【要約四半期連結財務諸表注記】

1.継続企業の前提に関する注記

当社グループは、2017年9月期以降継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度においては、281,415千円の重要な営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、マッコーリー・バンク・リミテッド(以下、「マッコーリー」といいます。)を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」といいます。)を発行し、2023年8月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触した結果、前連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社グループでは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めておりましたが、今後の資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによる繰上償還権行使のWaiver(行使をしない意思表示)を継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

当第2四半期連結累計期間においては、売上収益は408,637千円、営業利益は39,153千円、四半期利益は46,049千円を計上しましたが、四半期報告書提出日までの間に当該CBで定められた当社普通株式の普通取引の1取引日当たりの平均売買代金に関する財務制限条項や要約四半期連結財務諸表上の現金及び現金同等物残高に関する財務制限条項に再度抵触しました。

こうした結果、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、以下の対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めております。

 

まず、財務面においては、以下のような対応策を講じております。

・CBの財務制限条項に基づく繰上償還権の行使に対して、当第2四半期連結累計期間において、四半期報告書提出日までの間に当該CBで定められた当社普通株式の普通取引の1取引日当たりの平均売買代金に関する財務制限条項や要約四半期連結財務諸表上の現金及び現金同等物残高に関する財務制限条項に抵触したことにより、2024年6月30日までの間、現金及び現金同等物残高から2024年10月までの借入金等支払返済予定分を除いた金額がCB残高の105%以上を維持することや一定の株価を維持すること及び一定の平均売買代金の金額を下回った場合に双方で追加の一部償還について協議することを条件として、2024年6月30日まで繰上償還権行使の猶予を受けております。なお、当該繰上償還権行使の猶予期間経過後も財務制限条項に該当するような(既に抵触した(*1)及び(*2)を除く)当社グループの事業、財政状態及び株式の取引高に重要な変化が生じない場合、同じプロセスにより繰上償還権行使のWaiverを発行することを2024年5月15日に同社に確認いたしました。

・2023年12月6日に開催した当社取締役会で代表取締役社長が所有する資産管理会社から130,000千円を借入れることについて決議を行い、同日に金銭消費貸借契約を締結し、2023年12月22日に借入れを実行しました(利息:3%。利払い日:毎月。返済期日:2025年12月末日。返済方法:満期一括返済)。なお、2024年4月15日に開催した当社取締役会で一部繰上返済することを決議し、同日に40,000千円の返済を行いました。

・2024年3月22日に開催した当社取締役会で第三者割当増資により99,900千円を調達することについて決議し、2024年4月8日に全額の払込みを受けております。

・財政状態を勘案しながら、更なる第三者割当増資、当社が保有する自己株式100,000株の処分及び第11回の新株予約権の行使を通じた調達等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。

 

次に、事業面においては、前連結会計年度に親和性のある事業の譲受や新たな事業会社の吸収合併等を実施したことでフィンテック事業の成長をさらに加速させ、当社グループの企業価値向上に努めております。

一方で、当連結会計年度においては経営資源の選択と集中に軸足を置き、デジタルマーケティング支援事業の売却を検討しております。

 

しかしながら、前連結会計年度から引き続き、今後の資金調達の実行については資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによるWaiverを継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について引き続き外部環境に依存することから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

 

なお、要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を要約四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(*1)当該取引日に先立つ20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の1取引日当たりの平均売買代金が、1,000万円を下回った場合

(*2)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の現金及び預金の合計額から負債の部の金額(但し、本社債を除く。)を控除した額がその時点で残存する本社債の額面総額の50%相当額未満となった場合

 

2.報告企業

株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。当第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、デジタルマーケティング事業及びフィンテック事業を主な事業としております。

 

3.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月15日に代表取締役社長菊池誠晃及び取締役CFO兼グループ本部長加藤涼によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

 

4.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、2023年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

(会計方針の変更)

当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針を開示することを要求

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

 

IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

同基準書の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、法人所得税費用が2,779千円減少し、四半期損失が同額減少しております。

なお、前第2四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第2四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が13,662千円減少しております。

これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

5.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下の注記に含まれているものを除き、2023年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

・条件付対価の見積り(注記「7.企業結合」及び注記「12.金融商品」)

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

各事業の概要は以下のとおりであります。

デジタルマーケティング事業:

 

オウンドメディアの運営、アライアンス・メディアの運営、インターネット広告代理、ソリューション開発・販売、コンサルティングサービス

フィンテック事業:

 

 

「デジタルウォレット」、「デジタルギフト®」、メンタルヘルス「マヒナ」の運営、システム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資などの金融領域への事業展開

 

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「4.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期
連結損益計算書
計上額

 

デジタルマーケティング事業

フィンテック
事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

95,557

194,972

290,530

290,530

セグメント間の売上収益
又は振替高

合計

95,557

194,972

290,530

290,530

セグメント利益(△損失)

51,703

31,653

83,357

183,227

99,870

金融収益

21,872

金融費用

1,440

税引前四半期損失(△)

79,438

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期
連結損益計算書
計上額

 

デジタルマーケティング事業

フィンテック
事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

112,903

295,734

408,637

408,637

セグメント間の売上収益
又は振替高

合計

112,903

295,734

408,637

408,637

セグメント利益

87,559

98,639

186,198

147,044

39,153

金融収益

51,396

金融費用

8,664

税引前四半期利益

81,885

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期
連結損益計算書
計上額

 

デジタルマーケティング事業

フィンテック
事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

73,215

121,396

194,612

194,612

セグメント間の売上収益
又は振替高

合計

73,215

121,396

194,612

194,612

セグメント利益(△損失)

38,255

20,248

58,503

97,314

38,810

金融収益

21,525

金融費用

748

税引前四半期損失(△)

18,033

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第2四半期連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期
連結損益計算書
計上額

 

デジタルマーケティング事業

フィンテック
事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

58,824

146,543

205,367

205,367

セグメント間の売上収益
又は振替高

合計

58,824

146,543

205,367

205,367

セグメント利益

45,781

47,683

93,464

66,126

27,337

金融収益

827

金融費用

5,533

税引前四半期利益

22,631

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

7.企業結合

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日

(取得による企業結合)

(1) 取得した事業の概要

相手企業の名称 株式会社Tsunagaru

取得した事業  デジタルクリエイティブ事業

事業の内容   Webサイトを中心に、デジタル領域、その他領域におけるデザインおよびブランディング全

        般のブランド作りの根幹やクリエイティブの企画・提案を行う事業

(2) 企業結合の概要

当社は、被取得企業が営むデジタルクリエイティブ事業を当社グループ内に取り込み、当社グループが掲げている目標に対して必要不可欠となるクリエイティブ、企画力の強化につながるリソースの強化、及び制作リソースの拡充を図ることにより、事業成長をより強固なものにできると判断し、当該企業結合を実施いたしました。

(3) 取得日

2022年12月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

 

(単位:千円)

 

金額

支払対価(現金)の公正価値

8,000

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

取得に伴い発生したのれんの額

8,000

 

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

(6) 取得関連費用

本件事業譲受に係る取得関連費用は5,800千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7) 当社グループの業績に与える影響

①取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報

要約四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、開示しておりません。

 

 

(取得による企業結合)

(1) 取得した事業の概要

相手企業の名称 株式会社コミクス

取得した事業  デジタルマーケティング支援事業

事業の内容   Web広告運用、コンテンツ・マーケティングの効果最大化等、デジタルマーケティングに関

        する課題をプロフェッショナルが解決する事業

(2) 企業結合の概要

当社は、被取得企業が営むデジタルマーケティング事業を当社グループ内に取り込み、WEBマーケティング分野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、そして当社の安定収益の獲得を目的として、当該企業結合を実施いたしました。

(3) 取得日

2023年1月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした事業の譲受

(5) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

 

(単位:千円)

 

金額

支払対価(現金)の公正価値

120,000

条件付対価(注)1

80,000

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

取得に伴い発生したのれんの額(注)2

200,000

 

(注)1.契約に基づき、取得日から1年間(2023年1月1日から12月31日まで)における譲受事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト(成功報酬)として最大80,000千円の支払が発生する可能性があります。当社グループは、将来の支払い可能性を見積り・測定した結果、条件付対価を取得日時点における公正価値で測定しております。

2.のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存

事業とのシナジーを反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完

了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

(6) 取得関連費用

本件事業譲受に係る取得関連費用は14,600千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7) 当社グループの業績に与える影響

①取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益

売上収益は51,881千円、四半期利益は32,042千円であります。

②当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報

売上収益は440,732千円(非監査情報)、四半期損失は70,048千円(非監査情報)であります。

 

 

(取得による企業結合)

(1) 取得した事業の概要

相手企業の名称 株式会社アーネラ

取得した事業  メンタルヘルス事業「マヒナ」

事業の内容   メンタルヘルス事業「マヒナ」の運営等

(2) 企業結合の概要

株式会社アーネラは、リピーターの多い人気の電話占い事業「マヒナ」を運営しており、株式会社アーネラが運営する当該事業に、当社グループが保有するマーケティング・ウェブサイトの運営・広告運用等を含むデジタルマーケティングのノウハウを注入することで、相乗効果が期待できるため、合弁会社(連結子会社である株式会社デジタルand)を設立し、当該事業を合弁会社に承継させることといたしました。

(3) 取得日

2023年3月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした事業の譲受

(5) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

 

(単位:千円)

 

金額

支払対価(現金)の公正価値

135,000

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

取得に伴い発生したのれんの額

135,000

 

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

(6) 取得関連費用

本件事業譲受に係る取得関連費用は800千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7) 当社グループの業績に与える影響

①取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益

売上収益は18,964千円、四半期利益は2,283千円であります。

②当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報

売上収益は389,942千円(非監査情報)、四半期損失は84,300千円(非監査情報)であります。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

当社は、2023年3月に実施した株式会社アーネラからのメンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受について、第1四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に変動が生じており、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。当該遡及修正の結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、顧客関連資産および繰延税金負債がそれぞれ31,728千円及び10,974千円増加し、のれんが23,258千円減少しております。なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。顧客関連資産の測定においては、取引条件に基づく既存顧客の残存見込みといった主要な仮定を含んでおります。

取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

金額

支払対価(現金)の公正価値

135,000

取得資産及び引受負債の公正価値

 

顧客関連資産

35,558

資産合計

35,558

繰延税金負債

12,299

負債合計

12,299

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

23,258

取得に伴い発生したのれんの額

111,741

 

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

 

8.社債及び借入金

(1) 財務制限条項

マッコーリー・バンク・リミテッド(以下、「マッコーリー」といいます。)を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」といいます。)の主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

 

①当社が上場している金融商品取引所における当社普通株式の上場廃止が決定された場合、又は当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割(吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社が、CBに基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。)、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付を当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役会)で承認決議した場合

 

②(a)いずれかの取引日において、当該取引日に先立つ20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の出来高加重平均価格が2023年8月14日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%(368円)(但し、転換価額が調整される場合には、当該転換価額の調整に応じて適宜に調整されるものとする。)を下回った場合

(b) 当該取引日に先立つ20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の1取引日当たりの平均売買代金が、1,000万円を下回った場合

(c) 東京証券取引所における当社普通株式の取引が5連続取引日(東京証券取引所において売買立会が行われることとなっている日をいう。)以上の期間にわたって停止された場合

 

③(a)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の負債の部に計上される金融関連債務(但し、当座貸越を含み、リース債務は除く。)及び社債(但し、本社債を除く。)の合計額が、CBの発行日以降、2.5億円以上増加した場合

(b)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の現金及び預金の合計額から負債の部の金額(但し、本社債を除く。)を控除した額がその時点で残存する本社債の額面総額の50%相当額未満となった場合

 

上記の財務制限条項に抵触した場合、マッコーリーの要求に基づきCBの繰上償還を行う可能性があり、当四半期連結会計期間末日においては、上記②(b)及び③(b)の財務制限条項に抵触しております。

 

財務制限条項に基づく繰上償還権の行使に対して、2024年6月30日までの間、現金及び現金同等物残高から2024年10月までの借入金等支払返済予定分を除いた金額がCB残高の105%以上を維持することや一定の株価を維持すること及び一定の平均売買代金の金額を下回った場合に双方で追加の一部償還について協議することを条件として、2024年6月30日まで繰上償還権行使の猶予を受けております。なお、当該繰上償還権行使の猶予期間経過後も財務制限条項に該当するような(既に抵触した②(b)及び③(b)を除く)当社グループの事業、財政状態及び株式の取引高に重要な変化が生じない場合、同じプロセスにより繰上償還権行使のWaiverを発行することを2024年5月15日において同社に確認いたしました。

 

 

9.売上収益

当社グループは、売上収益をサービス別に分類しております。顧客との契約から認識した収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタルマーケティング事業

フィンテック

事業

オウンド・メディア

21,214

21,214

21,214

アライアンス・メディア

22,462

22,462

22,462

デジタルウォレット

33,581

33,581

33,581

デジタルギフト

124,659

124,659

124,659

デジタルマーケティング

51,881

51,881

51,881

マヒナ(占い相談)

18,964

18,964

18,964

その他

17,766

17,766

17,766

顧客との契約から生じる収益

95,557

194,972

290,530

290,530

外部顧客への売上収益

95,557

194,972

290,530

290,530

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタルマーケティング事業

フィンテック

事業

オウンド・メディア

29,173

29,173

29,173

アライアンス・メディア

12,744

12,744

12,744

デジタルウォレット

24,719

24,719

24,719

デジタルギフト

116,354

116,354

116,354

デジタルマーケティング

70,985

70,985

70,985

マヒナ(占い相談)

134,338

134,338

134,338

ピース(オンライン家庭教師)

13,574

13,574

13,574

Q給(給与前払い)

6,746

6,746

6,746

顧客との契約から生じる収益

112,903

295,734

408,637

408,637

外部顧客への売上収益

112,903

295,734

408,637

408,637

 

 

 

10.資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式総数

発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:株)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

3,690,900

3,690,900

期中増加

期中減少

四半期末残高

3,690,900

3,690,900

 

 

(2) 資本金

資本金の増減は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

10,576

10,576

期中増加

期中減少

四半期末残高

10,576

10,576

 

 

(3) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:株)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

100,169

100,169

期中増加

期中減少

四半期末残高

100,169

100,169

 

 

 

11.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)

△98,003

11,656

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(千円)

△98,003

11,656

期中平均普通株式数(株)

3,590,731

3,590,731

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△27.29

3.25

 

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)

△38,015

1,917

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(千円)

△38,015

1,917

期中平均普通株式数(株)

3,590,731

3,590,731

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△10.59

0.53

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(△は損失)(千円)

△98,003

11,656

四半期利益調整額(千円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(△は損失)(千円)

△98,003

11,656

希薄化後の期中平均普通株式数

 

 

期中平均普通株式数(株)

3,590,731

3,590,731

新株予約権による普通株式増加数(株)

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

3,590,731

3,590,731

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△27.29

3.25

 

(注) 1.逆希薄化効果を有する希薄化性潜在的普通株式について、希薄化後1株当たり四半期利益の計算から除外しております。

2.前第2四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含めなかった金融商品は、第5回新株予約権、第7回新株予約権及び第10回新株予約権であります。

3.当第2四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品は、第7回新株予約権、第10回新株予約権、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)、第11回新株予約権、第12回新株予約権であります。

 

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(△は損失)(千円)

△38,015

1,917

四半期利益調整額(千円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(△は損失)(千円)

△38,015

1,917

希薄化後の期中平均普通株式数

 

 

期中平均普通株式数(株)

3,590,731

3,590,731

新株予約権による普通株式増加数(株)

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

3,590,731

3,590,731

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△10.59

0.53

 

(注) 1.逆希薄化効果を有する希薄化性潜在的普通株式について、希薄化後1株当たり四半期利益の計算から除外しております。

2.前第2四半期連結会計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含めなかった金融商品は、第5回新株予約権、第7回新株予約権及び第10回新株予約権であります。

3.当第2四半期連結会計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品は、第7回新株予約権、第10回新株予約権、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)、第11回新株予約権、第12回新株予約権であります。

 

12.金融商品

(1) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3までに分類しております。

 

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

 

 ① 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(b) その他の金融資産

敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。

非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(c) 借入金

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。

(d) その他の金融負債

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、レベル3に分類しております。

その他は主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(e) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル2に分類しております。

 

 ② 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

90,000

89,996

90,000

89,973

敷金及び差入保証金

90,000

89,996

90,000

89,973

合計

90,000

89,996

90,000

89,973

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

借入金

139,288

139,416

231,146

232,346

転換社債型新株予約権付社債

191,599

200,754

157,714

163,775

合計

330,887

340,171

388,860

396,121

 

 

 

 ③ 公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

14,958

14,958

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
金融商品

39,663

39,663

合計

54,621

54,621

 金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

85,670

85,670

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
金融商品

合計

85,670

85,670

 

(注) レベル間の振替はありません。

 

当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

14,533

14,533

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
金融商品

13,204

13,204

合計

27,737

27,737

 金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

2,380

2,380

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
金融商品

合計

2,380

2,380

 

(注) レベル間の振替はありません。

 

 

 ④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル3に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。また、レベル3に分類されたSAFE投資は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、公正価値を測定しております。

レベル3に分類された金融負債はデリバティブ負債及び条件付対価であり、デリバティブ負債の公正価値は、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて測定しております。条件付対価は「デジタルマーケティング」の取得に係るものであり、契約に基づき、取得日から1年間(2023年1月1日から12月31日まで)における譲受事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト(成功報酬)として最大80,000千円の支払が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値は、将来追加で支払いが発生する金額を見積もったうえで測定しております。測定にあたり、重要な観察可能でないインプットを含むため、レベル3に分類しております。

なお、当第2四半期連結会計期間において条件付対価の支払義務が確定したため、支払いを実行いたしました。

レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。

 

 ⑤ レベル3に分類した金融商品の調整表

レベル3に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

34,874

54,621

利得及び損失合計

△15,387

△26,884

純損益

△424

その他の包括利益

△15,387

△26,459

購入

売却

その他

四半期末残高

19,486

27,737

 

 

また、レベル3に分類された金融負債の期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

85,670

利得及び損失合計

△3,290

純損益

△3,290

その他の包括利益

決済

△80,000

四半期末残高

2,380

 

 

 

13.関連当事者

当社グループと関連当事者との重要な取引は、以下の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

取引内容

取引金額(千円)

期末残高(千円)

連結子会社役員

宗清 晶

資金の借入及び返済

(注1)△50,446

4,196

代表取締役

資産管理会社

K Legend株式会社

資金の借入

130,000

130,000

利息の支払

(注2)1,065

 

(注)1.取引金額の内、47,446千円については、2023年12月19日付で債務免除を受けたものであります。また、借入

利率については無利息であります。

2.借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

14.後発事象

(第三者割当増資の実施)

当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことについて決議し、2024年4月8日に払込が完了しております。

 

本第三者割当増資の概要

(1) 発行する株式の種類及び数:普通株式 182,300株

(2) 発行価額:1株につき 548円

(3) 発行価額の総額:99,900千円

(4) 増加する資本金の額:49,950千円

(5) 増加する資本準備金の額:49,950千円

(6) 払込期日:2024年4月8日

(7) 割当先:

①株式会社セレス               54,700株

②株式会社Bennu               18,200株

③アルファインターナショナル株式会社    54,700株

④赤浦 徹                              54,700株

(8) 資金の使途:当社グループが運営するデジタルギフト®およびデジタルウォレットをはじめとした、フィンテック事業におけるデジタルギフト®の流通総額増加のための運転資金

 

(借入の繰上返済)

当社は、2024年4月15日の取締役会において、下記の借入について一部繰上返済を行うことを決議し、同日付で返済が完了しております。

 

借入および一部繰上返済の概要

(1) 契約締結日:2023年12月6日

(2) 借入先:K Legend株式会社

(3) 借入金額:130,000千円

(4) 借入利率(年率):3%

(5) 借入実行日:2023年12月22日

(6) 一部繰上返済日:2024年4月15日

(7) 繰上返済金額:40,000千円

(8) 担保提供資産等:無担保、無保証

(9) 借入先との関係:代表取締役社長 菊池誠晃の資産管理会社であります。