(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ワイズ・コーポレーションを連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
(注)2024年3月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当3円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結会計期間に株式会社ワイズ・コーポレーションの株式を取得し、連結子会社化することとなったため、「その他」セグメントにおいてのれん101,007千円を計上しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
近年のトータルリニューアル推進により建具リニューアル売上が伸長していることから、建具関連事業総体の収益力を適切に把握するため、当第1四半期連結会計期間より、「自動ドア関連事業」セグメントに含まれていた「建具リニューアル」を「建具関連事業」へ区分変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイズ・コーポレーション
事業の内容 組込み系制御基板の開発・設計・製造
コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造
集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC応用製品
ソフトウェアの受託開発・製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社では成長戦略のひとつとして「新たな価値を付加した自動ドアの提案と自動ドア以外の新商品の開発」を掲げ、自動ドアのみならず自動ドアに関連するその他周辺機器の開発に努力してまいりました。
株式会社ワイズ・コーポレーションは、セキュリティボックスをはじめとする組込み系制御システムの企画・設計・システム開発・製造で培った確かな製品開発力を有しております。その優れた技術開発力が当社グループに加わることによって、新しい商品開発の可能性が広がるものと期待しております。また、株式会社ワイズ・コーポレーションの製品を当社の販売ルートに乗せることによって一層の業容拡大を図ることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年1月16日(株式取得日)
2024年2月9日(株式等売渡請求)
(みなし取得日 2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
101,007千円
(2)発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。