |
2024年~2027年 |
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合計 |
368,240 |
228,037 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
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長期借入金 |
68,060 |
13,913 |
- |
- |
- |
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リース債務 |
1,515 |
1,515 |
883 |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,210,453 |
2,378,515 |
3,418,587 |
4,516,848 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
112,609 |
234,591 |
207,215 |
170,280 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
83,610 |
177,718 |
155,685 |
156,817 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
36.00 |
76.51 |
67.03 |
67.51 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
36.00 |
40.52 |
△9.49 |
0.49 |