(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「商品」は、金額的重要性が増したため、第1四半期会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めておりました7,998千円は、「商品」に組み替えております。
(損益計算書)
前第2四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息及び受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました2千円は、「受取利息及び受取配当金」に組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました86千円は、「棚卸資産の増減額」に組み替えております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自2022年10月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。