【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

127,653

千円

159,088

千円

顧客関連資産償却費

53,550

53,550

のれん償却額

60,337

60,337

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,089

5.00

2022年6月30日

2022年9月30日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

70,454

5.00

2023年6月30日

2023年9月27日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

 

財又はサービス

合計

仲介ソリューション

管理ソリューション

その他

一時点で移転される財又はサービス

61,163

612,092

5,058

678,314

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,065,186

965,459

23,511

2,054,157

顧客との契約から生じる収益

1,126,349

1,577,552

28,569

2,732,471

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

財又はサービス

合計

仲介ソリューション

管理ソリューション

その他

一時点で移転される財又はサービス

41,104

647,112

4,583

692,800

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,158,851

1,190,092

28,227

2,377,171

顧客との契約から生じる収益

1,199,956

1,837,204

32,810

3,069,972

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

9円40銭

17円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

133,770

242,723

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

133,770

242,723

普通株式の期中平均株式数(株)

14,226,050

14,094,028

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

9円27銭

17円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(千円)

普通株式増加数(株)

200,892

148,975

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要