税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年3月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年3月25日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式110,000株の発行及び自己株式51,900株の処分により、資本金が109,296千円、資本剰余金が205,228千円増加し、自己株式が7,203千円減少いたしました。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が209,296千円、資本剰余金が1,320,303千円となっております。