当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
インターネット広告の市場規模は3兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,161億円を大きく上回り(注1)、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には8兆350億円の規模にまで成長すると予測されております(注2)。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDX化がさらに進んでいく中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
このような経営環境の中当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行い、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,120,762千円(前年同期比3.5%増)、営業損失29,844千円(前年同期は33,859千円の営業損失)、経常損失20,113千円(前年同期は43,717千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失55,729千円(前年同期は78,103千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
出典 (注1)㈱電通「2023年 日本の広告費」
(注2)㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
①グロースセグメント
グロースセグメントは、新たな生活様式及び勤務形態の浸透によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力し、大手顧客を中心にクロスセルが進み、顧客単価が向上しましたが、顧客ポートフォリオの見直しを引き続き行い、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は559,082千円(前年同期比6.6%減)、セグメント損失は36,031千円(前年同期はセグメント損失45,535千円)となりました。
②トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。グロースセグメントと同様に大手顧客に向けたトータル提案を積極的に行い、DXコンサルティングを軸に顧客単価が向上し売上が伸長しております。
この結果、売上高は561,679千円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は6,186千円(前年同期比47.0%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、4,387,495千円(前連結会計年度末比18,007千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金が80,593千円、受取手形、売掛金及び契約資産が67,870千円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる未収入金が40,491千円、ソフトウエアが38,624千円、繰延税金資産が24,290千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,176,126千円(前連結会計年度末比2,838千円減少)となりました。これは主に、買掛金が28,338千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が13,715千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる前受金が28,081千円、長期借入金が19,062千円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,211,369千円(前連結会計年度末比20,846千円増加)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が74,151千円増加した一方で、利益剰余金が55,729千円減少したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。