【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当第3四半期会計期間
(2024年3月31日)

当座貸越限度額の総額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

50,000

千円

50,000

千円

差引額

千円

千円

 

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当第3四半期会計期間
(2024年3月31日)

コミットメントライン設定金額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

500,000

千円

500,000

千円

差引額

千円

千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

 ※  減損損失

前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

金額(千円)

事業用資産

千葉県佐倉市

東京都千代田区

山形県米沢市

北海道札幌市北区

建物、工具、器具及び備品等

136,544

ソフトウエア等

294,064

長期前払費用

21,712

合計

452,321

 

 当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。

 前事業年度の有価証券報告書に記載した(重要な会計上の見積り)のうち、「2.固定資産の減損」について、第2四半期会計期間において、主要な仮定である将来の新規加盟店獲得数を見直し、事業計画を修正したため、前事業年度から重要な変更が発生しております。

 将来収益見込みに不確実性を織り込み慎重に勘案した結果、前事業年度に引き続き、当事業年度も営業損失を計上する見通しとなったことから、減損損失の兆候があると判定いたしました。

 事業計画及び新規加盟店獲得数の実現可能性を再検討した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローは零と評価しております。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至  2023年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

49,068

千円

4,002

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

24,926

10.00

2022年6月30日

2022年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

四半期損益計算書計上額(注)2

ペイメントインテグレーション事業

ペイメントサービス事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

522,500

674,984

56

1,197,541

1,197,541

セグメント間の内部売上高

又は振替高

522,500

674,984

56

1,197,541

1,197,541

セグメント利益又は損失(△)

73,219

23,978

91,560

140,801

140,801

 

(注)1.その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。

   2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ペイメントインテグレーション事業」において44,698千円、「ペイメントサービス事業」において371,549千円、「その他事業」において8,519千円減損損失を計上しております。また、全社資産に係る減損損失を27,553千円計上しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

四半期損益計算書計上額(注)2

ペイメントインテグレーション事業

ペイメントサービス事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

618,176

727,417

1,345,594

1,345,594

セグメント間の内部売上高

又は振替高

618,176

727,417

1,345,594

1,345,594

セグメント利益又は損失(△)

93,804

57,661

59,738

91,726

91,726

 

(注)1.その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。

   2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、売上総額に対するストック売上の割合が年々増加していること、今後の事業計画の中でもストック売上の重要性が高まると考える一方で、新たな事業領域への取り組みにより、売上区分別の利益を明確にする必要性が高まったことから、報告セグメントの変更を行うことといたしました。

第1四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントから「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。

なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ペイメントインテグレーション事業

ペイメントサービス事業

その他事業

一時点で移転される財又はサービス

256,860

256,860

一定期間にわたり移転される財又はサービス

265,639

674,984

56

940,680

顧客との契約から生じる収益

522,500

674,984

56

1,197,541

外部顧客への売上高

522,500

674,984

56

1,197,541

 

(注)その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ペイメントインテグレーション事業

ペイメントサービス事業

その他事業

一時点で移転される財又はサービス

332,554

332,554

一定期間にわたり移転される財又はサービス

285,622

727,417

1,013,040

顧客との契約から生じる収益

618,176

727,417

1,345,594

外部顧客への売上高

618,176

727,417

1,345,594

 

(注)その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等) Ⅱ  当第3四半期累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第3四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを開示しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自2022年7月1日

2023年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自2023年7月1日

2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△248円02銭

35円75銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△618,286

89,244

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△618,286

89,244

普通株式の期中平均株式数(株)

2,492,857

2,496,693

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

35円11銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

44,884

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。