第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、興亜監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行う他、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,838,528

1,820,016

受取手形

74,316

47,126

電子記録債権

308,984

255,572

売掛金

697,228

640,303

商品及び製品

356,369

398,519

仕掛品

63,678

99,953

原材料及び貯蔵品

135,975

148,797

前払費用

25,541

25,017

その他

205,280

140,837

流動資産合計

3,705,902

3,576,144

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,752,747

1,742,948

減価償却累計額

1,340,558

1,372,579

建物及び構築物(純額)

412,188

370,369

機械装置及び運搬具

1,100,030

1,151,105

減価償却累計額

971,950

981,579

機械装置及び運搬具(純額)

128,080

169,525

工具、器具及び備品

1,547,868

1,559,332

減価償却累計額

1,510,743

1,502,242

工具、器具及び備品(純額)

37,125

57,090

土地

1,234,103

1,234,103

建設仮勘定

111,445

28,182

有形固定資産合計

1,922,943

1,859,270

無形固定資産

74,842

73,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,183

36,854

その他

208,172

217,266

投資その他の資産合計

224,355

254,121

固定資産合計

2,222,141

2,186,435

資産合計

5,928,044

5,762,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

282,921

199,959

電子記録債務

392,276

325,470

短期借入金

27,503

1年内返済予定の長期借入金

191,746

140,634

1年内償還予定の社債

100,000

未払金

56,626

73,022

未払法人税等

42,260

13,728

役員退職慰労引当金

179,750

その他

113,643

137,785

流動負債合計

1,206,977

1,070,350

固定負債

 

 

長期借入金

142,046

81,973

リース債務

5,430

3,914

繰延税金負債

190,037

132,517

退職給付に係る負債

229,741

250,113

役員退職慰労引当金

132,135

60,965

その他

3,545

4,574

固定負債合計

702,934

534,057

負債合計

1,909,912

1,604,408

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

468,134

468,134

資本剰余金

388,134

388,134

利益剰余金

2,974,859

3,085,221

自己株式

194

194

株主資本合計

3,830,935

3,941,297

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,690

9,160

為替換算調整勘定

185,506

207,713

その他の包括利益累計額合計

187,197

216,874

純資産合計

4,018,132

4,158,171

負債純資産合計

5,928,044

5,762,579

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 4,465,205

※1 4,516,848

売上原価

2,555,269

2,454,566

売上総利益

1,909,935

2,062,282

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,709,225

※2,※3 1,729,058

営業利益

200,709

333,224

営業外収益

 

 

受取利息

1,137

198

受取配当金

738

812

不動産賃貸料

11,687

11,369

補助金収入

62,931

1,471

持分法による投資利益

6,840

その他

3,872

7,188

営業外収益合計

87,208

21,040

営業外費用

 

 

支払利息

1,838

1,612

債権売却損

847

700

為替差損

20,376

44,978

不動産賃貸費用

5,252

4,917

持分法による投資損失

2,997

その他

1,286

448

営業外費用合計

29,601

55,654

経常利益

258,316

298,610

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 123

特別利益合計

123

特別損失

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

103,080

減損損失

※5 25,249

特別損失合計

128,329

税金等調整前当期純利益

258,439

170,280

法人税、住民税及び事業税

77,577

71,261

法人税等調整額

33,973

57,798

法人税等合計

43,604

13,463

当期純利益

214,835

156,817

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

214,835

156,817

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

214,835

156,817

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

170

7,469

為替換算調整勘定

127,483

21,924

持分法適用会社に対する持分相当額

9,342

282

その他の包括利益合計

136,996

29,676

包括利益

351,831

186,493

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

351,831

186,493

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

468,134

388,134

2,794,865

194

3,650,941

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

34,841

 

34,841

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

214,835

 

214,835

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

179,993

179,993

当期末残高

468,134

388,134

2,974,859

194

3,830,935

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,520

48,681

50,201

3,701,142

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

34,841

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

214,835

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170

136,825

136,996

136,996

当期変動額合計

170

136,825

136,996

316,990

当期末残高

1,690

185,506

187,197

4,018,132

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

468,134

388,134

2,974,859

194

3,830,935

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

46,455

 

46,455

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

156,817

 

156,817

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

110,361

110,361

当期末残高

468,134

388,134

3,085,221

194

3,941,297

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,690

185,506

187,197

4,018,132

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

46,455

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

156,817

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,469

22,206

29,676

29,676

当期変動額合計

7,469

22,206

29,676

140,038

当期末残高

9,160

207,713

216,874

4,158,171

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

258,439

170,280

減価償却費

173,238

180,485

固定資産除売却損益(△は益)

114

389

減損損失

25,249

補助金収入

62,931

1,471

持分法による投資損益(△は益)

6,840

2,997

支払利息

1,838

1,612

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,048

20,371

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,500

108,580

売上債権の増減額(△は増加)

40,665

150,739

棚卸資産の増減額(△は増加)

76,217

82,905

仕入債務の増減額(△は減少)

102,540

162,092

その他

15,925

35,924

小計

235,914

378,312

利息及び配当金の受取額

1,875

1,010

利息の支払額

1,842

1,613

補助金の受取額

2,931

61,471

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

112,128

90,942

営業活動によるキャッシュ・フロー

126,751

348,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

45,390

定期預金の預入による支出

23,004

有価証券の償還による収入

113,175

有形固定資産の売却による収入

123

42

有形固定資産の取得による支出

177,162

89,151

無形固定資産の取得による支出

5,475

3,211

投資有価証券の取得による支出

10,000

その他

2,138

1,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,091

103,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

27,624

長期借入れによる収入

250,000

100,000

長期借入金の返済による支出

244,982

211,185

社債の償還による支出

100,000

配当金の支払額

34,841

46,455

リース債務の返済による支出

2,744

1,515

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,567

286,780

現金及び現金同等物に係る換算差額

66,098

23,632

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

111,192

18,511

現金及び現金同等物の期首残高

1,727,336

1,838,528

現金及び現金同等物の期末残高

1,838,528

1,820,016

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4

連結子会社の名称

NIX OF AMERICA

香港日幸有限公司

上海日更国際貿易有限公司

NIX(THAILAND)LTD.

 

(2)主要な非連結子会社名

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社 1

持分法適用関連会社の名称

珠海立高精機科技有限公司

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a. 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

a. 製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b. 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

a. 建物(建物附属設備を除く)

 定額法によっております。

b. その他の有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手持現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

125,919

180,428

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資その他の資産 その他(出資金)

63,848千円

60,180千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主な内訳

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給料

520,581千円

554,487千円

退職給付費用

29,283千円

33,097千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,500千円

5,500千円

研究開発費

213,097千円

184,655千円

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

213,097千円

184,655千円

 

※4.固定資産売却益の主な内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

123千円

-千円

 

※5.減損損失

 当社グループは、主として工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであります。従って、親会社は管理会計上の区分、連結子会社は会社単位を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しております。さらに、取締役会等において、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されておらず、これらに対する資産を切り離しても他の資産又は資産グループの使用に影響を与えない資産についても、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っております。

 当連結会計年度において、減損損失として認識した資産につきましては、次の通りです。

(1)減損損失を認識した資産

用途

場所

種類

減損損失(千円)

農業用部品関連設備

愛知県名古屋市

工具、器具及び備品(金型)

25,249

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 取締役会において資産の処分として意思決定された上記金型について、減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、対象となった各金型につき備忘価額1円として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

244千円

10,671千円

税効果調整前

244千円

10,671千円

税効果額

△73千円

△3,201千円

その他有価証券評価差額金

170千円

7,469千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

127,483千円

21,924千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

9,342千円

282千円

その他の包括利益合計

136,996千円

29,676千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の総数に関する注記

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末の株式数(株)

普通株式

2,323,000

2,323,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末の株式数(株)

普通株式

243

243

 

3.剰余金の配当に関する事項

①配当金支払額等

2021年12月18日開催の第91期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額      34,841千円(普通株式)

・1株当たり配当金額   15円

・基準日         2021年9月30日

・効力発生日       2021年12月20日

・配当の原資       利益剰余金

 

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

2022年12月17日開催の第92期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額      46,455千円(普通株式)

・1株当たり配当金額   20円

・基準日         2022年9月30日

・効力発生日       2022年12月19日

・配当の原資       利益剰余金

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の総数に関する注記

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末の株式数(株)

普通株式

2,323,000

2,323,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末の株式数(株)

普通株式

243

243

 

3.剰余金の配当に関する事項

①配当金支払額等

2022年12月17日開催の第92期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額      46,455千円(普通株式)

・1株当たり配当金額   20円

・基準日         2022年9月30日

・効力発生日       2022年12月19日

・配当の原資       利益剰余金

 

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

2023年12月23日開催の第93期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額      46,455千円(普通株式)

・1株当たり配当金額   20円

・基準日         2023年9月30日

・効力発生日       2023年12月25日

・配当の原資       利益剰余金

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

1,838,528千円

1,820,016千円

預入期間3か月超の定期預金

現金及び現金同等物

1,838,528千円

1,820,016千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

① 有形固定資産

 機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

② 無形固定資産

 ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である電子記録債務及び買掛金、並びに未払金は1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理

 当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

③資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

16,183

16,183

資産 計

16,183

16,183

(1)長期借入金

333,792

333,664

△127

負債 計

333,792

333,664

△127

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

36,854

36,805

△49

資産 計

36,854

36,805

△49

(1)長期借入金

222,607

222,539

△67

負債 計

222,607

222,539

△67

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

  (1) 国債・地方債等

10,000

  (2) 社債

合計

10,000

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

191,746

107,310

34,736

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

140,634

68,060

13,913

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

16,183

16,183

資産計

16,183

16,183

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

26,854

26,854

資産計

26,854

26,854

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

333,664

333,664

負債計

333,664

333,664

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

9,951

9,951

資産計

9,951

9,951

長期借入金

222,539

222,539

負債計

222,539

222,539

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

(1)国債・地方債等

10,000

9,951

△49

(2)社債

(3)その他

小計

10,000

9,951

△49

合計

10,000

9,951

△49

 

2.その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

7,243

4,377

2,865

(2)債券

(3)その他

小計

7,243

4,377

2,865

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

8,940

9,390

△450

(2)債券

(3)その他

小計

8,940

9,390

△450

合計

16,183

13,767

2,415

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

26,854

13,767

13,087

(2)債券

(3)その他

小計

26,854

13,767

13,087

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

10,000

10,000

(3)その他

小計

10,000

10,000

合計

36,854

23,767

13,087

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。

 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

240,790千円

229,741千円

退職給付費用

17,898千円

22,676千円

退職給付の支払額

△28,947千円

△2,304千円

退職給付に係る負債の期末残高

229,741千円

250,113千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

229,741千円

250,113千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

229,741千円

250,113千円

 

退職給付に係る負債

229,741千円

250,113千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

229,741千円

250,113千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 17,898千円  当連結会計年度 22,676千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,727千円、当連結会計年度16,233千円でありました。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

4,507千円

2,052千円

退職給付に係る負債

68,922

75,033

役員退職慰労引当金

39,640

72,214

減損損失

108,000

111,787

その他

59,367

50,360

繰延税金資産合計

280,437

311,448

評価性引当額

△154,518

△131,020

繰延税金資産合計

125,919

180,428

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

圧縮記帳積立金

313,005

306,835

その他

2,951

6,110

繰延税金負債合計

315,956

312,946

繰延税金負債の純額

190,037

132,517

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.0%

30.0%

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入

0.3

0.6

海外子会社税率差異等

△5.9

△8.9

評価性引当額

0.6

△12.5

税額控除

△6.9

△4.9

住民税均等割等

0.7

1.1

持分法による投資損失

△0.9

0.7

その他

△1.0

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.9

7.9

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。

 2022年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,812千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 2023年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,452千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価、及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

219,633

218,553

期中増減額

△1,079

△1,075

期末残高

218,553

217,477

期末時価

168,527

173,453

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

主要製品群

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品

2,825,748

3,049,773

生産設備治具

1,556,124

1,425,418

その他(金型)

83,333

41,657

合計

4,465,205

4,516,848

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

北米

東南アジア

その他

合計

2,771,573

874,961

448,670

326,997

43,004

4,465,205

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

北米

東南アジア

その他

合計

2,651,558

806,429

647,912

318,615

92,334

4,516,848

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

珠海立高精機科技有限公司

中国

珠海市

247万

香港ドル

製造

(所有)38.0%

中国製造

役員の兼任

製品の仕入

257,318

買掛金

44,304

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

珠海立高精機科技有限公司

中国

珠海市

247万

香港ドル

製造

(所有)38.0%

中国製造

役員の兼任

製品の仕入

229,079

買掛金

44,759

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

1,729円90銭

1,790円19銭

1株当たり当期純利益

92円49銭

67円51銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

214,835

156,817

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

214,835

156,817

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,322

2,322

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

27,503

1年以内に返済予定の長期借入金

191,746

140,634

0.247

1年以内に返済予定のリース債務

1,515

1,515

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

142,046

81,973

0.250

2024年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,430

3,914

2024年~2027年

合計

368,240

228,037

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

68,060

13,913

リース債務

1,515

1,515

883

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,210,453

2,378,515

3,418,587

4,516,848

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

112,609

234,591

207,215

170,280

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

83,610

177,718

155,685

156,817

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

36.00

76.51

67.03

67.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

36.00

40.52

△9.49

0.49