(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2015年8月に導入しておりましたが、2021年3月に終了したことに伴い、2021年5月より再導入いたしました。
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、849百万円、2,003,376株であり、当第1四半期連結会計期間においては、647百万円、1,527,538株であります。
なお、当社は2024年1月1日付で、株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2023年2月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が1,368百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,994百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
(注) 1.配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。
2.当社は2024年1月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
2.国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額18百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額10百万円が、含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
2.国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額18百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額11百万円が、含まれております。