1 四半期財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第1四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
1,955千円 |
-千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第1四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ318,407千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が1,785,784千円、資本剰余金が765,365千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第1四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,932千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が2,459,243千円、資本剰余金が1,438,824千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
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再生医療支援 事業 |
細胞シート 再生医療事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 セグメント損失(△)の調整額△53,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。
2 セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
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再生医療支援 事業 |
細胞シート 再生医療事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 セグメント損失(△)の調整額△55,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。
2 セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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セグメント |
一時点で 移転される財 |
一定の期間にわたり 移転される財 |
合計 |
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再生医療支援事業 |
30,446 |
- |
30,446 |
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細胞シート再生医療事業 |
- |
249 |
249 |
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合計 |
30,446 |
249 |
30,696 |
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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セグメント |
一時点で 移転される財 |
一定の期間にわたり 移転される財 |
合計 |
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再生医療支援事業 |
33,851 |
- |
33,851 |
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細胞シート再生医療事業 |
387 |
- |
387 |
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合計 |
34,238 |
- |
34,238 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△6円81銭 |
△7円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△) (千円) |
△183,993 |
△229,665 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) |
△183,993 |
△229,665 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
27,029 |
31,736 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
-
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-
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(新株予約権の行使による増資)
当社が2023年6月5日に発行した第24回新株予約権につき、2024年4月1日から2024年5月9日までの間に、以下の通り行使されました。
⑴ 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第24回新株予約権
② 行使価格
1株当たり195円~199円
③ 行使新株予約権個数
311個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(Barclays Bank PLC)
⑤ 交付株式数
31,100株
⑥ 行使価額総額
6,129千円
⑵ 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
31,100株
② 増加する資本金の額
3,069千円
(訴訟)
当社は、2024年2月6日付で三顧股份有限公司(MetaTech(AP)Inc.、以下 MetaTech)から下記のとおり、訴訟の提起を受けました。
1.訴訟が提起された裁判所及び年月日
(1)訴訟が提起された裁判所:東京地方裁判所
(2)訴訟が提起された年月日:2024年2月6日
(3)訴状受領日:2024年3月7日
2.訴訟を提起した者の概要
(1)名称:三顧股份有限公司(MetaTech(AP)Inc.)
(2)所在地:台湾 新北市
(3)代表者:楊 弘仁
3.訴えの概要及び訴訟の目的の価額
(1)訴えの概要:契約上の地位確認等請求事件
(2)訴訟の目的の価額:548万5500円
4.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、MetaTechと細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結しておりましたが、2023年12月18日付けで、上記独占的事業提携契約の条項に則り、契約関係を解消しました。MetaTechは、訴状において、当該契約解消の無効を主張し、当該契約上の当事者の地位にあることの確認を求めております。
5.今後の見通し
当社は、MetaTechの訴えとは法的見解を異にしており、今後、訴訟において適切に対応してまいります。