第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

4,320,988

3,580,823

4,068,678

4,465,205

4,516,848

経常利益

(千円)

265,118

58,135

228,431

258,316

298,610

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

219,834

26,440

197,436

214,835

156,817

包括利益

(千円)

188,603

34,386

224,969

351,831

186,493

純資産額

(千円)

3,568,628

3,487,786

3,701,142

4,018,132

4,158,171

総資産額

(千円)

5,319,985

5,136,483

5,732,237

5,928,044

5,762,579

1株当たり純資産額

(円)

1,536.38

1,501.57

1,593.43

1,729.90

1,790.19

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

94.64

11.38

85.00

92.49

67.51

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.1

67.9

64.6

67.8

72.2

自己資本利益率

(%)

6.3

5.5

5.6

3.8

株価収益率

(倍)

10.8

10.0

7.7

13.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

309,464

227,884

280,281

126,751

348,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

80,624

209,460

113,917

49,091

103,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

146,410

10,674

49,755

32,567

286,780

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,487,900

1,493,232

1,727,336

1,838,528

1,820,016

従業員数

(名)

183

176

173

162

165

〔外、平均臨時雇用者数〕

27

25

18

19

20

(注)1.第89期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。(人材派遣会社からの派遣社員は含みません。)

3.従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

3,950,394

3,202,787

3,582,898

3,759,012

3,689,513

経常利益

(千円)

213,810

37,058

188,352

188,463

157,523

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

170,767

26,747

155,068

158,193

59,634

資本金

(千円)

468,134

468,134

468,134

468,134

468,134

発行済株式総数

(株)

2,323,000

2,323,000

2,323,000

2,323,000

2,323,000

純資産額

(千円)

3,339,599

3,264,270

3,410,461

3,533,984

3,554,633

総資産額

(千円)

5,058,696

4,858,902

5,389,608

5,372,045

5,118,850

1株当たり純資産額

(円)

1,437.77

1,405.34

1,468.28

1,521.46

1,530.35

1株当たり配当額

(円)

20.00

5.00

15.00

20.00

20.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

73.52

11.52

66.76

68.11

25.67

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.0

67.2

63.3

65.8

69.4

自己資本利益率

(%)

5.2

4.6

4.6

1.7

株価収益率

(倍)

13.9

12.7

10.4

34.3

配当性向

(%)

27.2

22.5

29.4

77.9

従業員数

(名)

168

159

157

148

152

〔外、平均臨時雇用者数〕

27

25

18

18

19

株主総利回り

(%)

127.2

131.1

107.9

93.9

116.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

1,437

1,577

1,364

947

1,128

最低株価

(円)

600

555

726

643

673

(注)1.第89期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。(人材派遣会社からの派遣社員は含みません。)

3.従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)市場におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第92期の1株当たり配当額20円には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

 

2【沿革】

 当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。

 当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

年月

事項

1949年2月

東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。

1953年4月

日幸工業株式会社に商号変更(注)。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。

1956年3月

ラミネート製品の製造販売を開始。

1956年8月

プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。

1960年4月

日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。

1966年8月

初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。

1968年5月

米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。

1970年9月

東京都大田区下丸子に開発部(現・R&Dセンター)を新設。

1975年4月

各種工業用ファスナーの生産開始。

1980年8月

自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所(現・大阪オフィス)を開設。

1982年4月

米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。

1985年10月

名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所(現・名古屋オフィス)を開設。

1987年10月

プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井事業所(津久井工場)を開設。

1992年4月

本社を横浜市中区に移転。

1992年5月

電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所(調達センター)を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。

1995年1月

米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA(現連結子会社)を設立。

2001年1月

株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。

2002年9月

財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。

2002年11月

本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。

2003年10月

中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司(現連結子会社)を設立。

2007年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年8月

北米地域におけるNIXAM(新素材)関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年5月

中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」(持分法適用関連会社)を設立。

2010年11月

㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー(ARINIX Ⅱシリーズ)が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。

2011年6月

中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2012年8月

ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクに NIX TRADING(THAILAND)LTD.(連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2016年2月

中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」(現持分法適用関連会社)を設立。

2016年11月

販路拡大を目的に、タイ王国バンコクに NIX(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行。

(注)1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社4社(「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」)、持分法適用関連会社1社(「珠海立高精機科技有限公司」)の計6社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。

 販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

 当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。

工業用プラスチック部品事業

製品区分別

(1)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品

プラスチック・ファスナー

 自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。

NIXAM応用製品

 自社開発したオリジナル・プラスチック素材(NIXAM)を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。

 

(2)生産設備治具

ラック

 組立生産工場にて、電子部品の自動実装機(マウンター)用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。

 

(3)その他

金型

 プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

NIX OF AMERICA

(注)1、3

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

1,000千米

ドル

工業用プラスチック部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務2名

香港日幸有限公司

(注)1、3

中華人民共和国

香港

200千香港

ドル

工業用プラスチック部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務1名

上海日更国際貿易有限公司

(注)1

中華人民共和国

上海市

700千米

ドル

工業用プラスチック部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務3名

NIX(THAILAND)LTD.

タイ王国

バンコク

1,200万

バーツ

工業用プラスチック部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

(持分法適用関連会社)

珠海立高精機科技有限公司

中華人民共和国

珠海市

247万香港

ドル

工業用プラスチック部品の製造及び販売

38.0

当社製品の製造及び販売をしております。

役員の兼務1名

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.香港日幸有限公司とNIX OF AMERICAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

香港日幸有限公司

①売上高

677,288千円

 

②経常利益

56,402千円

 

③当期純利益

50,519千円

 

④純資産額

192,656千円

 

⑤総資産額

381,816千円

 

NIX OF AMERICA

①売上高

604,029千円

 

②経常利益

94,055千円

 

③当期純利益

69,801千円

 

④純資産額

467,706千円

 

⑤総資産額

499,518千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

工業用プラスチック部品事業

165

〔20〕

合計

165

20

(注)1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。(人材派遣会社からの派遣社員は含みません。)

2.従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

3.当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

152

19

45.8

16

10ヶ月

5,312

(注)1.従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。(人材派遣会社からの派遣社員は含みません。)

2.従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

2.5

100.0

62.7

71.0

110.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。